朴裕河を打ちのめしたこん棒【朝鮮日報コラム】 ▲朴裕河・世宗大学教授と、朴教授が2013年に出版した著書『帝国の慰安婦』 学問の自由が勝利した 挺対協が独占していた「慰安婦の論理」…異なる主張をすると「売国奴」扱い 学者も、メディアもひきょうだった 「学者は自己の研究が民族の利益に符合するかどうかまず考えなければならない。それを忘れたら保護を受ける資格はない」。『帝国の慰安婦』を書いた朴裕河（パク・ユハ）世宗大学教授が起訴された2014年ごろ、進歩（革新）系のある人物がラジオでこんなことを言った。学問の自由を否定する全体主義的発言だった。驚くべき発言に、タクシーの中でメモを取った。さらに驚くべきは、出演者の誰も文句をつけなかった、という点だ。「それでも刑事処罰はやり過ぎ」くらいの反論しか記憶に残っていない。 【写真】慰安婦ハルモニたちと会った朴裕河教授（2013年11月30日） 2013年

【ソウル＝時吉達也】日本軍による公的な慰安婦の強制連行を否定的に論じた著書「帝国の慰安婦」の記述をめぐり、名誉毀損（きそん）罪に問われた韓国・世宗（セジョン）大の朴裕河（パク・ユハ）名誉教授（６６）の上告審判決で、韓国最高裁は２６日、「無罪とみるべきだ」として罰金１０００万ウォン（約１１０万円）とした２審判決を破棄、審理を高裁に差し戻した。 朴氏は２０１３年に発表した「帝国の慰安婦」で、慰安婦問題を帝国主義下での女性に対する人権侵害と定義する一方、「『強制連行』という国家暴力が朝鮮人慰安婦に関して行われたことはない」と記述。女性らと日本軍が「同士的関係」にあったとも指摘した。 元慰安婦らは同著で名誉を傷つけられたとして１４年６月、朴氏を刑事告訴し、検察当局が１５年１１月、在宅起訴した。１７年１月の１審ソウル東部地裁判決は、「自発的な意思で慰安婦になった人もいる」との一部記載が名誉毀損にあた

【ソウル＝時吉達也】韓国の元慰安婦への寄付金を私的に流用したとして、業務上横領罪などに問われた支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連、旧挺対協）」前代表で国会議員の尹美香（ユン・ミヒャン）被告に対し、ソウル高裁は２０日、懲役１年６月、執行猶予３年（求刑懲役５年）の控訴審判決を言い渡した。 今年２月の１審判決は、罰金１５００万ウォン（約１６０万円）だった。尹被告は控訴審判決を不服として上告する方針。最高裁で懲役刑が確定すれば、議員職を失う。 尹被告は寄付金約１億ウォンの私的利用に加え、認知症の元慰安婦をだまして団体に寄付させた罪などで在宅起訴された。１審判決で約１７００万ウォンとされた業務上横領について、控訴審判決は約８千万ウォンだったと認定。補助金６５００万ウォンを不正受給し、元慰安婦の葬儀費名目で違法に寄付金を募ったことも新たに有罪と判断された。 判決後、尹被告は記

慰安婦問題をめぐっては、日本軍が戦前、朝鮮出身の女性を「性奴隷」にしていたというイメージが世界に広まっている。最近、ドイツでもこうした主張に基づく慰安婦像が新たに設置された。 こうしたなか、米ハーバード大のＪ・マーク・ラムザイヤー教授が、慰安婦が当時政府規制下で認められていた国内売春婦の延長線上の存在であることを理論的実証的に示した学術論文が、３月刊行予定の「インターナショナル・レビュー・オブ・ロー・アンド・エコノミクス」誌６５巻に掲載される（雑誌ホームページですでに閲覧可能＝こちらをクリック)。 米国の高名な会社法学者であるとともに、日本研究の大家でもあるラムザイヤー教授が、他の専門研究者の査読を経た学術論文で、「慰安婦＝性奴隷」説に異を唱える議論を展開した意義は大きい。 ■問題は朝鮮の募集業者にあった 教授は、いかなる対象であれ、人間は与えられた条件の下で、自らの利益を追求するという経

元朝日新聞記者の植村隆氏（６２）が「従軍慰安婦」について書いた記事を「捏造（ねつぞう）」とされ名誉を傷つけられたとして、ジャーナリストの櫻井よしこ氏（７５）と出版社３社に謝罪広告の掲載と損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第２小法廷（菅野博之裁判長）は植村氏の上告を退ける決定をした。１８日付。請求を棄却した１、２審判決が確定した。 １、２審判決によると、桜井氏は、韓国の元慰安婦の証言を取り上げた平成３年の朝日新聞の記事について「捏造」「意図的な虚偽報道」などとする論文を執筆し、週刊誌などに掲載された。植村氏は「事実に基づかない中傷で激しいバッシングを受け、家族も含め危険にさらされた」と平成２７年に提訴した。 １審札幌地裁は３０年の判決で「櫻井氏が、記事の公正さに疑問を持ち、植村氏があえて事実と異なる記事を執筆したと信じたのには相当な理由がある」として請求を棄却。今年２月の２審札幌高裁判決も支持し

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【終戦記念日特別企画】日本の加害責任を検証するアンコール特集　その2 慰安婦問題を否定する者の正体！ 産経グループ“中興の祖” 鹿内信隆が「軍の慰安所作り」を下劣自慢 「調弁した女の耐久度、消耗度も」 終戦記念日特別企画としてお届けしている日本の加害責任を改めて問い直すアンコール特集。第2弾は、フジテレビを開局するなど、 “中興の祖”として長く産経グループをワンマン支配してきた鹿内信隆氏の慰安婦をめぐる発言を発掘した記事だ。 産経グループといえば先の戦争が侵略戦争であったことを否定する歴史修正主義メディアで、従軍慰安婦についても日本軍の責任ではなかったとするデマを振りまき続けてきた ところが、その産経新聞の元社長で、ニッポン放送、フジテレビを開局、フジサンケイグループの総帥として君臨してきた鹿内信隆があろうことか、対談本で軍の経理学校時代に「慰安所作り」のノウハウを教わったことを語っていた

NHKが受信料裁判で敗れた。6月26日、東京都内の女性がNHKが映らないテレビを自宅に設置したことを巡り、受信契約を結ばなければならないのかを争った裁判で、東京地裁は女性の主張を認めた。NHKが受信料の裁判で敗訴したのは初のことだという。 【画像】NHK「和久田・桑子アナ」スワップ大成功 気になるのは、NHKが映らないテレビである。「イラネッチケー」というフィルターを取り付けたもので、筑波大学システム情報工学研究科の掛谷英紀准教授の研究室で開発したという。掛谷氏に話を聞いた。 *** ――まずは、勝訴おめでとうございます。 掛谷:ありがとうございます。といっても、まだ1審です。当然、NHKは控訴するでしょう。最高裁で勝ち、判決が確定しなければ意味がありません。それに、私はあくまで技術的協力をしただけですから。 ――NHKだけを映らないようにする技術とはどういうものなのか。 掛谷:テレビとア

5年前、朝日新聞の元記者の植村隆氏より、私は慰安婦問題に関する報道で植村氏の名誉を毀損したとして、損害賠償訴訟を起こされました。 2018年11月9日、札幌地裁で櫻井完全勝訴の判決をいただきました。このたび2020年2月6日には札幌高裁でさらに踏み込んだ完全勝訴の判決をいただきました。 以下にご報告いたします。 植村隆氏による札幌高裁控訴棄却判決について 2020年2月7日 櫻井よしこ弁護団 １．2020年2月6日、札幌高等裁判所は、植村隆氏の控訴を全て棄却する判決を言い渡しました。 元朝日新聞記者の植村隆氏は、ジャーナリスト櫻井よしこ氏に対する名誉毀損請求を全て棄却した札幌地裁判決（平成30年11月9日付）を不服として、札幌高裁に控訴していましたが、２０２０年2月6日、札幌高裁もまた、植村隆氏の控訴を全て棄却する判決を言い渡しました。 詳細： ▷ 控訴審判決は、多岐にわたる控訴理由の全て

「慰安婦記事を捏造（ねつぞう）した」などと指摘する記事や論文で名誉を傷つけられたとして、元朝日新聞記者の植村隆氏（６１）が、文芸春秋と麗澤大学の西岡力客員教授（６３）に計２７５０万円の損害賠償と謝罪記事の掲載などを求めた訴訟の控訴審判決が３日、東京高裁であった。白石史子裁判長は、植村氏の請求を棄却した１審東京地裁判決を支持し、植村氏側の控訴を棄却した。植村氏側は上告する方針。 朝日新聞記者だった植村氏は平成３年８月、韓国人元慰安婦とされる女性の証言を初めて掲載した。西岡氏は記事について「意図的に事実を捏造した」と批判する論文を発表し、２６年の雑誌「週刊文春」では「慰安婦捏造朝日新聞記者がお嬢様女子大教授に」との見出しを付けた記事で同趣旨の指摘をした。 白石裁判長は判決理由で「記事の表現は植村氏の社会的評価を低下させる名誉棄損に該当する」とする一方、「大学教授としての適格性などについて問題提

元朝日新聞記者の植村隆氏が、従軍慰安婦について書いた記事を「捏造」とされ名誉を傷つけられたとして、ジャーナリストの桜井よしこ氏と出版社3社に謝罪広告の掲載と損害賠償を求めた訴訟の判決で、札幌高裁（冨田一彦裁判長）は6日、訴えを退けた一審判決を支持し、植村氏の控訴を棄却した。 冨田裁判長は判決理由で、3社発行の週刊誌などに掲載された桜井氏の記事が、植村氏の社会的評価を低下させたと認定。一方、桜井氏が記事内容を真実であると信じたことについて理由があると認められるほか、公共の利害に関することであるとして、植村氏の社会的評価が低下しても違法性はないとした。

Translated by H.H. ソウル東部地方裁判所 第11刑事部 判　　　　決 事　　　件　 2015コハプ329　名誉毀損 被　　　告　 朴○○（57＊＊＊＊-2＊＊＊＊＊＊）、教授 住居　ソウル 登録基準地　ソウル 検　　　事　 クォン・パンムン（起訴、公判）、イ・ユンヒ（公判） 弁　護　人　 １．法務法人　ユジン 担当弁護士　キム・ヨンチャン ２．法務法人　エイチス 担当弁護士　ホン・セオク 判 決 宣 告　 2017年1月25日 主　　　　文 被告は無罪。 この判決の要旨を公示する。 理　　　　由 公訴事実の要旨 告訴人のイ**、キム**、キム**、ユ**、カン**、チョン**、パク**、キム**、キム**、イ**、イ**は、日本軍慰安婦被害者らで、実際は日本国の売春婦とは異なり、本人たちの意思に反して日本軍によって慰安婦として強制動員され、その監視の下で戦時状況の中国、東

慰安婦の軍関与と強制性を示す公文書を内閣官房が保有していた！ 共同の報道で明らかになった「青島総領事の報告書」 戦中の日本軍をめぐる慰安婦問題で、軍の関与と強制性を示す新史料を共同通信がスクープした。6日の共同通信によれば、内閣官房が2017、2018年に新たに収集した23件の関連公文書のうち、在中国日本領事館の報告書に、こんな記述があったという。 「陸軍側は兵員70名に対し1名位の酌婦を要する意向」 「軍用車に便乗南下したる特殊婦女」 同じく共同によれば、この「酌婦」や「特殊婦女」は、別の報告書内で「娼妓と同様」「醜業を強いられ」と説明され、慰安婦を指しているという。共同は「青島総領事の報告書」の一部画像を公開しているが、文書には「機密」と記されている。内容の全容は、この後明らかになっていくだろうが、軍が女性たちを強制的に慰安婦にしていたことを示す公文書であることは間違いないだろう。 本

旧日本軍の従軍慰安婦問題を巡り、関連する公文書の収集を続ける内閣官房が2017、18年度、新たに計23件を集めたことが6日、分かった。うち、在中国の日本領事館の報告書には「陸軍側は兵員70名に対し1名位の酌婦を要する意向」「軍用車に便乗南下したる特殊婦女」などの記述があった。「酌婦・特殊婦女」は別の報告書内で「娼妓と同様」「醜業を強いられ」と説明され、慰安婦を指している。専門家は「軍と外務省が国家ぐるみで慰安婦を送り込んでいたことがはっきり分かる」と指摘する。 1993年の河野洋平官房長官談話が認定した「軍の関与」を補強する資料と位置付けられそうだ。

国史編纂委員会が米国立文書庫で発掘 日本軍の陳述などで「軍が慰安所直接運営」 「インドネシア地域7カ所の慰安所に女性150人あまり」 旧日本軍が戦地で「慰安婦」と慰安所の運営に直接介入したという事実を語る史料が新たに出てきた。 11日、韓国の国史編纂委員会は「日本軍『慰安婦』・戦争犯罪関連史料収集・編纂事業」を通じて米国立文書記録管理庁(NARA)で発掘した史料4件を公開した。 1番目の史料は、第2次大戦当時に米軍が作成した「東南アジア翻訳尋問センター心理戦時報第182号」(1945年7月6日発刊)で、「軍(日本軍)は占領後直ちに許可された公用慰安所を設立したが、強姦は頻繁に発生し続けた」(16ページ)、「一部(日本)軍人が村の少女を強姦した」(18ページ)という内容が出てくる。この史料は過去に日本の「女性のためのアジア平和国民基金」が出した「慰安婦」資料集にもその一部の4ページ分が収録さ

元朝日新聞記者で、現在は『週刊金曜日』発行人の植村隆氏が、記者だった頃に書いた記事を「捏造」などと断じられ、名誉を傷つけられたなどとして、西岡力・麗澤大学客員教授と、文藝春秋社を相手取って起こしていた損害賠償請求訴訟で、東京地裁民事第32部（原克也裁判長、砂古剛裁判官、小久保珠美裁判官）は6月26日の判決で、名誉毀損を認めた上で、賠償の請求を棄却した。なぜ、このような判断になったのだろうか――。 ３点で名誉毀損を認める　植村氏は同紙大阪支局に在籍していた1991年、初めて元慰安婦として名乗り出た金学順（キム・ハクスン）さんについて2本の記事を書いた。 植村氏が書いた記事（左が1991年8月11日の初報、右が同年12月25日付）　1つは、名乗り出る前の金さんが支援者に体験を語っている音声テープを聴いて書いたもので、同年8月11日付朝日新聞大阪本社版に掲載された。記事は、次のような前文で始まる