» 「Amazonマスターカード」で人生初の不正利用されたぞ！ 少額ラッシュで通知を潜り抜ける巧妙な手法 特集 おや？　こんなに使ったかなぁ。いや使ったかもしんねぇ……でもちょっと高すぎる気もする。ちょっと詳細を確認してみるか 今月のクレジットカードの請求を見た時の、この微妙に自信のない疑いが私を救った。ガチで間一髪。あと1日遅かったら損失を取り戻せない状態だったのだ……！ ・Amazonでしか使ってない 今回私が人生初のクレカ不正利用被害にあったのは三井住友カードによる「Amazonマスターカード」。普段は他社のVISAやJCB等のクレカのヘビーユーザーで、三井住友系は「Amazonマスターカード」しか使っていない。 そして「Amazonマスターカード」は私の所有するクレカの中で最も新しく作ったものであり、しかも使用機会が最も限られているものだ。 具体的には、100%完全にAmazonの

クレジットカード情報を盗まれた利用者が、カード会社に届け出て停止したあとも、不正利用される被害が相次いでいることがカード会社などへの取材で分かりました。スマホのタッチ決済を使った取り引きの一部を悪用する新たな手口とみられ、カード会社が対策を進めています。 被害にあわないために、利用者はどう対応すればいいのでしょうか。 利用停止したはずなのに… NHKの情報提供窓口「ニュースポスト」に、ことし7月以降、クレジットカードを停止したあとも、不正利用が続いているという被害を訴える情報が複数届きました。国民生活センターにも同様の相談が寄せられています。 そのうちの1人、北海道に住む60代の女性です。 ことし6月、カード会社の利用明細をかたるフィッシングメールを受け取りました。メールはふだん届くものと変わらない書式で、利用した金額が記憶と違ったため、確認しようとメールのリンクを開き、サイトにログイン情

だし @dashi_kyudo #表現の自由を守る会フォーラム 感想 新サ条約:14条3項の留保規定は大勝利。批准後の国内法でも死守を クレカ:取引内容には干渉しないとのVisa本社回答は強い 生成AI:ウソ報道を是正する働きかけを 山田・赤松両議員を国会へ送ったのは正しかったし、もし二人がいなければ日本のコンテンツ力は死んでた pic.x.com/ap2j4jtckh

『53』 @53dayo エリアマネージャーだったとき、３カ月違算金報告が無かった店舗はレジ操作（余ったらプール、足りなかったら補填）していると疑いを掛け、レジジャーナル（レシートの店舗側控えロール）とレジ録画チェックしていた。高確率で横領もやっていた。（続く x.com/reki_shock_/st… 2024-08-10 08:06:17 『53』 @53dayo 違算金のプールや補填してると最初は悪気なくても、あーこうすれば故意にプラスの違算金創れるなって気付く奴が出て来る。ソイツがギャンブルやってたりすると、やっぱり目の前に創れてしまう金あると手を出しちゃうんだよね。（続く 2024-08-10 08:09:33 『53』 @53dayo レジには「戻し処理」機能があって、会計後に注文してなかったものが入ってた等、一旦戻して会計やり直しできるようになっている。この機能を使って、例え

クレジットカードの世界最大手、「Visa」の日本法人が、カードの発行会社に対し、自分たちが提供する決済サービスを選ばなければ手数料を引きあげるなどといって取り引きを不当に拘束し、独占禁止法に違反した疑いがあるとして、公正取引委員会が17日、立ち入り検査に入ったことが関係者への取材で分かりました。 立ち入り検査を受けたのは「Visa」の日本法人で東京 千代田区にある「ビザ・ワールドワイド・ジャパン」です。 客がクレジットカードを使って店で買い物した場合、店が提携しているカード会社と客が契約しているカード会社との取り引きで一定の交換手数料が発生し、店側のカード会社が受け取る代金から差し引かれています。 関係者によりますと、Visaの日本法人は、「Visaカード」の発行元の国内の金融機関系のカード会社などに対し、複数の企業が提供している決済ネットワークサービスの中から、Visaが提供するサービス

【この記事のポイント】・クレジットカード決済、手数料率を1.98%に・珍しい一律引き下げ、PayPayに対抗・QR決済普及に危機感、加盟店増狙う三井住友カードは年内に、クレジットカード決済時の中小企業向けの加盟店手数料率を一律で約3割引き下げる。現状の手数料率は2.70%で、引き下げ後は1.98%とスマートフォン決済事業者を含めた業界最低水準となる。同水準に設定するPayPayに対抗する狙いで、

コロナ禍で売り上げが伸びているインターネット通販。 その影で、クレジットカードの不正決済が急増し、被害が広がっている。 そして、そうした不正に利用されるカード番号やパスワードなどの日本人の個人情報が、中国のＳＮＳ上のブラックマーケットで大規模にやりとりされていることがわかった。そこではマイナンバーカードの情報も売られていた。 クレジットカードの不正決済の闇を追った。 浅草にある貴金属店。 地域のお年寄りに愛され営業を続けてきたが、コロナ禍で客が減り、客層を広げようと、簡単にネットショップを作れるというアプリで、販売を拡大した。 ことし８月のこと、店主の篠田拓也さんのもとに、アプリの運営会社から、「商品の購入で使われたクレジットカードの持ち主が、身に覚えがないと言っている」という知らせが届いた。 その３か月前の５月に販売した金のネックレスの購入で不正決済が行われた可能性を示すものだった。 売

ジェーシービーは6月22日、会員専用アプリ「MyJCB」にてQR・バーコード決済サービス「MyJCB Pay」を開始した。 MyJCB Payはコード決済スキーム「Smart Code」を利用した決済サービス。事前のチャージは必要なく、利用代金はクレジットカードの利用代金と合わせて引き落とされる。利用の限度額を日・週・月単位で設けるなど、コード決済を安全・安心に利用できるようになっている。 本機能を搭載することによりMyJCBアプリでは利用明細やポイント、キャンペーンの確認などに加え、Smart Code加盟店で支払いが可能となる。これによりスマホひとつで快適な買い物が可能になるほか、クレジットカードでの利用と同様にOki Dokiポイントなどが貯まる。

公正取引委員会は9日、米アップルと米グーグルが提供するスマートフォンの基本ソフト（OS）に関する報告書をまとめた。アプリ提供事業者への高額な手数料や自社アプリの優遇は独占禁止法上、問題になる恐れがあると指摘した。アプリ決済の開放も求めた。欧州のように禁止事項をあらかじめ示す「事前規制」の導入を念頭に法整備の必要性にも触れた。報告書作成にあたって調査し、アップルとグーグルから書面を通じて回答を得

米国の動画視聴・販売サイト「FC2コンテンツマーケット」（FC2）で違法なわいせつ動画の売買が横行しているとして、警視庁がクレジットカード大手3社に対し、FC2でカード決済できなくするよう要請していたことがわかった。要請した6月以降、FC2が国内向けに販売した動画の本数が激減しているといい、同庁は要請による効果の表れとみている。 FC2をめぐっては、無修整のアダルト動画をアップロードしたなどとして摘発されるケースが後を絶たない。同庁が5月にわいせつ電磁的記録記録媒体陳列容疑で逮捕した無職の男は自身が撮影、制作した無修整アダルト動画などをFC2に出品し、1年7カ月間に3億円近くを売り上げていたとされる。 こうしたことを問題視した同庁は、「ジェーシービー」「ビザ」「マスターカード」の3社に全国の警察が検挙した事例や違法動画の売買実態を提示した上で、FC2の主な決済手段の一つであるカード決済を使

消費者がスマホ決済アプリ「PayPay」などから別の決済アプリや銀行に来年にも直接送金ができる見通しとなった。全国銀行協会は電子マネーを提供するフィンテック企業が日銀に口座を開設することを条件に、銀行間の送金システム「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」への加盟を解禁する。消費者の買い物などでの決済や送金の利便性が高まりそうだ。対象となるのは「PayPay」、「LINE Pay」、NT

国内のQRコード決済の市場拡大が続いている。産官学でつくるキャッシュレス推進協議会の利用動向調査によると、2021年の取扱高は前年比7割増の7兆3487億円と、過去最高を更新した。交通系ICカード「Suica」（スイカ）などICチップを利用したプリペイド型の電子マネーを初めて上回り、少額キャッシュレス決済の主役に躍り出た。QRコード決済はアプリでバーコードを表示するかQRコードを読み取って代金

人口わずか約3000人の山口県阿武町が振り込み間違いを起こしたことで一躍日本中の話題をさらった田口翔さん24歳。日本中で報じられ、パブリックエネミー扱いとなったうえで、電子計算機使用詐欺容疑で逮捕されてしまいました。 【写真】この記事の写真を見る（2枚） この中で、田口さんが滞納していた税金の徴収を理由に、阿武町が国税徴収法にもとづいて田口さんの送金先だった決済代行業者3社の口座を差し押さえるという前代未聞の方法で4630万円の大半を回収してしまうという荒技が飛び出しました。 町の代理人を務めた弁護士・中山修身さんの離れ技に賞賛が集まる一方、この決済代行業者3社が、田口さんが未払いであった少額の町税の差し押さえに対して、なぜ振込額全額の弁済に応じて町に支払ったのかが新たな論点になりつつあります。 また、過日に証拠改ざん事件において逮捕・起訴されて有罪判決を受けた前田恒彦さんがヤフーニュース

Shu @Shu_Twi 店舗側としては、沢山対応させるにも『手間』が掛かりますからね。良く使われて且つ色々と有利な決済方に絞るのは当然の事ですな。🤔 twitter.com/sinpen/status/… MA-X @ B-Cat Software (b-cat.jp) @max_2608 @sinpen 店舗側手数料の割合が現時点で実質2%未満のバーコード決済だけを残している気がします。 9月末でau PAYの手数料無料期間が終わるので、きっと10月になったらau PAYもバツ印が付くんじゃないでしょうか。

弁護士事務所の業務効率化を支援するレアラ（東京・千代田）は、顧問先などに請求する報酬を予定表ソフトと連動して自動計算するシステムを開発した。企業の相談対応や契約

米カード最大手のビザと2位のマスターカードは5日、ロシアでのカード決済事業を停止すると発表した。ロシア国内で両社のブランドのクレジットカードやデビットカードが使えなくなるほか、ロシアの銀行が発行したカードは全世界で決済できなくなる。消費者や企業などに幅広く影響が及ぶ可能性がある。両社は1日までに、ロシアの複数の銀行が発行したカードの利用を停止していたが、さらに踏み込んだ措置となる。ロシアでは、

【読売新聞】　国際決済網「ＳＷＩＦＴ」は、国境を超える送金情報を電子的にやりとりするサービスを提供している。異なる国の銀行同士が送金や決済をする場合の国際標準となっており、排除されればロシア経済が打撃を受けるのは避けられない。 ＳＷ

利用が広がるスマートフォン決済で、不正利用の被害を防ぐ仕組みができる。他人になりすました出金などに使われたメールアドレスや電話番号などを決済事業者が登録・共有し、被害の防止に役立てる。NTTドコモやLINEペイなど6社が参加し、2022年度から運用を始める。20年秋に発覚したNTTドコモの電子決済サービス「ドコモ口座」での不正引き出しの被害額は少なくとも2885万円。18年にはPayPay（ペ