一部週刊誌等における弊社社員に関する報道について このたび一部週刊誌等の記事において、弊社社員に関する報道がありました。 内容については事実でないことが含まれており、記事中にある食事会に関しても、当該社員は会の設定を含め一切関与しておりません。 会の存在自体も認識しておらず、当日、突然欠席した事実もございません。 発行元に対してもその旨伝えておりました。 その他、プライバシーに関することは控えさせていただきます。 一方で、出演者などステークホルダーとの関係性のあり方については改めて誠実に向き合い、弊社のコンプライアンスガイドラインの遵守により一層努めてまいります。 なお、今回の件に関して、ＳＮＳ等で弊社社員および関係者に関する憶測による記事・投稿が見られます。 誹謗中傷や名誉棄損に繋がる内容は看過できかねますので厳にお控えください。

東京都文京区にある自民党の猪口邦子参院議員（72）の自宅マンション火災を巡り、日本テレビ系列の報道番組などで、炎が迫る現場で動く人影のようなものが映った動画を放送したことが、SNS上で物議をかもしている。 動画は28日、日テレ系列の「NNNストレイトニュース」と同社系で読売テレビが制作した「情報ライブ　ミヤネ屋」などで放送された。視聴者が提供したものと紹介があり、火災現場の燃え盛る室内を背景に、べランダとみられる場所で女性とみられる人影が横向きに立ち、ペットボトルのようなものを高い位置に掲げているように見える内容だ。 放送した経緯について、日本テレビは産経新聞の取材に「火元が現職国会議員の自宅であり、住宅街にあるマンションでの大規模な火災で周辺住民だけでなく、全国的にも関心の高いニュースの重要な情報を含んだ映像と判断した」と説明。その上で、「映像の内容に鑑み、昨日の昼から夕方までの報道番組

俳優の橋本環奈（25）が所属するディスカバリー・ネクストは10月31日、一部週刊誌で報じられた「橋本環奈のパワハラ発言」に関する記事について否定し、事実無根であるとコメントを発表した。 代表取締役社長・伊藤功氏は「この度は、一部週刊誌によって報道された記事に関して御心配をお掛けしております事、深くお詫び申し上げます」と謝罪。その上で記事にある「パワハラ発言に関した内容については事実無根であり明らかに事実と異なる内容であると断言致します」と記した。 また、橋本が周囲から愛され、次の仕事でも依頼を受けることが多いのは、その人柄にあると強調し「外部の方のみならず弊社のスタッフにも同様であり暴言を吐くなどは論外です」ときっぱり。 記事にあるスタッフへの発言については「橋本環奈ではなく私が発したものであるとすればまだ理解できますし、私は確かにスタッフへ厳しく指導したり窘（たしな）めたりする事はありま

ジャーナリスト伊藤詩織さん（35）が制作したドキュメンタリー映画「Black Box Diaries」に、当事者の許諾を得ぬまま音声や動画が使われていると、伊藤さんが性被害による損害賠償を求めた訴訟で代理人を務めた弁護士らが21日、東京都内で記者会見し公表した。「取材源の秘匿が守られておらず、人権上問題がある」と、伊藤さんに許諾を得て再編集するよう求めている。（望月衣塑子、写真も）

女優・菊池桃子の公式サイトが、3日に更新された。「週刊新潮」2024年10月10日号（新潮社）に掲載された内容について否定した。 菊池桃子「週刊新潮」報道を否定同誌にて、歌手デビュー40周年を迎え発売された記念ベストアルバムを巡って、作曲家・林哲司氏とのトラブルを抱えていたと報じられていた菊池。公式サイトでは、この内容について「関係者・ファンの皆様にご心配をおかけし申し訳ございません。週刊新潮2024年10月10日号に悪質な虚偽の記事が掲載されたことは断じて許されることではありません」と訴えた。 また「記事は、ライブやアルバムの制作にかかわるものであり、多くの人間が関与し、その場に立ち会っており、事実関係は明らかです。にもかかわらず記事は『さる音楽業界関係者が明かす』と、自身の名も明らかにしない単独（または少数の）人物の証言のみによって構成されています」と記載された証言を批判。「新潮社から

NHKのラジオ国際放送で中国籍の外部スタッフが尖閣諸島（沖縄県石垣市）について「中国の領土」と述べるなど不適切な発言をした問題で、NHKは22日、スタッフが「南京大虐殺を忘れるな。慰安婦を忘れるな」などと英語で発言していたことを明らかにした。NHKの稲葉延雄会長が同日開かれた自民党情報通信戦略調査会で報告し、陳謝した。 稲葉会長は調査会終了後、報道陣に「国際番組基準に抵触する極めて深刻な事態だと受け止めている」と謝罪。今後については「副会長をトップとする検討体制を設けて原因究明を行い、関係した役職員の責任を問うとともに、再発防止策の確定を急ぎたい」とした。調査会の大岡敏孝事務局長は「NHKの事後対応が不十分なので、改めて調査会を開いて説明の場を作りたい」と述べた。 問題の放送は19日に行われた。NHK短波ラジオと衛星ラジオの国際放送、ラジオ第2放送で午後1時過ぎから放送した中国語ニュース番

ドジャース・大谷翔平（30才）がロサンゼルスの郊外に12億円の豪邸を購入していたことが明らかになってから約1か月半。大谷は新居について苦渋の決断を下したという。 発端は一部テレビ局の“暴走”だった。5月下旬、地元紙『ロサンゼルス・タイムズ』によって、大谷が購入した「12億円豪邸」の存在が明らかになると、新聞各紙やテレビ各局もこぞって報道。そんな中、大谷サイドとフジテレビ・日本テレビとの間でトラブルが勃発した。両社は新居の前からレポーターが中継するなど、住所がわかるような形で報道したため、大谷の逆鱗に触れたのだ。 「特にひどかったのはフジテレビ。5月23日放送の『Live News イット！』では、男性レポーターが鬱蒼とした木々の隙間から見える敷地内のバスケットボールコートまで盗み撮り。大谷選手が隣人となることを知らなかった近隣住民たちにまで直撃インタビューを敢行し、大谷選手の新居の情報を大

大谷が激怒したワケ 「ロサンゼルス・ドジャース」で活躍する大谷翔平（29歳）から、日本テレビとフジテレビが「出禁処分」を下されていたことが、週刊現代の取材でわかった。 「日テレとフジは、ドジャースから貸与されている『取材パス』を凍結されてしまったのです。さらに、大谷選手のマネジメントなどを行っている会社からも、『大谷の過去素材を使用しないよう』通達された。 これにより、日テレは6月9日放送のスポーツ特番に関しても映像の差し替えを余儀なくされました。局内は蜂の巣をつついたよう騒ぎになっています」（日テレ関係者） 日テレとフジは、なぜそこまで大谷を怒らせてしまったのか。 「日テレとフジは先月、大谷選手がロスに12億円の豪邸を購入したことを詳細に報じました。空撮映像や自宅前からのレポート、近所へのインタビューなどワイドショー取材のような映像を流した。まるでお祭り騒ぎでした。 大谷選手はこれらの報

犯罪被害者が受ける報道被害軽減に向け、初めてリーフレットを作成した大阪教育大付属池田小事件遺族の酒井肇さん（６２）と妻の智恵さん（６３）。２３年前の事件後、「二度と同じ思いをする人が出ないように」と学校安全や被害者支援、そして報道の問題に全力で取り組んできた。一定の成果を実感する一方、報道被害については「現在も続いている」と指摘。リーフレットを通じた相互理解から「報道による恩恵を増大させたい」と力を込める。 「犯人の次にメディアが憎かった」「被害者にはメディアのことを知る機会はない。誰か間に入って助けてくれればいいのに、と思っていた」 ２３年前の事件直後の思いを、智恵さんはこう振り返る。 メディアスクラムなどに遭い、夫妻は「犯人の次にメディアが憎かった」という。自宅に押し寄せたメディアに「なぜ家を知っているのか」「何をしに来たのか」「見張られている」と恐怖を感じ、約２０年間は自宅窓のミラー

TBS『サンデーモーニング』（毎週日曜　前8：00）が26日に生放送され、19日放送内容について謝罪・訂正した。 【写真】4月7日からメインキャスターを務める膳場貴子アナ 番組公式サイトでは、21日に「5月19日の放送で『共同親権』の問題をお伝えする際に、離婚の原因として計42.4％という数字をフリップで示して、法務省公表の実態調査で『精神的な暴力、経済的な暴力、そして身体的な暴力が、あわせて4割にのぼります』とお伝えしましたが、正しくは『精神的な暴力が21.0％、経済的な暴力が13.5％、身体的な暴力が7.9％』と個々の数字を示すべきでした。調査は複数回答が可能なもので、合算したことは誤りでした。お詫びして訂正致します」と伝えていた。 26日の番組の最後にこの点に触れ、膳場貴子が「先週の放送に関して訂正をさせていただきます」と説明。 駒田健吾アナウンサーが法務省の離婚の原因調査の表を改め

米国のジャーナリズム専門家64人が、同紙が記事の疑惑を裏付ける証拠の調査・確認を十分に行わなかったことを非難する書簡に署名。 それは、『言葉なき叫び： 10月7日の性的暴力」』という見出しの記事に関するものである。12月28日付の同紙の一面に掲載された。 レイ・ハナニア シカゴ：米国のジャーナリズム専門家64人が、ニューヨーク・タイムズ紙が掲載した、10月7日のテロ事件におけるパレスチナ人のイスラエル市民に対する性的暴力を非難する記事への懸念を表明し、見直しを要求する書簡に署名し、同紙上層部へ送った。 それは「言葉なき叫び：10月7日の性的暴力」という見出しの記事に関するもので、 昨年12月28日付の一面に掲載された。 ニューヨーク・タイムズ社のアーサー・G・サルツバーガー会長に宛てられ、ジョセフ・カーン編集長とフィリップ・パン編集長にCCされた書簡では、キリスト教徒、イスラム教徒、ユダヤ

【読売新聞】　能登半島地震が発生した１日夜、石川県立穴水高校（穴水町）に設置されていた自動販売機が破壊され、飲料が持ち出される問題があり、自販機を管理する北陸コカ・コーラボトリング（富山県高岡市）は、石川県警に被害届を提出した。 飲

8日、ダウンタウンの松本人志さんが芸能活動を休止することを吉本興業株式会社が発表しました。 「松本人志の今後の活動に関するお知らせ」と題した発表文では、「昨年12月27日以降の様々な報道により、関係者の…

Tweet 本日、スポーツ報知より、「Ｊリーグが、スポンサー企業名入りのクラブ名称を認める」との報道がありましたが、本件は、実行委員会や理事会でも全く検討されていない内容であり、事実無根です。 Ｊリーグでは、Ｊリーグ規約にて「チーム名および呼称には地域名（ホームタウン）が含まれているものとする」と定めており、今後も地域と一体となったクラブづくり、サッカーの普及、振興につとめてまいります。 ■Ｊリーグ規約　第31条〔Ｊクラブの名称等〕（抜粋） (1) Ｊクラブの法人名、チーム名および呼称（以下総称して「名称」という。ただしチーム名および呼称には地域名が含まれているものとする）ならびにホームタウンは次のとおりとする 前へ 一覧へ 次へ

同社は「本日発売の一部週刊誌において、当社所属タレント ダウンタウン 浜田雅功（以下、本件タレント）の健康状態を不安視する内容の記事が掲載されております」とし、「しかしながら、記事にあるような深刻な症状と診断された事実や、また、予定していた番組収録を無断で欠席し連絡不通となっていたという事実は一切なく、本件タレントの健康状態に何ら問題はありません」と説明した。 さらに「一般論として、診察時における医師への説明内容や診断された病名、検査を受けた事実などの診療情報は個人の最大のプライバシー情報であり、医療機関が患者に対する厳格な守秘義務に基づき管理している情報ですが、このような情報がメディアにより記事化され、社会一般に暴露されるということは、個人のプライバシー権に対する重大な権利侵害であるといわざるを得ません」と厳しく指摘。 客観的事実に反する内容で構成されている単なる憶測記事だとした上で、「

Shoko Egawa @amneris84 「いいね」は備忘のマークとしても使います。 常に「支持」表明とは限りませんので、よろしくお願いします。 egawashoko.com Shoko Egawa @amneris84 スポーツ紙のコタツ記事は、なんとかならないか。Xでのつぶやきを拾うくらいならまだいいが、それなりに時間をかけて書いた原稿をつまみ食いして刺激的な見出しでPVを稼ぎ(金銭も発生。ほとんどドロボーじゃないか)、その見出しを見て短絡的に逆上する人たちの矛先はこちらへ。メディアの倫理を問う。 2023-11-21 20:44:44

毎日新聞社は2日、10月13日付朝刊山口版の「宇部市長に『再調査を』　消防署パワハラ問題　職員が要望書」の記事について、要望書は送付されていなかったとして記事を取り消した。2日付山口版におわび記事を掲載し、「記者が要望書を入手し、市側に手渡していた」などと説明した。 記事では、宇部・山陽小野田消防組合（管理者=宇部市長）での若手署員へのパワハラ問題について、組合の職員有志が市長あてに「第三者を交えた再調査を求める要望書を送付した」と報じていた。組合は事実と異なるとする抗議文を公表。記者が組合に「再調査のお願い」を持参したのはどのような立場からか、などとただしていた。 毎日新聞西部本社代表室は「不適切な取材や記事により、関係者の皆様にご迷惑をおかけしましたことをおわびします。今後、再発防止に努めます」とコメントした。（青瀬健）