石破首相、企業献金禁止「憲法に抵触」　政倫審、裏金議員は出席を―衆院予算委 時事通信 編集局2024年12月10日17時40分配信 衆院予算委員会で答弁する石破茂首相＝１０日午後、国会内 石破茂首相は１０日の衆院予算委員会で、野党が求める企業・団体献金の禁止について「憲法２１条に抵触する」との認識を示した。同条は「集会、結社および言論、出版その他一切の表現の自由」の保障を定める。首相は「企業も表現の自由を有しており、それは自然人（個人）か法人かを問わない」と語った。立憲民主党の米山隆一氏への答弁。 企業献金禁止、石破首相「合意ない」　「平成の改革」で反論―初の予算委、野田氏と対決 首相は１９９４年の政党助成制度創設時に企業・団体献金を禁止するとの各党合意は「ない」との見解を重ねて表明した。立民の長妻昭代表代行に対し、「当時の政府（細川内閣）として禁止する立場には立っていなかった。それは当時

石破茂首相は5日、就任後初の本格論戦の場となる衆院予算委員会に臨んだ。自民党派閥の裏金事件を受けた政治改革で焦点となっている企業・団体献金について「憲法21条の表現の自由」だとして禁止する必要はない…

石破首相「報道に憤り覚える」　非公認候補側２０００万円支給 時事通信 編集局2024年10月24日12時25分配信 石破茂首相＝２２日、首相官邸 石破茂首相（自民党総裁）は２４日、広島市で街頭演説し、派閥裏金事件を受けて衆院選で非公認となった候補側に自民党本部が２０００万円の活動費を支出したことについて、「政党支部に出しているのであって、非公認候補に出しているのではない。報道に誠に憤りを覚える」と述べた。「報道、偏った見方に負けるわけにはいかない」とも語った。 自民、非公認候補側に２０００万円　「活動費」名目、公認と同額 首相が活動費の支出に言及したのは初めて。首相は「この厳しい（情勢の）中、自民党の公約、政策を分かってもらいたいとの思いで支部に（活動費を）出している。選挙に使うことも全くない」と説明した。 政党支部はかねて政治家の「財布」とも指摘されており、野党などからは「偽装非公認」と

矢田稚子首相補佐官（賃金・雇用担当）は21日配信のインターネット番組で、岸田文雄首相について、「利己より利他の人だ。政策を前に進めようとする強い思いを感じた。近くで働いた素直な感想だ」と述べ、「『増税メガネ』などと揶揄されて普通腹も立つが、嫌なことを言われても含み笑い。将来分かってもらえるという表情だった」と述べた。矢田氏は元国民民主党参院議員。令和4年の参院選で落選し、昨年9月に野党出身者として異例の首相補佐官に起用された。 ユーチューブチャンネル「ReHacQ−リハック−【公式】」の番組で語った。 矢田氏は、野党時代を振り返って「『首相なんだから決断できる』と思って、『検討、検討って、検討士じゃないんだから、前向きな答えがほしい』と質問していたが、官邸に入るときちんと確認して根回しした上でしか発表できない（と分かった）。首相の立場は影響が大き過ぎて、その場で勝手に決められない。『検討す

岸田総理は、4月に設立されたJ-FLEC=金融経済教育推進機構を視察し、金融・経済分野に関する知識を国民により身につけてもらうため「秋には認定アドバイザーに相談する際の相談料を最大8割引とするクーポン券の配…

“ザル法”という批判を受けながら、成立した改正政治資金規正法。その一方で、また新たに、岸田総理の”脱法パーティ”をめぐる疑惑が浮上しました。さらに萩生田前政調会長の政治資金収支報告書に添付された領収…

低迷する支持率回復のために岸田文雄・首相は「政治とカネ」をめぐる改革アピールに躍起になっている。その議論自体が迷走していることもさることながら、そもそもこの総理に政治改革を進める資格はない。自身が初入閣した15年以上前から、遵法精神を疑わせる資金集めを繰り返してきたからだ。その実態を総力取材で明らかにする。【前後編の後編。前編をから読む】 「岸田方式」の繰り返し 本誌・週刊ポストは、岸田首相が任意団体を利用した“脱法パーティー”の「常習犯」であることを新たに掴んだ。 岸田首相が第2次安倍内閣の外相に就任した半年後の2013年6月22日、リーガロイヤルホテル広島のロイヤルホールで「外務大臣就任を祝う会」が開かれた。会費は1万円。報道では確認できないものの、地元の広島市議の1人はこのパーティーの壇上で挨拶する岸田首相の写真をフェイスブックにアップしており、広島県熊野町のこの年の町長交際費報告書

リンク 首相官邸ホームページ 令和6年4月11日 米国連邦議会上下両院合同会議における岸田内閣総理大臣演説 | 総理の演説・記者会見など | 首相官邸ホームページ 総理の演説や記者会見などを、ノーカットの動画やテキストでご覧になれます。 5 users 25 剣kenn @hskenncutter 東京都町田市民/酔いどれ防災士/第一種衛生管理者/好色/大食漢/毒舌/怠惰/人格者にあらず/梶原一騎主義者/タイガー・ジェット・シンになりたい/FC町田ゼルビアゆるサポ/クジラ食&イナゴの佃煮愛好家/梅干しと味噌汁/かき揚げそば中毒/超常現象肯定派/ユリ・ゲラー支持/実話系週刊誌支持派/無職の生態に強い興味を持つ

■立憲民主党・小沢一郎衆院議員（発言録） 　岸田（文雄）首相を甘く見ていちゃだめだよ。したたかだ。清和会（清和政策研究会＝自民党安倍派＝）をズタズタにやっつけて、今度は二階（俊博・元自民幹事長）を引退…

Published 2024/03/25 17:40 (JST) Updated 2024/03/25 17:58 (JST) 岸田文雄首相は25日の参院予算委員会で、アイヌや在日コリアンへの差別的言動が問題化している自民党の杉田水脈衆院議員に対する批判を改めて避けた。杉田氏への対応を問われた際に「政府としてコメントすることは控える」と答弁した。政治家は自らの発言を自覚すべきだなどとする一般論を説明した。 特定民族やLGBTを含む性的少数者の人権問題を巡り、首相は2月5日のビデオメッセージで「不当な差別や偏見に、内閣総理大臣として、断固立ち向かう」と決意を示している。杉田氏問題を巡る首相の姿勢は、反差別への決意表明と矛盾しないのかどうか議論を呼びそうだ。

岸田総理は、同性婚を認めない法律の規定は違憲と判断した札幌高裁判決について「当事者双方の性別が同一である婚姻の成立を認めることは憲法上想定されていないということが従来からの政府見解であり、政府として…

岸田文雄首相は6日、自民党の派閥の政治資金問題に関し、政治資金パーティー収入の還流分を政治資金収支報告書に記載しなかった議員に納税を促さない考えを明かした。「個人で受領した例を確認できていない以上、納税を促す行為は今は考えていない」と明言した。参院予算委員会で国民民主党の舟山康江氏に答弁した。

毎日新聞は17、18の両日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は、1月27、28日実施の前回調査（21％）より7ポイント減の14％で2カ月ぶりに下落し、岸田政権発足以来最低となった。岸田内閣の支持率が20％を切るのは、昨年12月以来2度目。不支持率は前回調査（72％）より10ポイント増の82％だった。 調査方法が異なるため、単純比較はできないが、内閣支持率14％は、2009年2月の麻生内閣（11％）以来の低い水準。また、不支持率が80％を超えるのは、毎日新聞が世論調査で内閣支持率を初めて質問した1947年7月以来、初めて。

裏金と政策活動費。二つの「使途不明金」問題を追及された岸田文雄首相が連呼したのは「説明責任」。その数102回。不信の払拭（ふっしょく）に努める姿勢を強調した形だが、問題解決に本腰は入らぬまま。言葉だ…

衆院予算委員会は１４日、政治資金問題などをテーマに岸田文雄首相が出席して集中審議を行う。自民党の派閥パーティー収入不記載事件を受けた「政治改革国会」といわれながら、これまでの国会論戦では進展がみられない。首相が主要な論点について、事実上の「ゼロ回答」を繰り返しているためだ。今後も具体策を示せなければ、「政治とカネ」を巡る国民の不信を払拭することは難しい。 改革案に対する首相答弁「様式美」「毎回、原稿を読まずに同じ答弁をしている。すごいことだが、逆に、全く進んでいないのだな、と思う」 衆院予算委員会に臨む岸田文雄首相＝９日午後、国会・衆院第１委員室（春名中撮影）９日の衆院予算委で日本維新の会の小野泰輔氏は首相をこう皮肉った。小野氏が企業・団体献金禁止と調査研究広報滞在費（旧文通費）の使途公開を求め、首相が「全党共通のルールに基づいて対応すべきだ。自民党も議論に貢献する」と答弁した際のことだ。

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岸田総理大臣は自民党の「政治刷新本部」の会合で、岸田派の解散について、総裁として政治改革の議論の先頭に立つため必要な判断だったとした上で、派閥をカネと人事に関わらない政策集団に改める方向で意見集約を図る考えを示しました。 派閥の政治資金パーティーをめぐる事件を受けて、自民党は派閥のあり方などを議論するため党本部で「政治刷新本部」の会合を開きました。 この中で岸田総理大臣は、岸田派の解散について「総裁として政治改革の先頭に立って議論を進めなければならない立場を考えた時に、けじめをつけなければならず、必要な判断だった」と述べました。 その上で「今回の事案は特定の派閥で起きたことだが、自民党の派閥を舞台に党の信頼が問われている事態を考えると、党全体として大きな方向性を示していかなければならない」と述べました。 そして「人事と資金をいかに遮断するか、真の政策集団に変わっていくためのプロセスをどう考

【読売新聞】　岸田首相は１３日、能登半島地震の被災者をホテルや旅館などに移す「２次避難」を巡り、「２次避難先は行政で手配しており、避難者に負担いただくことはない」と自身のＸ（旧ツイッター）に投稿した。 被災者が負担する必要があるとの