経済産業省は、トランスジェンダーの職員に対し職場の女性用トイレの使用を制限していた問題で、これまでに省内にあるすべての女性用トイレの使用を認めていたことがわかりました。この問題をめぐっては、去年、最高裁判所が、制限を認めた人事院の対応は違法だとする判決を言い渡していました。 この問題は、性同一性障害と診断され女性として社会生活を送っている経済産業省の職員が、執務室があるフロアから2階以上離れた女性用トイレしか使用が認められず、人事院に処遇の改善を求めたものの退けられたことから対応が不当だと訴えたもので、去年7月に最高裁は使用制限を認めた人事院の対応は違法だとする判決を言い渡していました。 その後、人事院がトイレの使用制限に関する再判定を行ったことを踏まえ、経済産業省は、これまでに職員に対し省内にあるすべての女性用トイレの使用を認めると伝えていたことがわかりました。 この問題は、最高裁が性的

読書の秋だが、皆さん、最近本を読んだだろうか。街では書店の閉店が目立ち、電車内でも本や新聞を読んでいる人は減り、今やみんなスマホを触っている。 「活字離れ」が進んでいると言われている昨今だが、現状はどうなっているのか。今回は出版業界の動向をみてみる。 出版業は下落傾向にありつつも、市場規模は維持 第３次産業活動指数から「出版業」指数および「新聞業」指数の推移を見ると、近年下落傾向にある。特に、スマートフォンの登場により、2008年以降に急落していることが読み取れる。 次に、出版業の内訳の推移を見ると、週刊誌や月刊誌は、休・廃刊の増加に伴い大幅に下落している一方で、書籍は比較的緩やかに下落している。 また、出版市場の推移を見ると、紙出版は年々縮小傾向にあるものの、電子出版が伸びており、市場規模全体としては世の中で「活字離れ」と言われているほど落ちてはおらず、横ばいに推移していると言える。 電

ガソリン価格の高騰を抑える資源エネルギー庁の事業を会計検査院が調べたところ、約62億円をかけたガソリンスタンドのサービスステーションの価格モニタリング業務の効果が確認できなかった。 国は高騰するガソリン価格の値上がりを抑えるため2022年1月から、石油元売り事業者と輸入事業者に対し、ガソリン価格の値下げの原資にあてるための補助金を支給している。この補助金では小売店の価格までは下げられないため、エネ庁は全国2万カ所のスタンドに電話をしたり現地を視察したりしてモニタリングすることで、価格抑制の効果を高める業務を実施している。 ただ、エネ庁は既存事業でガソリン価格の市場調査を週1回実施している。検査院が二つの事業を比べたところ、22年1月～23年3月末は電話調査の期間、回数も同じだった。同じスタンドに2回電話をかけることになって回答が拒否されるケースも相次いだという。また、調査結果は非公表で価格

情報管理を理由に、2017年から、庁舎内のすべての執務室を施錠する措置を取ってきた経済産業省が10日から、機密性の高い情報をやり取りする一部の部署を除き、施錠の解除を認めていたことが明らかになった。同省は「常時施錠しなくても従来通りの情報セキュリティーが維持できる部署については施錠しなくてもよいルールに改めた」と説明している。 他省庁は機密情報を扱う部署のみ施錠しているが、経産省は全執務室を施錠していた。

アメリカを訪れている萩生田経済産業大臣は、革新的なビジネスを生み出すスタートアップ企業が集積するシリコンバレーに今後5年間で1000人規模の日本の起業家を派遣し、競争力の強化につなげる方針を表明することにしています。 日本は、アメリカに比べて革新的なビジネスを生み出すスタートアップ企業の数が少なく、去年1年間の新興企業向けの投資額は、GDP＝国内総生産の0.08％にとどまるなど育成が課題となっています。 こうした中、経済産業省は、起業家や企業の新規事業担当者をアメリカのシリコンバレーに派遣する支援策を大幅に拡充し、2027年までの5年間にこれまでの10倍の1000人規模を派遣する方針を固めました。 この支援策は、シリコンバレーを訪れ、現地の企業経営者や投資家などにビジネスプランを提案し、意見をもらうことなどで、起業家の育成を目指すものです。 萩生田経済産業大臣は27日、スタートアップ企業を

鉄道やバスといった旅客輸送を担う国内の公共交通事業者で、大規模な事故が起きた際の被害者への情報提供や精神的ケアのあり方などをまとめた「被害者等支援計画」を策定・公表している事業者は3月末時点で360事業者にとどまることが、国土交通省への取材で明らかになった。対象となる事業者全体（約7500事業者）の5％程度。国交省によると、策定しているのは大手事業者が中心で、北海道・知床半島沖で観光船が行方不明になる事故を起こした「知床遊覧船」も対象事業者だが、策定・公表していなかったという。 支援計画は、公共交通機関などで大規模な事故が発生した場合、被害者や家族などに情報提供する方法やサポート体制などの基本方針を取りまとめたもの。義務化はされていないが、国交省は事故直後の対応のほか、所持品や遺品の返還など継続的な対応を含めた考え方についてのガイドラインを示し、事業者に策定を促してきた。また、研修や訓練の

Published 2022/04/21 18:01 (JST) Updated 2022/04/21 18:18 (JST) 経済産業省が、脱炭素化やデジタル化といった産業構造の変革に対応した人材育成を目指す「未来人材戦略」を取りまとめたことが21日、分かった。終身雇用に象徴される日本型の雇用体系との決別を宣言し、スタートアップ（新興企業）と大企業の人材交流を政府が支援するなど新たな働き方への転換を提言。22日開く有識者会合「未来人材会議」で公表する。 戦略は、産業構造の変化により必要とされる能力や技術が変わると指摘。国内外の統計から2050年の職種ごとの需要増減を推計した。IT技術者が2割増える一方、人工知能（AI）やロボットで代替しやすい事務職は4割減になると見通した。

今やホットワードとなった「経済安全保障」。政府は近く、経済安全保障推進法案を国会に提出する。これに備えて大手企業が続々と専門部署を設置しているが、担当役員の顔ぶれを調べると、ある中央省庁の幹部OBばかりが並ぶ。実像のつかみにくい経済安全保障が、官僚の新たな「天下り」を生み出すきっかけにならないだろうか。 「何から手をつければいいのか分からない。先例のように、霞が関から人材を連れてきて体制を整えた方がいいのだろうか」。2021年11月ごろ、大手コンサルタント会社にこんな相談が寄せられた。衣料品を海外に輸出する企業の輸出管理部門を統括する男性だった。これまで材料調達や輸出などの各部署で法令違反がないかチェックしていたが、「法令を守っているだけでは不十分ではないか」と不安を覚えたという。

河野太郎行政改革相(C)朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 古賀茂明（こが・しげあき）／古賀茂明政策ラボ代表、「改革はするが戦争はしない」フォーラム4提唱者。1955年、長崎県生まれ。東大法学部卒。元経済産業省の改革派官僚。産業再生機構執行役員、内閣審議官などを経て2011年退官。近著は『官邸の暴走』（角川新書）など 自民党総裁選の裏で大戦争が起きている。主役は、原子力利権の守護神・経済産業省の官僚と河野太郎規制改革担当相だ。連戦連勝の河野氏に対して、経産省は「文春砲」で最終戦争に打って出た。 【写真】二階氏が推す？ポスト菅の大穴はこの人 先週の週刊文春は、近く閣議決定される「エネルギー基本計画（エネ基）」について、経産省資源エネルギー庁幹部との会議で、河野氏が繰り返しダメ出しする様子を伝えた。普通に読めば、河野氏が理由なくパワハラ発言をしたと読める内容だ。文春は、菅義偉政権の目玉閣僚で

国内最大級のロックの祭典「フジロックフェスティバル」 新型コロナの影響で、2年ぶりの開催となりました。 アーティストは、出演するか、取りやめるか。 観客も、現地に行くか、オンライン配信で見るか。 対応は分かれました。 新型コロナの感染が確認されてから1年半。 “分断”を生まないために、何が必要なのでしょうか。 （ネットワーク報道部 吉永なつみ 田隈佑紀 大阪拠点放送局 甲木智和）

新型コロナウイルスの影響で収入が減った事業者らに支給する政府の持続化給付金を巡り、不正受給の疑いがある申請が1万件を突破する見通しであることが分かった。大半はフリーランスを含む個人事業主による申請。経済産業省は悪質なものについては原則全てを詐欺容疑で刑事告発する。さらに、返還に応じない人などは氏名や所在地を公表していく。 政府関係者によると、不正の大半が個人事業主による申請で、申請に添える確定申告書を偽造したり、架空の売り上げ台帳を作成したりする手口が中心だった。警察庁によると、7月10日時点ですでに1306件を摘発し、被害額は約13億円に上る。経産省は警察庁と不正受給の手口や申請者情報を共有するなどして、不正が疑われるケースを洗い出してきた…

弁護士　河野冬樹 @kawano_lawyer 経産省から「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」が公表。著作権譲渡について、強要したり、作成の目的たる使用の範囲を超えて譲渡させたりすることは、下請法や独禁法に抵触しうることが指摘されてます。meti.go.jp/press/2020/03/… 2021-03-26 18:22:30 リンク www.meti.go.jp 「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」（案）に対するパブリックコメントの結果及び同ガイドラインを取りまとめました （METI/経済産業省） 「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」（案）について、令和2年12月24日（木曜日）から令和3年１月25日（月曜日）までパブリックコメントを実施しましたが、本日、その結果を公示するとともに、内閣官房

国が2015年度から18年度の4年間に予算化した政策のうち、一般社団法人に支出した予算が少なくとも1兆3500億円に上ることが毎日新聞の調べで分かった。支出元は経済産業省が突出して多く、同省の予算執行が一般社団法人に依存している構図も浮かび上がった。 一般社団法人は08年に始まった公益法人制度で誕生した法人形態。公益社団法人が内閣府の監督下にある一方、一般社団法人に監督官庁はない。情報公開のルールも甘く、その実態を網羅する統計は存在しない。一般社団法人が担う予算の規模が明らかになるのは今回が初めて。 毎日新聞は政策シンクタンク「構想日本」などが開発した予算情報の解析システムをもとに、約5000に上る国の全事業について分析。一般社団法人への支出予算に限定し、公文書と照らし合わせて支出額とその執行状況を検証した。

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◆現在は規制なし、持続化給付では97％　持続化給付金事業の再委託問題を巡り、経済産業省の一部の部署で過去に、国の事業を受託した企業・団体が事業を再委託する場合、委託額の５０％を上限にしていたことが分かった。業務の丸投げを防ぐためで、少なくとも２０００年代には一定のルールが存在したとみられる。同省には現在こうした制限はなく、給付金事業を国から受託した一般社団法人は、ほぼ丸投げの９７％を電通に再委託していた。　（森本智之、皆川剛） 本紙が確認した政府の行政文書に記されていた。総務省が０８年に中央省庁の委託契約の実態を調査した報告書によると、経産省の原子力安全・保安院（廃止）では「応募条件において『再委託比率を原則５０％以内とする』としている」と明記。再委託を制限していたことが分かる。