ペーパーレス化によって紙の需要の減少が続くなか、昨年度の国内出荷量が初めて1000万トンを下回り、2007年度のピークからおよそ半分にまで落ち込みました。製紙業界にとどまらず、オフィス向け機器を手がける業界でも事業再編や業界再編の動きがさらに加速することが予想されます。 業界団体の日本製紙連合会によりますと、ティッシュや印刷用紙、それに新聞などに使われる洋紙の昨年度の国内出荷量は948万トンで、前の年度から9％減少しました。 今の統計で比較が可能な1988年度以降で初めて1000万トンを下回り、2007年度のピークと比べると48％の減少と、およそ半分にまで落ち込んでいます。 背景にあるのは、ペーパーレス化やデジタル化の拡大で、製紙業界では、大王製紙と北越コーポレーションが原材料の調達や生産面での技術協力などで提携する検討を進めています。 オフィス向けの複合機などを手がける業界でも、富士フイ

エネルギー価格の高騰や円安で身の回りの商品の値上げが相次ぐなか、新聞用紙の値上げが業界を直撃している。 用紙代を転嫁する形で値上げを発表する新聞社が相次ぐ一方で、読売新聞は「少なくとも向こう1年間」は値上げしないことを発表。値上げによる購読者離れを警戒しているとみられ、消耗戦の様相を呈している。 「用紙代など新聞製作にかかる原材料費が...」 日本製紙は2023年2月27日、4月1日納入分から新聞用紙を1連（4000ページ分）当たり300円値上げすると発表した。値上げ幅は1割強。日本製紙の発表では、値上げの背景を「足元の原燃料価格は依然として自助努力のみでは再生産することが極めて困難な水準」と説明している。各紙報道によると22年末～23年初頭にも値上げした模様だ。日本製紙は国内の新聞用紙では最もシェアが大きく、他社も追随する可能性がある。 この値上がり分を購読料に転嫁する新聞社が相次いでい

製紙業界では約３年ぶりの値上げラッシュとなっている。印刷・情報用紙は日本製紙を皮切りに、大王製紙、三菱製紙、中越パルプ工業などが１５％以上、段ボール原紙はレンゴーがキログラム当たり１０円以上の引き上げを表明。印刷・情報用紙は、コロナ禍が拍車をかけた需要減の中での価格改定とあって「印刷大手など顧客らに受け入れられるにしても、来春まで交渉は長引く見通し」（流通関係者）のようだ。 「値上げは粛々とやり切る。営業員がユーザーに一生懸命訴えている最中だ」。大王製紙の若林頼房社長は、２０２２年１月２１日出荷分からの１５％以上値上げに強い決意を示す。同社は２１年度連結の売上高、経常利益とも過去最高を見込むが、２２年度以降を視野に生産コスト上昇は看過できないとしている。 各社の値上げの背景は従来とは違う。原燃料価格の高騰や物流費上昇、円安の進行などは大きいが、少子・高齢化やＩＴ化による構造的な需要減が深刻

私達の日常に欠かせない「紙」。今、品薄感が広がっているといいます。じわりじわりと影響も…。そこにはこんな背景がありました。（ネットワーク報道部記者 伊賀亮人 田辺幹夫 飯田耕太） 紙の品薄感でネットで心配する声が特に見られたのは、アニメなどの同人誌が大規模に販売されるイベント「コミックマーケット」（通称・コミケ）についてです。 同人誌は、制作者本人が印刷会社に持ち込んでつくりますが、紙不足のあおりをうけるのではないかというのです。 ネットには、「紙不足でコミケが死ぬのでは」とか「コミケは会場問題だけじゃなくて、紙確保も問題になってきたのか」という声が上がっていました。 実際に同人誌の制作者の中にはすでに影響を受けた人も。 ネットで販売している石林グミさん（36）は、３月、自作の同人誌を増刷するため、これまで発注していた印刷所に頼もうとしたところ、「紙が不足していて印刷できません」と断られた

紙を使わないペーパーレス化などを背景に、ことしの国内の紙の需要は過去最低を更新する見通しとなり、大手の製紙会社は、工場の生産能力の削減など抜本的な事業の見直しを迫られています。 これは、企業の間でなるべく紙を使わないペーパーレス化が広がっていることや、新聞や雑誌をスマートフォンで読む人が増えていることなどによるものです。 紙の需要が減るのは１２年連続で、ピーク時の平成１８年と比べると２６％の落ち込みになるということです。 このため、大手製紙会社の日本製紙は、ことし５月末に秋田市と宮城県石巻市にある２つの工場でそれぞれ生産設備を１機停止させるほか、ことし７月末には岩手県一関市にある新聞紙を生産する子会社の工場を閉鎖することにしています。 また、中越パルプ工業も、来月末に富山県高岡市にある工場で生産設備を１機停止させる計画です。 各社は、紙の生産を縮小する一方、新たな収益の柱となる事業の開拓を

読み終わった新聞を、捨てるだけではもったいないと思いませんか。新聞紙でごみ箱をつくる方法を動画で紹介します。　用意するのは新聞紙２枚。はさみやのりは使わず、折るだけでつくれます。コツをつかめば所要時…

2017年07月31日08:16 カテゴリ小ネタ 紙媒体業界に何かが起きている事を伺わせる日本製紙連合会の速報データ　＃紙 小ネタながら、気になる話。日本製紙連合会の速報データです。 新聞用紙の国内出荷は前年同月比5.1％減、10ヶ月連続の減少。 印刷・情報用紙の国内出荷は前年同月比1.4％減、前月の増加から減少。輸出は11.7％減、4ヶ月連続の減少。 昨年の秋から落ちていたとなると、季節性の原因では無いようですね。印刷・情報用紙も、7月は減少に転じているとの事で、何かが起きているのだけは確かなようです。 そして、おそらくは現業者にとって良い話では無いというのも、確かと考えておくべきでしょう。 「小ネタ」カテゴリの最新記事 タグ ：日本製紙連合会新聞用紙

平均寿命が年々延びている長寿大国日本。しかし、死ぬまで健康でいられるわけでもなく、「太った」「疲れやすい」など体の悩みは尽きないものだ。いったい我々はこの先どのように生きたら健康でいられるのだろうか。そこで今回、各識者の意見を参考に「不健康になる」ランキングを作成。果たして、あなたの健康状態は大丈夫？ ＜こんな部屋はストレスが溜まるワースト5＞ 1位　部屋がモノで溢れている 2位　外出が億劫な物件に住む 3位　部屋の日当たりが悪い 4位　紙ゴミがやたらと多い 5位　人を部屋に入れていない 「部屋の状態はその人のストレス状態を表し、悪化していくごとにさらに健康状態も蝕まれていくので悪循環なんです」 とは、遺品整理アドバイザー・上東丙唆祥氏。昨今増え続けている40代の自室での孤独死のケースを数多く見てきた。死の理由は、自殺や病気による発作などそれぞれだが、共通しているのは健康状態が悪い人間の部

製紙各社が主力の印刷用紙の生産を減らしている。日本製紙連合会が20日発表した9月の印刷・情報用紙の統計では前年同月比6%減と4カ月連続のマイナスとなった。ベネッセホールディングス（HD）の顧客情報漏洩問題によって、ダイレクトメール（DM）向け需要が減少していることが影を落とす。需要回復の遅れ、原燃料アップに追い打ちをかける形で収益を圧迫している。「まだ業界全体で在庫が多い状況だ。11月以降も減

経済産業省では、9月1日の防災の日に合わせ、経済産業省本館1階で、トイレットペーパーの備蓄推進に関するパネル展示を行います。 「備えあれば、憂いなし。」をコンセプトに、ご家庭での備蓄の必要性や備蓄用トイレットペーパーなどを紹介します。皆様のご来場をお待ちしております。 １．趣旨 毎年9月1日は防災の日です。大震災などの大規模災害の際には、トイレ不足が問題となりますが、この原因の一つとして、トイレットペーパーの供給不足が挙げられています。 東日本大震災では、店頭から食品とともにトイレットペーパーが無くなるなど、被災地のみならず全国的にトイレットペーパー不足が発生した事実があります。 さらに、現在、トイレットペーパーの国内生産の約4割は、静岡県で行われており、万一、東海地震等で静岡県が被災した場合、トイレットペーパーが全国的に深刻な供給不足となるおそれがあります。 経済産業省の働きかけを受け、

印刷産業のトレンドを捉える印刷業界専門紙【印刷ジャーナル】のニュース配信サイト：PJ web news｜印刷時報株式会社 会社概要｜お問い合わせ｜サイトマップ 印刷インキ工業連合会（佐久間国雄会長）は22日、（社）日本印刷産業連合会（猿渡智会長）に対し「印刷インキの生産出荷に関する危機的状況について」の公式文書を提出し、現状を説明した。 それによると、東北地方太平洋沖地震によりプラント火災や製品倉庫の荷崩れ等が化学関係企業で多発し、印刷インキの主要原材料調達が非常に厳しい状況に陥り、生産活動に多大な影響が出ているという。加えて、重油・LPG等燃料不足が深刻な状況を呈しているほか、計画停電の実施に伴い生産体制の根本的な見直しを迫られるとともに、製品出荷においてもガソリン・軽油不足の状況が一段と顕在化し、顧客への納品の遅れや滞りなど不測の事態発生を否定できないとしている。 印刷インキ工業連合会

伝説のスキャンダル雑誌「噂の真相」の元デスク神林広恵が、ギョーカイの内部情報を拾い上げ、磨きをかけた秘話＆提言。 東北・関東大震災は出版界にも大きな爪あとを残した。 まずは相次ぐイベントの中止だ。マガジンハウスは「ターザン」の創刊25周年パーティを、光文社での「日本ミステリー文学大賞」贈呈式をそれぞれ中止し、「ダ・ヴィンチ電子書籍アワード」受賞式も延期されるなど、自粛ムード一色だ。 だが、それ以上に出版業界の実情は深刻だ。最初に問題となったのが流通だった。震災直後の輸送燃料の不足や道路状況の悪化などのため、3月16日発売の「週刊文春」（文藝春秋）、「週刊新潮」（新潮社）などが17日発売にずれ込んだ。雑誌はすでに刷られていたという。その後の19日まで、取次は1日1回行ってきた配送を隔日にした。またアマゾンジャパンでは、東北地方からの注文受け付けを中止し、他地域での配送も大幅に遅れている模様だ

黒岩二三 @961023 震災発生当初、友人へのメールで出版業界の状況を「月曜日のコンビニにジャンプがないかもしれないくらいキツい」という例え話で説明してたのが、ホントになってしまった。 2011-03-18 08:13:07 黒岩二三 @961023 そういえば身の回りの編集クラスタの一部で、この出版用紙危機を「東北の工場が全滅したから」と誤解してる向きがあるが、これはまちがい。確かに石巻や八戸の主幹工場壊滅は痛ましく、中長期的に見れば深刻だが、現下の混乱の最大の原因は、ガソリン不足による物流の機能不全。 2011-03-18 08:17:38 黒岩二三 @961023 そもそも東京の出版印刷業への用紙供給は、代理店や紙商が湾岸や近郊の流通倉庫にストックした在庫を、注文に応じて指定の入れ先にきめ細やかに配送するデリバリー網によって成り立っていた。今回の震災は、まずこのデリバリーの前提であ