クレジットカードの世界最大手、「Visa」の日本法人が、カードの発行会社に対し、自分たちが提供する決済サービスを選ばなければ手数料を引きあげるなどといって取り引きを不当に拘束し、独占禁止法に違反した疑いがあるとして、公正取引委員会が17日、立ち入り検査に入ったことが関係者への取材で分かりました。 立ち入り検査を受けたのは「Visa」の日本法人で東京 千代田区にある「ビザ・ワールドワイド・ジャパン」です。 客がクレジットカードを使って店で買い物した場合、店が提携しているカード会社と客が契約しているカード会社との取り引きで一定の交換手数料が発生し、店側のカード会社が受け取る代金から差し引かれています。 関係者によりますと、Visaの日本法人は、「Visaカード」の発行元の国内の金融機関系のカード会社などに対し、複数の企業が提供している決済ネットワークサービスの中から、Visaが提供するサービス

「元SMAP3人のTV出演に圧力の疑い ジャニーズ事務所を注意 公正取引委」 2019年7月17日、NHKが報じたスクープが世の中をざわつかせた。事務所から独立した芸能人が「干される」状況をめぐって、公正取引委員会が「注意」したという。これを指揮したのが、2013年から公正取引委員会の委員長を務めていた杉本和行氏だった。 どのような意図があったのか。2020年9月に公取委員長を退任した杉本氏に聞いた。（全2回の1回め／後編を読む） 2019年7月公表の“ジャニーズ事務所に対する注意処分” ――2013年3月から、7年半にわたって公正取引委員会委員長を務められました。その中で世間をざわめかせた取り組みの一つに、2019年7月に公表されたジャニーズ事務所に対する「注意処分」がありました。 杉本　ジャニーズ事務所がテレビ局に対し、退所した3人のメンバーを出演させないよう圧力をかけた場合は独占禁止

公正取引委員会の杉本和行委員長は１８日、「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大ＩＴ企業が、フェイクニュースや差別的な書き込みを排除する仕組みをつくるべきだ、との考えを明らかにした。日本記者クラブ（東京都千代田区）での会見で発言した。 杉本委員長は会見で、インターネット上に流れる情報について、「クオリティーというものを、これから考えていく必要があるのではないか」と問題提起。「フェイクニュースやヘイトスピーチ的な情報、犯罪をあおるような情報などが流れれば、その情報に接した人に不利益になる」と懸念を示した。 そのうえで、「信頼できない情報を流す情報提供先が排除され、良質な情報を流すところが選択される」ことが大切だとし、プラットフォーマーに対して「意図的に虚偽情報を拡散した人が締め出される枠組みを考える必要がある」とした。また、「（市場競争を促進させるための）競争政策としてどういう枠組みを適用するの

公正取引委員会の杉本和行委員長は１８日、東京都千代田区の日本記者クラブで記者会見し、巨大ＩＴ企業のサービスを介してフェイク（偽）ニュースが広がる問題を巡り、「信頼性や質の低い情報を流している提供者が排除され、良質な情報を流しているところが選択される枠組みを考える必要がある」と述べた。 杉本氏は、２０１６年の熊本地震で、動物園からライオンが脱走したとの虚偽の情報がネット上に流れた事例を挙げ、「フェイクニュースやヘイトスピーチ（憎悪表現）、犯罪をあおる情報にさらされた消費者には不利益が生じる」と指摘。公取委が所管する競争政策の観点から、適切なニュースが提供される競争環境を最優先に整えるべきだとの問題意識を示した。 一方で、表現の自由の重要性にも触れ、「検閲になってはいけない。自由な競争、自由な表現の中で枠組みを考える必要がある」と強調した。

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いわゆる「ＧＡＦＡ」などの巨大ＩＴ企業が、強い立場を利用して個人データを収集し、消費者に不利益を及ぼすことがないようにするため公正取引委員会は、どのような行為が独占禁止法に違反するのかを明確にした運用指針の案をまとめました。 このため公正取引委員会は、巨大ＩＴ企業が個人データを取り扱う際にどのような行為が独占禁止法で禁止される「優越的地位の乱用」にあたるのかを示した指針の案を公表しました。 それによりますと、ＩＴ企業が消費者より強い立場にある場合に消費者に利用目的を知らせずに個人データを集めたり、消費者の同意を得ずに第三者に提供したりするケースは「優越的地位の乱用」にあたるとしています。 そのうえで独占禁止法に違反すると認定されれば、業務の改善や課徴金の支払いを命じる行政処分の対象となります。 公正取引委員会は、この案について来月末まで一般から意見を聴いたうえで正式な指針として策定すること

公正取引委員会はインターネット通販サイトのポイント還元をめぐり、アマゾンジャパン（東京・目黒）など電子商取引（EC）モール運営企業の一斉調査に乗り出すと正式に表明した。公取委の山田昭典事務総長が27日の記者会見で明らかにした。【関連記事】アマゾンなど一斉調査、公取委が正式発表　強制調査「排除しない」ポイント還元の原資を外部の出品者に負担させる方式が、独占禁止法が禁じた「優越的地位の乱用」にあた

巨大ＩＴ（情報技術）企業による寡占の実態を的確に把握し、取引の適正化を図る。実効性ある方策を講じるべきだ。 政府の有識者会議が、米グーグルやアマゾンなど「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大ＩＴ企業への規制強化を求める中間報告をまとめた。 年内に最終報告を公表し、政府が具体的な規制案作りに入る。 中間報告は、プラットフォーマーの業務運営は不透明だと指摘した。その上で、消費者や企業との間で不公正な取引が行われる恐れがあると警鐘を鳴らした。 政府に対しては、取引企業との契約条件など重要情報の開示義務付けを検討するよう要請した。 巨大ＩＴ企業は、圧倒的な情報量を背景に市場支配力を強めている。中間報告が規制強化にカジを切るよう求めたのは妥当だ。 企業が集めるビッグデータは、便利なサービスを生み出す源泉になり得る。一方、膨大な検索・購買履歴がどう使われているのか、利用者には知らされていない。 中間報告

政府の有識者会議が「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大ＩＴ企業の規制強化策についてまとめた中間報告書案が２７日、明らかになった。専門家による監視チームの新設や、企業との取引条件など重要情報の開示の義務づけを検討するよう提言する。欧州で先行する規制強化の流れを受け、日本政府も取り組みを本格化する。 有識者会議は１１月上旬にも中間報告を公表し、年内に最終報告をまとめる。政府は報告書を踏まえ、年明けから具体的な制度の検討を進める方針だ。 報告書案は、グーグルやアマゾンなどの巨大ＩＴ企業の特徴について、〈１〉社会経済に不可欠な基盤を提供〈２〉市場を設計・運営・管理するが、証券取引所などと異なり特段の法規制を受けない〈３〉この市場は操作性や不透明性が高い――と整理した。

談合やカルテルなどの疑いで調査を受けた企業が弁護士とのやり取りを秘密にする「秘匿特権」について、公正取引委員会が実質的に認める方針を固めたことが２日、関係者への取材で分かった。公取委は証拠隠滅に悪用される恐れがあるとして導入に消極的だったが、自民党や法曹界が求めたため、秘匿特権を委員会規則に盛り込む。日本では初めて認められることになり、秘匿特権導入をめぐる攻防で議論が停滞していた独占禁止法改正の布石となりそうだ。 秘匿特権は企業と弁護士のやり取りを当局に秘密扱いとし、裁判の証拠から除外できる権利で、欧米では広く認められている。 関係者によると、公取委が導入を検討している秘匿特権は、（１）企業への立ち入り検査の際、企業側が「この文書は弁護士とのやり取りが記載されている」などと主張すれば、その場で封筒に入れて封印（２）検査を担当する審査局以外の公取委職員が内容をチェックし、実際に弁護士とのやり

スポーツ選手や芸能タレントなどフリーランスの働き方をする人に対して、不当な移籍制限などを一方的に課すことは、独占禁止法違反にあたる恐れがあると、公正取引委員会の有識者会議が示す方針を固めたことがわかった。公取委は２月にも結論を公表し、適切な人材獲得競争を促す。 ＩＴ分野を含めて近年、個人事業主として雇い主の企業と契約を交わすフリーランスの働き方が増えている。ただ、こうした契約は、労働法と独禁法が適用されにくい空白地帯となるケースが多く、これまで十分な権利保障がなされてこなかった。 スポーツ選手が他チームに移籍する際や、芸能タレントが所属の事務所を辞める際に、他の所属先と契約を結べないことなどが問題になることがあった。 公取委は、契約によってこうした制約が生じることについて、独禁法違反（優越的地位の乱用）などにあたるかを検討するため、昨年に有識者会議を立ち上げた。各業界に書面調査やヒアリング

先日、ＮＨＫの報道に関して、 「芸能プロダクションと芸能人との契約について公取委が調査との報道」 （2017/7/ 8)を書きましたが、今日は朝日新聞が関連記事を報じています。 これは、芸能タレントやスポーツ選手、コンピュータープログラマーなど、特殊な技能を持つ人と企業などとの契約について、公正取引委員会が有識者会議を来月から開催し、早ければ今年度中に報告書を公表する、としているものです。 おそらく、公正取引委員会の競争政策研究センター（ＣＰＲＣ）が昨日（7/12）公表した 「「人材と競争政策に関する検討会」の開催について」 の「人材と競争政策に関する検討会」のことかと思われます。 公表内容では、特に、芸能、スポーツなどに絞ってはいませんが、アメリカや欧州でのスポーツ選手の移籍問題や、昭和３８年の我が国の映画会社の事案などに触れており、オブザーバーにスポーツ庁も入っていますので、芸能、スポ

公正取引委員会がデータの独占に切り込もうとしている。昨日公表した報告書で、いわゆるビッグデータが企業活動における新たな資源になっているとして、不当なデータ独占や囲い込みに対しては独占禁止法の適用を辞さない姿勢を明確にした。新種の独占に立ち向かう「市場の番人」の動向に注目したい。公取委が今回の報告書で主に念頭に置いているのは、米グーグルやフェイスブック、アマゾン・ドット・コムなど「プラットフォー

公正取引委員会は、個人情報などビッグデータを特定企業が独占するのを防ぐため、新たな指針をまとめる。人工知能（AI）やIoT技術の普及により、ビッグデータが企業活動における新たな資源になっていると判断。巨大企業が市場での支配的な立場を使ってデータを集めていたり、不当にデータを囲い込んだりした場合、独占禁止法を適用する考えを示す。公取委は1月から専門家を集めた研究会を開いており、近くデータと競争政

ＮＴＴ東日本の社員が着る作業服の入札をめぐって、大手総合商社の伊藤忠商事と丸紅や双日の子会社などが談合をした疑いがあるとして、公正取引委員会は独占禁止法違反の疑いで立ち入り検査しています。 関係者によりますと、各社はＮＴＴ東日本がおととし、社員用の作業服の納入業者を決めるために行った入札で、入札金額が予定価格を上回るよう示し合わせ、入札を成立させないように談合をした疑いがあるということです。 ＮＴＴは、この入札までは作業服を夏服や冬服など種類ごとに各社に随意契約で個別発注していましたが、コスト削減を図るため、一括での入札方式に切り替えて業者に価格を競わせようとしたということです。 これに対し、各社は１３回にわたって高い金額での入札を続けたということで、ＮＴＴは落札業者を決められなかったため、最終的に個別の商談を行い、このうちの２社とおよそ１億６０００万円で契約したということです。 公正取引