吉本興業は26日、すべての所属タレント及び社員を対象にSNSを使用する際のルールを定めた「吉本興業グループSNSポリシー」を策定したと発表。基本方針のほか、差別的発言や情報漏えいなど10項目を禁止行為として定めた。 【写真】“国境を超えるコメディ”づくりについてトークする岡本昭彦社長 同社は策定の経緯について、「SNSをめぐる環境は大きく変化し、所属タレント及び社員の不用意・不適切な発信により関係者の皆様にご迷惑・ご心配をおかけする事態が生じる半面、所属タレント等に対する根拠のない誹謗中傷、名誉毀損、プライバシーの侵害といった事態も頻繁に起きています」と現状に触れながら、「こうした事態への反省と再発防止、そして所属タレント及び社員を守るため、この度、前述のソーシャルメディア・ポリシーを大幅に加筆・修正して新たなSNSポリシーを策定し、改めて他者を敬いつつ表現する重要性を周知徹底することにし

沈鬱な黒い毒と小さな希望 2024.12.13 Updated by yomoyomo on December 13, 2024, 21:49 pm JST 11月2日にニューヨーク・タイムズ紙は、わずか1パラグラフ、110ワードからなる社説を掲載しました。「あなたはドナルド・トランプを知っている。彼は指導者として不適格だ」という直截な文章で始まるその意図は極めて明快で、ドナルド・トランプはアメリカ合衆国の大統領として適任ではないのだから、彼の時代を終わらせるべく投票しよう、と訴えるものです。 この社説の特徴は、ベテランブロガーのジェイソン・コトキーが指摘するようにその平易な言葉遣いと情報密度の高さにあります。この簡潔な社説は、過去数カ月に公開されているニューヨーク・タイムズ紙の27本もの論説記事をリンクしており、それを辿ってその27本の記事をじっくり読み、社説の主張の正しさを確かめること

オーストラリア議会で、16歳未満の子どもがSNSを利用することを禁止する法案が可決されたことを受けて、アルバニージー首相は「SNSの運営会社が社会的な責任を果たすことを担保する世界でも先進的な取り組みだ」と述べ、意義を強調しました。 目次 シドニーでは歓迎多数も疑問の声も 国民のおよそ77％がこの法案に賛成 背景は オーストラリア議会は、29日までに16歳未満の子どもがSNSを利用することを禁止する法案を可決しました。 今後、連邦総督の署名などを経て、成立します。 アルバニージー首相は29日朝、記者会見を行い「今回の法律で親と子どもの会話が変わり、その変化はオーストラリアの子どもたちにとって害を少なくし、より良い結果をもたらすことになる」として、子どもと保護者のための法律だと述べました。 その上で「SNSの運営会社が社会的な責任を果たすことを担保する世界でも先進的な取り組みだ」と述べて、意

ピースフルエコー（雑談） @xyloqi 確かに岸田議員のインスタにはデキる運用チームが付いてるようです。インスタには面倒くさい高齢者男性がいないことを知っており、リールはエンタメに振り切っています（なお選挙中だけは真面目仕様）。 x.com/botterhokusai/… 2024-11-17 09:14:06

【ブリュッセル=辻隆史】ノルウェーのストーレ首相は23日、15歳未満のSNSの利用制限を検討すると表明した。インターネットへの依存やいじめなどの悪影響が大きいと懸念する。欧州連合（EU）も新規制を視野に入れる。「困難な戦いになるとは思うが、政策が必要とされているのも事実だ」。ストーレ氏はノルウェーメディアのVGとのインタビューで強調した。「巨大テック対小さな子どもの脳」の問題だとも主張し、早期

2024年のノーベル経済学賞受賞が決まった米マサチューセッツ工科大（MIT）のダロン・アセモグル教授が14日、オンライン記者会見を開いた。先進国で民主主義への支持率が低下していることに警鐘を鳴らし、労働者階級の信頼を取り戻すべきだと主張。社会の分断をあおる悪質なネット交流サービス（SNS）から脱却し、健全なコミュニケーションを取り戻すことが重要だと訴えた。 アセモグル氏は「先進国で民主主義への支持は過去最低になっている。多くの人が、独裁政権の支配を容認したり支持したりするようになっている」と危機感を表明。背景には「全ての人々の声を守り繁栄させる」との約束を、民主主義が果たしていないことへの不満があると指摘した。 実際、経済のグローバル化などに伴って米国や欧州、日本では製造業などがかつての存在感を失い、賃金の伸び悩みで中間層の生活が厳しくなっている。 だが、アセモグル氏は「それでも民主主義国

米連邦最高裁は15日、公務員がソーシャルメディア（SNS）の自身のアカウントで公務に関して発信した場合、他の利用者を「ブロック」し、コメントを制限するのは違憲になる可能性があるとの判断を示した。違憲性の判断は、公務員の職務権限や発信内容によるとしたが、「公私の境界があいまいなアカウントで、公的な発言なのか、私的な発言なのかを区別するのは難しい」とも指摘した。 中西部ミシガン州や西部カリフォルニア州の公務員が、自身のフェイスブックやX（ツイッター）のアカウントで、公務に批判的な利用者のコメントを制限したことを巡って、制限された利用者が「表現の自由を保障する憲法修正第1条に違反する」として提訴していた。

イーロン・マスクは3月6日、X（旧ツイッター）はまもなく、リポストやいいね、返信の件数をタイムラインで非表示にし、見た目をすっきりさせることになると発言した。 彼は6日のモルガン・スタンレーのイベントで、Xがこの仕様変更を検討していると述べ、これらの指標の表示がコンテンツの見え方を乱雑なものにしていると付け加えた。マスクはその後、Xのプラットフォーム上で、ユーザーからの問いかけに反応し「この件は確かに起こっている」と投稿した。 マスクは、新たなタイムラインには彼がXに追加した指標である「表示回数」が、他の指標の代わりに表示されると投稿した。彼はまた、非表示になった指標（リポストやいいね、返信の数）は、その投稿をクリックした際に表示されるようになることを示唆している。 マスクがこれらの指標の削除について語ったのは、今回が初めてではない。彼は昨年10月のサブスクライバー限定の投稿で「メインのタ

個人をひぼう中傷する内容のツイートに自民党の杉田水脈衆議院議員が繰り返し「いいね」を押したことで、名誉を傷つけたかどうかが争われた裁判で、最高裁判所は9日までに、議員側の上告を退ける決定をし、杉田議員に賠償を命じた2審の判決が確定しました。 訴えを起こしていたのはジャーナリストの伊藤詩織さんで、自身をひぼう中傷するツイートに繰り返し「いいね」を押されてフォロワーに拡散され、名誉を傷つけられたとして、杉田水脈衆議院議員に賠償を求めていました。 1審の東京地方裁判所は「いいね」を押す行為について「非常に抽象的でさまざまな意味を持つ表現行為で、特段の事情がないかぎり違法とはならない」などと判断して訴えを退けました。 一方、2審の東京高等裁判所は「一般的に『いいね』は対象のツイートに好意的、肯定的な感情を示すものにとどまるが、伊藤さんへの批判を繰り返していた杉田議員は、名誉を傷つける意図を持って『

SNS上の偽・誤情報対策を話し合う総務省の有識者会議が5日開かれ、業界団体から現状を聞き取った。今後はプラットフォーム（PF）事業者からも現状の取り組みを聞き、今夏をめどに対応をまとめる。投稿の削除などは「表現の自由」への配慮から対応が難しい面もあり、実効性のある対策をとれるかが焦点となる。 この日の有識者会議の作業部会では、SNS上の違法・有害情報の対応にあたる「セーファーインターネット協会」などから現状の取り組みや課題をヒアリングした。出席した団体は「表現の自由の観点から、あくまでも事業者の自主的な判断に基づいて対応してきた」などと説明した。 偽・誤情報対策について、PF事業者を直接規制する制度はなかった。まずは誹謗（ひぼう）中傷などの権利侵害情報について、PF事業者に対応を求めるため、プロバイダー責任制限法を改正する方針だ。さらに直ちに違法とはいえないような偽・誤情報についても、新制

イギリスのスナク首相が16歳未満の子どものSNSの利用を禁止することを検討していると報じられました。 ブルームバーグは14日、スナク首相が16歳未満の子どもを対象にSNSの利用禁止を含めた制限を検討していると報じました。 イギリス政府内で早ければ来月にも協議を始めるとしています。 母親：「全面的な禁止には反対です。大人になったらSNSを使いこなさないといけないので、子どもはその方法を学ぶ必要があります。でも夜間は電源を落としたり、禁止するべきかもしれません」 15歳の息子：「たくさんSNSを使っているので、（全面禁止は）少し困ります。でも禁止されたらしょうがないです」 科学・イノベーション・技術省のグリフィス閣外大臣は「報道は臆測である」としながらも「子どもを守るための検討を続けることは正しい」と話しています。 イギリスでは10月に「オンライン安全法」が成立し、SNSなどの運営会社に対して

インターネット上のひぼう中傷の書き込みへの対応策として、総務省の有識者会議がSNSなどの事業者に求める骨子案をまとめました。要請に応じて削除を行うかどうか、1週間程度で対応することを柱としています。 総務省の有識者会議は、SNSや掲示板などインターネット上でのひぼう中傷の書き込みについて、被害を受けた人が削除を求める際、SNSなどの事業者側への手続きがわかりにくいなど不十分な対応があるとして、その対応策を検討してきました。 21日まとまった骨子案では、SNSなどの事業者に対し、削除の判断基準や手続きについて指針をあらかじめ公表すべきだとしています。 そのうえで、被害を受けた人から書き込みの削除の要請があった場合、削除するかしないかを決め、その理由の説明も含めて1週間程度で対応することを求めています。 一方、事業者に対し、罰則付きで書き込みを削除する義務を課すかどうかについては、書き込みの過

【読売新聞】　【ニューヨーク＝小林泰裕】ニューヨーク州の司法当局などによると、米国の４２の州・区の司法当局が２４日、米ＳＮＳ大手メタ（旧フェイスブック）を一斉に提訴した。同社が運営するインスタグラムとフェイスブックには中毒性があり、

X（Twitter）のトレンドでよくみかける、「トレンドワードに便乗した謎の美女アカウント」。 「わ～こわい～みんな気をつけてね。詳しくはプロフ♥　＃地震」など、その時トレンド入りしているワードとともに投稿。胸元などアップした写真が添えられるまでがセットです。 トレンドに便乗して人の目に触れることを狙ったものだと思われますが、みなさん気になっていますよね？彼女たちは一体何が目的なのかって。だってあまりにも数が多いですから。 大体の結末は予想することができましたが、一応確かめるべく接触してみました。 それでは結果を見ていきましょう。 ■　出会いはXのトレンドワード 今回紹介する女性との出会いは、その日Xにあったあるトレンドワード。適当なトレンドワードをのぞいてみると……いました、いました。沢山のトレンド便乗投稿者たちが。 なかでもあからさまに胸を強調しているアカウントを選択。この手の甘い誘惑

ロシアで政権に批判的なネット情報への関心が高まっている。軍や政府への評価が厳しいSNSブログの登録者がウクライナ侵攻前の10倍に増え、閲覧数も過去最高水準となった。民間軍事会社ワグネル創設者の故エフゲニー・プリゴジン氏を擁護する声も根強く、政府は火消しに苦慮している。6月23～24日に反乱を起こしたプリゴジン氏はSNS「テレグラム」を戦略的に使い世論を味方につけた。同氏の発信を拡散していたのが

ネット上の有害なコンテンツから、いかにして子どもたちを守るのか――。英議会で「オンライン安全法案」の議論が大詰めを迎えている。ＳＮＳやウェブサイトの運営者に強い自主規制を求め、企業幹部の刑事責任追及もありうるものだ。法案策定を大きく後押ししたのは、１４歳の少女の自死だった。 ロンドン近郊で暮ら… ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- A

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いよいよメタ社が提供するツイッター対抗アプリの「Threads（スレッズ）」がリリースされ、7時間で1000万人という驚異的なスピードでユーザーを増やし話題を集めています。 参考：「Threads」、開始7時間で1000万人に しかも、そのペースはその後も衰えるどころか加速しているようで、この記事を執筆している時点でなんと3000万登録を超えているようです。 （出典：マーク・ザッカーバーグ氏のスレッズアカウント） もちろん、スレッズはある意味ではユーザーが世界に20億人いるインスタグラムのオプション機能的な位置づけになりますので、ユーザー数が増えるのが早くて当然という見方もできます。 またウェブサービスにおいて最も重要なのは、何人が登録したかではなく、何人がその後使いつづけるか、になりますので、スレッズの本領が試されるのはこれからです。 ただ、7時間で1000万登録というのは、インターネッ