自民党総裁選（9月27日投開票）を巡り、楽天グループの三木谷浩史会長兼社長（59）が「週刊文春」の単独インタビューに応じ、有力候補の一人、小泉進次郎元環境相（43）が打ち出した「働き方改革」などの政策について高く評価した。三木谷氏は自身のX（旧Twitter）でも、「小泉候補を応援する」と支持を表明している。

解雇規制の緩和を公約に掲げる小泉氏　　自民党の総裁選が行われることが決まり、続々と候補者が記者会見しています。 ９月６日には有力候補と目されている小泉進次郎氏が立候補の記者会見を開いたそうで、多くの報道がなされました。 その中で、総裁選の公約としてどうしても見逃せないものがありました。 小泉氏は６日の出馬会見で、大企業の解雇ルールを見直すことで人材の流動性を高めると強調。「不退転の覚悟で来年には国会に法案を提出する」とまで踏み込んだ。具体的には解雇が認められる要件を変更。企業は解雇に踏み切る前に希望退職者の募集や配置転換の努力をすることが義務付けられているが、これを大企業に限って撤廃し、代わりにリスキリングや再就職支援を課すとした。 解雇規制の緩和、反対強く　総裁選候補が政策打ち出す（共同通信） 実際に話した内容はこちら　実際にどのような言い方をしているのか、調べてみますと、次のように述べ

記者会見で自民党総裁選に立候補することを表明する小泉進次郎元環境相＝東京都千代田区で2024年9月6日午前11時4分、平田明浩撮影 自民党の小泉進次郎元環境相（43）は6日、党総裁選（12日告示、27日投開票）への出馬表明記者会見で、国会議員に月額100万円支給される「調査研究広報滞在費」（旧文書通信交通滞在費）の使途公開や選択的夫婦別姓の導入など三つの改革について「1年以内に実現する」と明言した。 小泉氏は「1年でというと『無理だ』と言われるだろう」とした上で、「この改革が1年でできないと次の時代に間に合わない。更なる…

9月27日におこなわれる自民党の総裁選挙に向けて、8月27日に出馬表明会見をした河野太郎デジタル大臣。そこで語られた経済政策「民間主導の経済成長」について詳しく聞いた。

学生の「キャリア官僚」離れが止まらない。 6月上旬に今年度試験の合格者数が発表されたが、受験者数は1万4300人余りとピーク時の6割にまで減少。東京大学の出身者は、合格者の9.5％で、過去最低だった。現役官僚が辞めて民間にいく例も相次ぐ。 国家を背負う人材をどう確保するのか。カギは「中途獲得」にある、と元官僚が動き出した。 （政治部 阿部有起） やりがいが…働き方が… 「どこを向いて仕事をしているのかがわからない。年次が上がるにつれてそういう機会が増えて、疑問を感じたり、議論をしたりすることなく、大切なことが決まっていく。そういうことがきっとこの先も続いていくんだろうなってふと感じたときに、『違う仕事にチャレンジしてみようかな』って思いました」 現在は民間企業で働く元官僚の30代の女性。 東京大学時代に「社会の不合理を変えたい」とキャリア官僚を志した。 入省後、内閣府への出向なども経験し幅

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仕事を失った人に国が支給する失業給付について、政府は自己都合で退職した人にのみ、受け取りまで2カ月超の時間がかかる今の仕組みを見直す検討に入った。15日に開いた政府の「新しい資本主義実現会議」で岸田文雄首相が「労働移動を円滑化するため、自己都合で離職した場合の失業給付のあり方の見直しを行う」と述べた。 失業給付は、仕事を失った後にハローワークで手続きをすることで、直近の賃金の5～8割程度の金額を90～150日間にわたり受け取ることができる。 ただ、自己都合で退職した人は、手続きを始めてから実際に失業給付を受け取るまで、2カ月超の制限期間が設けられる。解雇や倒産など会社の都合による失業と同程度の保護が必要だと認めるには、勤め先を辞めてから一定の期間にわたり失業が続いている必要があるとの考えだ。 政府は、新たな技能を習得するリスキリングや労働移動を通じて、働き手の賃上げを進めたいとする。働き手

構造的な賃上げの実現には労働移動の円滑化が必要だとして、岸田総理大臣は自己都合で離職した場合の失業給付の在り方を見直す意向を明らかにしました。 この中で、岸田総理大臣は「働き方は大きく変わってきている。労働者がみずからの選択で労働移動できるようにしていくことが日本企業と経済のさらなる成長のためにも急務だ」と述べました。 そのうえで、デジタルやグリーンなどの成長産業も含め労働移動の円滑化を図る必要があるとして、自己都合で離職した場合の失業給付の在り方を見直す意向を明らかにしました。 また、働く人のリスキリング＝学び直しについて、国が会社など組織を通じて支援するのではなく、直接個人をサポートすることを中心としたしくみを構築する考えも示しました。 そして、岸田総理大臣は、具体的な方針を6月までにまとめるよう関係閣僚に指示しました。

岸田政権が雇用制度の大改革に取り組もうとしている。年頭会見で「今年は賃上げをなんとしても実現する」と強調した岸田首相は、通常国会冒頭の施政方針演説で次のように語った。 【表】セカンドライフ・再就職に役立つ制度と給付金一覧 「リスキリング（学び直し）による能力向上支援、日本型の職務給の確立、成長分野への円滑な労働移動を進めるという三位一体の労働市場改革を、働く人の立場に立って加速します」

女性活躍推進法、女性登用の数値目標、男女賃金の開示義務など、女性を後押しするモメンタムにあふれている。しかし男女格差はなかなか縮まらない。日本の女性の労働参加率はOECD平均を上回る一方、平均所得は男性の6割に満たないのが致命的だ。 多くの女性は結婚して子どもを持つタイミングでフルタイムの仕事を退き、大幅な所得減に直面する。20代半ばまで男女の所得に大きな違いはないが、30歳前後から差が広がり始め、その差は引退まで埋まらない。 さまざまな原因が考えられるが、東京大学公共政策大学院の御子柴みなも氏と筆者は、いわゆる「103万の壁」や「130万の壁」といった税・社会保障制度に埋め込まれた「壁」が女性の労働参加と所得にどのような影響をもたらしているかを分析した。

東京都立大の宮本弘暁教授ゴールデンウイークを前に円相場は１ドル＝１３０円台を突破し、平成１４年以来、２０年ぶりの円安水準となった。新型コロナウイルス禍では、先進７カ国（Ｇ７）の中で日本経済だけが回復に後れを取り、成長率の低迷は著しい。この「日本独り負け」は、数十年にわたる連続した経済政策や経営選択の帰結でもある。果たして突破口はあるのか。現状と処方箋について東京都立大の宮本弘暁教授に聞いた。 ◇ 〝安いニッポン〟という観点で言うと、日本の賃金はこの２０年間、ほとんど伸びていない。理由はいろいろあるが、一番大きいのは労働生産性が低いという点だ。

アメリカでいま「Great Resignation（グレート・レジグネーション）」＝「大量離職」と呼ばれる現象が大きな関心を集めている。みずから仕事を辞める人の数が、1か月間に450万人（去年11月）と、過去最多の水準になっているのだ。 労働者たちの間で起きるこの異変は、国の中央銀行をも悩ます事態に発展している。 （ワシントン支局記者 吉武洋輔、アメリカ総局記者 江崎大輔） 「仕事をやめた！奴隷的な生活が終わった」 「辞職願を送ります！バイ～！」 アメリカの若者の間で流行するアプリ「TikTok」に、仕事を辞めたことを共有する動画が次々に投稿されている。辞めた直後にすっきりとした表情で報告する人もいれば、職場に対する不満をぶちまける人もいる。 グレート・レジグネーション＝大量離職は、社会現象になっている。 アメリカでは仕事を変えるのはごく一般的なこと。ただ、みずから辞める「自発的離職者」が

【Public Notes】とはミレニアル世代のシンクタンクPublicMeetsInnovationがイノベーターに知ってもらいたいイノベーションとルールメイキングに纏わる情報をお届けする記事です。 突然ですが、昨年12月に第46代フィンランド首相としてサンナ・マリン氏が就任しました。日本でもその年齢（34歳！）で大きな話題になったため、まだ記憶に新しいかと思います。 このニュースを受けて、「日本は遅れている！」「文化の違いだ！」と言うのは簡単ですが、なぜそれが実現できているのか、その裏にはどういった理由があるのかという視点で解説している記事はほとんど見かけなかったように思います。 何でもかんでも若ければいい！というわけではありませんが、シルバー民主主義と言われて久しい今、若いリーダーに新たな風を期待する人も少なくないでしょう。また、テクノロジーを始め急速に移り変わる社会情勢に政治家が対

自民党は２日に発表した総選挙公約で、正社員の有効求人倍率が１倍を超えたことをアベノミクスの成果と自慢しています。しかし、有効求人倍率の上昇は雇用の改善などではありません。職業別にみると、離職率が高い職業で有効求人倍率が高くなっています。 有効求人倍率と離職率を統一的に把握できる統計はありません。そこで、離職率は「雇用動向調査」、有効求人倍率は「一般職業紹介状況」を合わせて分析すると、傾向が明らかになります。 飲食店や宿泊施設などのサービス業を含む「接客・給仕の職業」の有効求人倍率は、３・９２倍と全国平均を大きく上回っています。同様の職業を含む「宿泊業・飲食サービス業」の離職率は、３０・０％と全産業で最も高くなっています。非正規雇用比率の高さや、月額１３万５９４０円という全産業平均（同３７万８２３円）を大きく下回る低賃金が背景にあります。 介護職員などの有効求人倍率は３・６３倍、保育士など「

※　「婚活相席」海の家に鎌倉市が中止要求…店反発 http://www.yomiuri.co.jp/national/20170701-OYT1T50024.html?from=ytop_main7 行政という連中は何がしたいんだろう。男と女が出会う場所を親の仇のように潰しまくって、そんなにも日本人を減らしたいのか？ｗ。そんなに一生懸命、行政や官憲が、風俗を取り締まる理由って何なのよ？　いったい日本の行政はいつから、童貞や処女を増やすことに血道を上げるようになったの？　日本て国は、明治時代から男と女の出会いを熱心に取り締まってきたけれど、欧米みたいに、宗教的な背景があってそうしたわけじゃないのね。風紀紊乱て、何か反政府行為にでも直結するのか？ｗ。 ※　「帰れ」コールに安倍首相激高＝籠池氏も聴衆 http://www.jiji.com/sp/article?k=2017070100435&g

小泉進次郎議員がトップを務める自民党の小委員会が「企業への解雇規制を緩和し、成長産業への労働移動を後押しする」改革案を発表するそうです。大企業の「働かないオジサン」が社会の生産性を下げているという批判を受けたものでしょう。 そこで昨年8月にキャリコネニュースで「解雇規制を緩和したら正社員が増えた！」と報じられたイタリアではどうなっているのか、その後を追ってみました。結論から言うと、残念ながら現状は必ずしも好調とはいえないようです。（文：夢野響子） 国内に仕事はなく、若年層は「他国へ働きに出たりしている」 失政か、やるだけマシか？ ロイターによると米国のオバマ大統領は10月18日、イタリアのラリパブリカ紙のインタビューで、レンツィ伊首相について「成長と雇用を維持し、機会を増やすための投資が必要だと理解している」と称賛しています。 実際、イタリアでは昨年3月の労働市場改革「jobs ACT」で

自民党の小泉進次郎農林部会長がトップの「2020年以降の経済財政構想小委員会」が月内にまとめる社会保障制度改革案の骨格が分かった。若者でパートなどの非正規社員が増えているため、正規・非正規を問わず全ての労働者が社会保険に入れるようにする。企業への解雇規制を緩和し、成長産業への労働移動を後押しする。月内にも党の財政再建に関する特命委員会に提言する。(1)社会保険の範囲拡大と解雇規制の緩和(2)年

仏ドゥシー・レ・ミーヌで、労働法改革法案に反対する製油所職員が油槽所を閉鎖する中、炎上する道路のそばに立つ機動隊（2016年5月25日撮影）。(c)AFP/François LO PRESTI 【5月27日 AFP】フランスで、労働法改革に反対するストライキが広がり、全土に影響を及ぼしている。首都パリ（Paris）では26日、覆面姿の若者らが警察と衝突。各地の製油所や原子力発電所でもストが行われ、運転の停止や遅延が生じている。 AFP記者によると、パリで行われた労働法改革法案に反対するデモでは、行進の列を離れた約100人の参加者らが、店舗や駐車中の車の窓を割るなどの行為におよび、警察が催涙ガスを使用し対応した。 サッカー欧州選手権2016（UEFA Euro 2016）の開幕が2週間後に迫る中、労働組合の活動家らは道路や橋を封鎖し、電車運転士や航空管制官らもストに加わっている。組合は、大会

本来なら市場から退出すべき企業が銀行の減免措置や返済猶予によって延命させられると、新しい産業に人が回ってこず経済に悪影響を及ぼす　helenecanada-iStock. このところ日本企業の倒産件数が著しく減少している。倒産が少ないことは良いことだと思われがちだが、必ずしもそうではない。本来なら存続が難しいはずの企業が延命するケースが増え、経済の新陳代謝が進まないという弊害もある。実は、これが日本経済の好循環を阻害している可能性があるのだ。 本来、アベノミクスの成長戦略はこうした非効率な部分を改革するためのものだったが、今のところ一部を除いてほとんど成果は上がっていない。最近、量的緩和策の限界を指摘する声が出ているが、もしかすると、原因はもっと根本的なところにあるのかもしれない。 産業構造が変化するタイミングで倒産は増える 東京商工リサーチがまとめた年間の企業倒産件数調査によると、201