中村真暁 @mappink 急きょ結成されたスキマバイト取材班。 タイミー？シェアフル？という状態から、私も実際にバイトをやってみて理解を深めていきました。 感じるのは、この社会がいかに不安定な労働力に支えられているのかということ。会員登録がいるけど無料です。一緒に考えてみませんか tokyo-np.co.jp/article/371527 2024-12-07 08:04:05 リンク 東京新聞デジタル スキマバイトの進化形？「スタンバイバイト」に潜入…何をやらされるか分からないまま、新宿の雑居ビルを訪れた：東京新聞デジタル 〈スキマバイトの隙間 乱立するアプリの陰で〉第1回スマホ1台あれば、空いた時間にアプリを通じて履歴書も面接もなしに仕事ができる「スキ... 3 users 49 中村真暁 @mappink 実際にスキマバイトをやってみて感じるのは、この社会がいかに不安定で脆弱な労働

情報公開請求に対する決定に「不服」があった場合に行う、行政不服審査法に基づく審査請求。新型コロナの混乱期、政治的判断で投薬され続けていた「アビガン」の関連文書を巡り、「こちら特報部」はこの手続きを取ったが、審査請求の受け付けから審査会への諮問までに2年かかった。改めて取材すると、全体的に長期化の流れがあるようだ。いま一度、この国の情報公開制度のあり方を考えた。（木原育子） 10月下旬、記者宛てに茶封筒が届いた。送り主は、東京新聞社屋の斜め向かいに立地する厚生労働省。審査請求の受付日が「令和4年10月25日」、情報公開・個人情報保護審査会への諮問日が「令和6年10月10日」などと書かれたA4サイズの文書が入っていた。

神奈川県立病院機構が運営する県立こども医療センターで2021年、手術後の入院患者が死亡した医療事故を巡り、本紙による情報公開請求で開示された事故調査報告書の大部分が黒塗りだったことについて、県情報公開審査会は「非公開理由は妥当性を欠く」として、開示範囲を広げるよう、県立病院機構に答申した。 報告書は、23年6月30日に本紙が情報公開請求。同機構は8月29日、ほとんどの情報を黒塗りで隠す「のり弁」状態で調査報告書を開示した。一方、同センターは9月7日に記者会見を開き、黒塗りがほとんどない報告書を自主的に公表。機構は「開示した当時は遺族と公開範囲を調整中だった」と説明した。 本紙は同8日、個人情報とは無関係の部分や、既に報道や県議会答弁で明らかになっている情報まで黒塗りにされているとして、行政不服審査法に基づき、審査を請求。機構は、公開すれば「遺族との信頼関係が回復不能なほど損なわれる」とした

東京新聞、２３区除き夕刊終了へ 時事通信 社会部2024年07月18日11時41分配信 中日新聞社東京本社＝東京都千代田区 中日新聞社は１８日までに、東京本社が関東を中心に発行する東京新聞について、東京２３区を除く地域での夕刊配達を８月末で終了し、朝刊に一本化すると発表した。また、用紙代や燃料費などのコストが大幅に上がったとして、朝夕刊セットの月決め購読料を９月１日から２８０円引き上げて３９８０円（税込み）にする。 毎日新聞、９月末で富山での配送休止 社会 コメントをする 最終更新:2024年07月18日12時04分

都水道局が、料金滞納者への催告の仕方を変えたのは2022年度。それまで東京23区では、訪問による催告と徴収を民間に委託していたが、多摩地域と同様に郵送での催告に変更した。 担当者によると、これにより年間の委託費7億円が削減できたという。その一方で、水道の停止件数は21年度の10万5000件から、22年度は18万件に増加。23年度は24年1月までで14万件となった。担当者は「大半の方は停止するとすぐに支払ってくれる。費用対効果は大きい」と強調する。

「収支報告書」検索はしづらく、公開延長もしない…政治資金めぐる自民党案　首相が語る「透明性」の疑わしさ 派閥の裏金事件を受けた自民党の政治資金規正法改正案は、収支報告書のインターネット公表を義務付けるなどのデジタル化が盛り込まれ、岸田文雄首相は「透明性を高める」と主張している。ただ、検索機能のある「データベース化」は見送られ、公表期間は現状のままで、透明性の向上につながるか疑念が持たれている。（近藤統義）

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「著名人の事件でもないのに、なぜこんなに多くの人がいるのか」。横浜地裁で開かれた、ある被告の刑事裁判で、記者は3月以降、疑問を持ち続けていた。 ＜横浜市教育委員会は21日、2019年度から今年4月にかけて横浜地裁で公判があった教員によるわいせつ事件で、多数の職員を動員して法廷の傍聴席に行かせ、一般の人が傍聴できないようにしていたと発表した。＞

見えない人はWebをどう閲覧？　本紙サイトの課題にがくぜん、求められる「不十分と認める勇気」【動画も】

能登半島地震で最大震度7を観測した石川県。国の地震調査委員会の「全国地震動予測地図」では、2020年から30年間に震度6弱以上の揺れが起きる確率は県の大部分で「0.1％～3％未満」とされていた。県はこの予測を企業誘致のPRに活用していたが、専門家は「低確率地域では逆に安全との誤解が生まれて油断を生じさせている」と指摘する。（小沢慧一、榊原智康） 地震調査委員会　阪神・淡路大震災で地震の研究成果が国民に伝わっていなかった反省から設立した政府の特別機関「地震調査研究推進本部」の下部組織。地震学者を中心に19人で構成し、地震の発生確率などの予測をまとめる「長期評価」を検討する。委員長は平田直（なおし）・東京大名誉教授。

東京新聞は9月25日に創刊140周年を迎えます。起源は1884（明治17）年、東京・京橋で産声を上げた夕刊紙「今日（こんにち）新聞」。初代主筆は「安愚楽（あぐら）鍋」や「西洋道中膝栗毛（ひざくりげ）」などの作品で知られる戯作家、仮名垣魯文（かながきろぶん）で、花柳界の情報や娯楽読み物など芸能文化を特長とする庶民新聞でした。 その後「都新聞」に改題し、言論人の徳富蘇峰（とくとみそほう）が90（同23）年2月に創刊した「国民新聞」と合併して「東京新聞」が誕生します。太平洋戦争に突入していた1942（昭和17）年10月、国策による戦時合併でした。

林芳正官房長官の２７日の記者会見に東京新聞社会部の望月衣塑子（いそこ）記者が出席し、お笑いコンビ「ダウンタウン」の松本人志さんの異性との性的行為を巡る一部報道について見解をただした。林氏は「個別の記事の一つ一つにコメントすることは差し控えたい」と回答したが、望月氏は「政府に芸能や音楽業界をしっかり監督し、指揮するような監督官庁がないことでセクハラが横行しているとの指摘もある」と持論を展開した。 望月氏はさらに、旧ジャニーズ事務所（現ＳＭＩＬＥ－ＵＰ＝スマイルアップ）の創業者、ジャニー喜多川氏による性加害問題に言及し、「元（ジャニーズ）ジュニアの方たちはいまだに自分たちの声を聞いてほしいと再三にわたって政府に求めているが、政府から積極的に被害者たちの声を聞こうという動きが一歩も進んでいない」と追及した。さらに「単にスマイルアップに任せるだけでは全容解明は程遠い」と畳みかけた。 林氏は「性被害

情報公開条例に基づき、中日新聞が三重県の出先機関である鈴鹿県税事務所（鈴鹿市）に県と鈴鹿市、市教委の協議内容について公開請求したところ、事務所幹部が市幹部の求めに応じて社名と記者名を伝えていたことが分かった。本紙の指摘に、県税事務所の増地克所長は事実を認め、「情報公開制度および個人情報保護制度に対する認識が不足していた」と謝罪した。 請求は市関連の課税措置に絡み、本紙記者２人が２日、申請用紙に会社名と氏名を記入し、同事務所に提出した。県と市によると、同日に県担当者が市総務部幹部に連絡し、報道機関から情報公開請求があったことを伝えた。市側から氏名などを教えてほしい言われ、会社名と個人名を伝えた...

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ジャニー喜多川氏の性加害問題を見過ごしてきたメディアに批判が向けられています。問題を調査した外部専門家らは「マスメディアの沈黙」が被害拡大の一因となったと指摘しました。東京新聞がこの問題にどう向き合ってきたのか振り返ります。（編集局次長　飯田孝幸）

松野博一官房長官の６日午前の記者会見で、東京新聞の望月衣塑子（いそこ）記者が「私が来ているときは大抵２０分ぐらいで打ち切りになる」と苦情を申し立てる場面があった。松野氏は「客観的な事実として、会見では東京新聞さんに一番長くにわたって丁寧にお答えしている」と反論した。 望月氏はこの日の会見で、木原誠二官房副長官を巡る週刊文春報道などに関する質問を行った。会見時間が１６分を過ぎた頃、官邸の事務方が「この後、公務がありますので最後の質問でお願いします」と伝えたところ、望月氏は自分が会見に出席しているときは２０分程度で打ち切りになることを主張し、「少なくとも普段打ち切りになっている２０分までは話を聞かせてほしい」と要望した。 これに対し松野氏は「公務はその日その日によって日程が違う」と説明した上で「（望月氏が）いらっしゃるときに特にどういうことはない」と理解を求めた。 この日の会見で松野氏は、朝日

「これでは、なりすましもできてしまう」―。長崎市の内科医院院長（67）が2日、自らの顔写真をお面のようにかぶった女性スタッフに自分のマイナ保険証を使ってカードリーダー（読み取り機）で顔認証を試みたところ、あっさり認証され、その後の手続きに進めてしまった。院長は警鐘を鳴らすためにもその一部始終を動画に収めた。（長久保宏美）

岐阜県恵那市の中学校統合問題で市職員が市民に賛意発言を依頼したと報じた本紙の報道を巡り、市が本紙への証言者とみなした市民らに対し、別の報道機関の依頼に応じて複数社による取材を受けさせる機会を仲介していたことが分かった。取材には市施設を利用させていた。匿名で報道に協力した市民を行政が探し出し、取材の場で説明させる行為について、専門家は「承諾の有無にかかわらずプライバシーを侵害し、激しい憲法違反」と指摘する。 複数社による取材は、今月18日、市役所の支所にあたる振興事務所であり、市が証言者とみなした市民らが出席。市民らに取材参加を呼びかけた市総務課の光岡幸一課長ら市職員2人がその場にいた。取材には本紙を除く地元駐在の全国紙を含む新聞社、放送局が参加。記者が市民らに対し、本紙報道に関する内容などを質疑した。

岸田文雄首相が官邸で行った記者会見で、官邸側に指名されて質問した回数を本紙が集計したところ、報道機関によって大きな差があることが分かった。官邸の記者クラブ「内閣記者会」の常勤19社では、最も多く質問できた社と最も少なかった社の差は3倍以上あった。質問は官邸側に指名されなければできない。官邸側は質問回数に差をつけている理由を説明していないが、識者は「恣意（しい）的な差配や選別が行われている可能性がある」と指摘している。（金杉貴雄） 首相は2021年10月の政権発足以来、官邸エントランスでのぶら下がり取材や外国首脳との共同会見以外に、官邸の記者会見室での単独の会見を21回行っている。会見は通常、首相の冒頭発言に続き、内閣記者会の幹事社が代表して質問。続いて、質問を希望し挙手した記者から内閣広報官が指名する。

東京電力福島第一原発で生じる汚染水。浄化処理後に海洋放出する計画に関し、国際原子力機関（IAEA）がお墨付きを出した。これに続き、日本の原子力規制委員会も関連設備の使用前検査で終了証を出したが、そもそもIAEAはどこまで信を置けるのか。かねて日本政府は、IAEAに巨額の分担金や拠出金を支出してきた。IAEAのお墨付きは、中立的な立場から出たと受け止めるべきか。（大杉はるか、西田直晃）