SY1698＠8/12東6-ﾉ26b @SY1698 日本の裁判員裁判で、量刑が厳しめに出る理由だよね。これだけは、すっごい重くなったし、仮釈放とかも今はまず出ない。更生という概念はなくて、基本的に厳刑厳罰、死ぬまで詫びろというくらいの。

記録を大幅更新する「過去最長」の裁判員裁判が4月16日、神戸地裁姫路支部で始まった。初公判から判決（11月8日）までは207日となる見通しだ。これまでは九頭竜湖女性殺害事件（福井県）の160日が最長だった。 報道によると、裁判の被告人は、元パチンコ店経営者の男性。2010〜2011年にかけて、2人を殺害、1人を死なせたなどとして、12件で起訴され、うち7件が裁判員裁判の対象になっているという。 男性は容疑を否認している上、3人中2人の遺体が見つかっていない。NHKによると、100人前後の証人が呼ばれる予定で、審理は週4回ペースになるという。このため、裁判員候補501人のうち421人が仕事の都合などで辞退したそうだ。 ●裁判員裁判「被告人に不利益な状況」となる6つのポイント 過去最長の裁判員裁判で、裁判員にはどんな負担がかかると考えられるだろうか。裁判員制度に否定的な猪野亨弁護士は、以下の6

「国民に開かれた司法」。裁判員制度は、そんな建て前の下に導入された。しかし、その根本には、「国民が参加していれば文句は言われないだろう」という思いが見える。制度の裏側に隠されたものとは。 「ミスター司法行政」の暗躍 「再審無罪ラッシュ」といわれるほど、確定死刑囚への無罪判決が相次ぎ、裁判所への厳しい批判が高まっていた1985年11月、「ミスター司法行政」と異名を取った矢口洪一が、第11代最高裁長官に就任した。 矢口は、最高裁人事局長や事務総長など中枢部門を歩き続け、44年に及ぶ裁判官人生のなかで法廷での審理に携わったのはわずか8年。典型的な「司法行政官僚」だった。 強烈な個性に見合うだけの知性と行動力を兼ね備えていた矢口は、組織を牛耳り、意に沿わない裁判官は容赦なく人事で冷遇した。多くの裁判官から、独善的で強権的と恐れられたが、その分、強いリーダーシップを発揮した。 政治学者の御厨貴が編集

裁判員裁判で市民裁判員が下した一審判決を、プロの裁判官のみで審理する高裁（控訴審）判決で破棄する割合（破棄率）が高まっている。２０１６年に控訴審を終えた３７６人中、約１３％の４９人で一審が破棄された。１０年と比較すると約８・４ポイント上昇した。裁判員制度は２１日で開始から８年。市民感覚が反映された一審判決を、控訴審でどこまで尊重すべきかが課題となっている。（田中宏樹） 最高裁の司法統計によると、裁判員裁判の控訴審での破棄率は、１０年が４・６％。１１～１３年も１桁台だったが、１４年に１１・３％、１５年には１４・２％にまで上昇し、１６年は約１３％だった。一方、一審が通常裁判の控訴審判決では、１１～１５年の破棄率は９％台で推移し、１６年は１１・２％に上った。 最高裁の司法研修所は裁判員制度スタート前年の０８年、「裁判員による判決を二審もできる限り尊重すべき」との見解を示しているが、控訴審での破棄

「裁判員物語」と題する朝日新聞の連載が話題だ。特に「殺害現場、自分の目で 手震え、足すくむ」と題する記事だ。 自ら現場検証をしたい心情はよく分かる　この記事が取り上げているのは、2014年3月に発生した千葉県の柏市連続通り魔殺傷事件に対する裁判員裁判だ。 通行人1名をナイフで刺殺してバッグを奪い、1名を負傷させ、ほか2名からも財布や乗用車を次々と奪った当時24歳の男。2015年6月に一審の千葉地裁で無期懲役を言い渡されると、閉廷後、｢これでまた殺人ができる｣「悔しかったら死刑にしてみろ」などと叫んだとされる。 連載記事によると、この事件の裁判を担当していた裁判員の一人が、まだ審理が続いていたさなかの休日に、自ら犯行現場やその周辺を見て回ったという。 現場に行き、自分の目で犯人の行動を一つ一つたどったところ、方向性や距離感、自宅まで数メートルの場所で殺害された被害者の無念さ、通り魔に襲われる

警察が逮捕した後の容疑者の取り調べの録音・録画（可視化）について警察庁は１５日、裁判員裁判の対象事件では原則として可視化するなどとした新たな試行指針を定めた。同庁は、１０月１日から新指針に基づき可視化を実施するよう都道府県警に指示した。 刑事司法改革関連法が成立し、３年後の２０１９年６月までに、裁判員裁判になる事件は原則全過程の可視化が義務づけられるため、その制度に合わせ対象などを規定し直した。これまでは捜査上の判断から実施しないといったことが認められていたが、その余地をなくした。 警察は０８年度の途中から裁判員裁判の事件を対象に、容疑を認めている容疑者の自白調書の読み聞かせなどの場面で可視化の試行を開始。その後、否認の容疑者など対象の容疑者や場面を広げてきた。 １３年８月に定めた従来の指針では、可視化の対象について、裁判員裁判となる事件で「公判で供述の任意性、信用性で争いが生じる恐れがあ

高橋被告は遺族らに対して謝罪の言葉もないまま、判決にも何の反応も示さなかった――。（写真は事件直後の教団施設外観） オウム真理教（現在はアレフに名称変更）が引き起こした地下鉄サリン、假谷さん拉致、VX殺人、都庁爆弾の各事件に関与したとして、一審で無期懲役の判決を受けていた高橋克也被告に対し、東京高裁は控訴棄却の判決を言い渡した。高橋被告は、判決に何の反応も示さない。それどころか、入廷から退廷までの間、弁護人と目を合わせることも、被害者に視線を送ることもなく、無表情のまま。一審の時以上に、周囲とのコミュニケーションを拒んで、自分の殻に閉じこもっているように見えた。今なお麻原彰晃こと松本智津夫に呪縛されているのか、あるいは現実から逃避しているのか……。 際立って“オウム的”だった高橋被告 控訴審は、弁護人請求の証人が1人も認められず、1回で結審した。弁護人は、被告人質問を請求しなかったため、高

「示談が成立した」と弁護人不起訴になった理由を、検察は明らかにしていない。一方、高畑さんの弁護人は、メディアに対してコメントを発表した。その中には、次のような一文がある。 「被害者とされた女性との示談成立が考慮されたことは事実と思います。しかし、ご存じのとおり、強姦致傷罪は被害者の告訴がなくても起訴できる重大犯罪であり、悪質性が低いとか、犯罪の成立が疑わしいなどの事情がない限り、起訴は免れません。お金を払えば勘弁してもらえるなどという簡単なものではありません」 示談とは、相手に慰謝料を支払ったり、謝罪したりして、裁判外で和解することだ。今回、高畑さん側と女性の間でどんな示談が交わされたのか、その内容は公表されていない。 非親告罪だが・・・コメントにもある通り、強姦致傷罪はルール上、被害者の告訴がなくても起訴することができる。 ただ実際には、被害者の協力がなければ、犯罪を立証することは難しい

俳優の高畑裕太氏(22)の示談成立後の釈放を受け、高畑の担当弁護士がFAXで出した説明文を読んで唖然とした。弁護人の説明は次の通りだ。(参照・弁護士説明全文) 今回、高畑裕太さんが不起訴・釈放となりました。 これには、被害者とされた女性との示談成立が考慮されたことは事実と思います。しかし、ご存知のとおり、強姦致傷罪は被害者の告訴がなくても起訴できる重大犯罪であり、悪質性が低いとか、犯罪の成立が疑わしいなどの事情ない限り、起訴は免れません。お金を払えば勘弁してもらえるなどという簡単なものではありません。 一般論として、当初は、同意のもとに性行為が始まっても、強姦になる場合があります。すなわち、途中で、女性の方が拒否した場合に、その後の態様によっては強姦罪になる場合もあります。 このような場合には、男性の方に、女性の拒否の意思が伝わったかどうかという問題があります。伝わっていなければ、故意がな

福岡地裁小倉支部（北九州市）で五月、裁判員が被告の知人の元暴力団員らに声を掛けられた事件を受け、裁判員裁判を実施している全国六十の地裁・地裁支部のうち、９５％に当たる五十七裁判所が、新たな安全対策を始めたり、具体的に検討したりしていることが、共同通信の調べで分かった。最寄り駅への送迎などマンパワーに頼った安全対策も多く、職員の負担を懸念する声もある。 各裁判所に事件前と事件後の安全対策の実施状況を複数回答で聞き取るなどした。具体例については警備上の理由から大半が裁判所名を明らかにしないことを条件に回答した。

裁判所は声掛け事件の責任をどこまで感じているのか－。福岡地裁小倉支部で起きた裁判員への声掛け問題は、男２人が裁判員法違反罪で起訴されたことで大きな節目を迎えた。ただ、一連の問題では、裁判員を保護する責任がある裁判所側は、自ら事態を収拾する動きを見せていない。市民や法曹関係者の不信感は広がっており、識者からは「当事者意識があるのか」と批判する声が上がる。 　「声掛けは裁判所の管轄で起きた案件。本来、除外の判断は自らやるべきじゃないのか」。ある検察関係者は、裁判所の姿勢にそう疑問を投げかける。 　裁判員法では、裁判員裁判の除外決定は裁判所の判断で独自にできる。これまで除外された６件については検察側が請求したが、声掛け事件では裁判所側が裁判員から内容を聞き取った上、刑事告発しており「除外するに当たっての情報は十分に持っているはずだ」と関係者は指摘する。 　検察側によると、５月１６日に判決期日が取

横浜市戸塚区で昨年５月、母親（当時５０）と祖母（当時８１）を包丁で刺して殺害したとして、殺人罪に問われた少年（１６）の裁判員裁判で、横浜地裁は２３日、少年を横浜家裁に送ることを決めた。少年は「刑事処分が相当」として家裁から検察官に逆送されており、地裁が家裁に送り返すのは異例。２００９年に裁判員制度が始まって以来、殺人罪に問われた被告の家裁移送は初めてとみられる。 近藤宏子裁判長は「事件の背景となった被告の未熟さは、成育歴に影響を受けたものであり、被告だけに全ての責任を負わせることは正しいとは言えない」と説明。「被告が更生していくためには、時間や人手を十分にかけ、少年院で個別的な教育を受ける方が効果的だ」と述べた。 検察側は、懲役１０年以上１５年以下の不定期刑を求刑していた。少年は事件当時、１５歳。公判で事件のきっかけや動機について、「知らん」「興味ない」などと話していた。 裁判員の一人は決

裁判員制度の導入から21日で4年となる。裁判員法は施行から3年過ぎた後に見直しを検討するよう定めており、制度の改善をめぐる議論は大詰めを迎えている。法務省の検討会は、見直し作業のたたき台となる報告書を3月に公表した。極めて長期の審理が予想される事件を対象から外すことや、大災害が起きた地域の住民を裁判員の候補から除外するなどの改善点をあげている。ともに重要な検討課題である。だがこれだけでは不十

北九州市に本部を置く特定危険指定暴力団、工藤会系の暴力団幹部の事件を審理した裁判員が、被告の知人とみられる男から「よろしく」などと声をかけられ、判決の期日が取り消された問題で、４人の裁判員が辞退を申し出て、認められたことが分かりました。裁判所は今後、この裁判を裁判員裁判の対象から除外するか、裁判員を選び直すか、判断するものとみられます。 裁判員法では、裁判員に依頼をしたり脅したりする行為が禁止されていて、裁判所は４日後に予定していた判決の期日を取り消しました。 裁判所によりますと、その後、６人の裁判員のうち４人が辞退を申し出て、７日付けで認められました。辞退の理由について、裁判所は「明らかにできない」としています。 裁判所は今後、この裁判を裁判員裁判の対象から除外するか、裁判員を選び直すか、判断するものとみられます。 裁判員への声かけが明らかになって裁判員が辞退するのは極めて異例です。