「毎日」１８日付夕刊特集ワイドの記事「共産党　伸びない理由」にかかわって、日本共産党の植木俊雄広報部長は１９日、毎日新聞東京本社を訪れ、掲載記事には重大な事実誤認があると指摘し、同紙の「公正な報道」を保障するため、改めて党への取材と正確な報道を行うよう要請しました。 植木氏は要請で、同記事が先の総選挙で「議席も得票数も減らしたのはなぜか」として、党から除名や除籍された元党職員や「専門家」を登場させて「異論を許さぬ閉鎖性」にあると語らせ、これが党の後退の理由であるかのように記述したことを批判。除名の理由は異論を述べたことではなく、自らも承認していた党の綱領や規約に背いて党外から党を攻撃したことにあると述べました。また、党大会議案に対する党員からの意見・異論については、冊子にして毎回の党大会時に作成し公開している事実を指摘しました。 そのうえで、同社の「編集綱領」でうたう「真実、公正な報道、評

七五三や海水浴。アルバムには、兄妹の笑顔が何枚もとじられていた。親戚は「カメラ好きの父親が写真を撮っては、大事に見返していた」と振り返った＝尾籠章裕撮影 有名企業でチームリーダーを任されていた女性は、毎日同じような服で出勤していた。昼食は菓子パン一つ。仕事を終えると、決まって自宅に1本の電話を入れ、家路を急いだ。 残暑厳しい2023年9月25日。東京都奥多摩町の山あいにある湖のそばで、その女性が遺体で見つかった。女性は軽ワゴン車の後部座席に横たわり、運転席では男性が息絶えていた。

全国紙の「毎日新聞」が、突如記事を削除した。人気アイドルグループのSNSアカウントの発信をもとに記事を書いたが、そのアカウントが「なりすまし」だと判明し、誤報のお詫びを掲載することになったのだ。ネットでは「裏取りしないと全国紙の信頼が落ちる」などの声に加え、「こたつ記事」への言及も。 こたつ記事とは、自ら取材や調査をせず、テレビ番組やSNSの情報をもとに書かれる記事のこと。「こたつに入りながらでも書ける」と揶揄する意味合いで呼ばれている。「著名人の発言が物議」といった様々なことが伝えられるが、「メディアの怠慢だ」「取材しないなら一般人でも書ける」などの批判も。

11月5日、毎日新聞が配信した記事に誤りがあったとし、記事を削除した。ノンフィクションライターの石戸諭さんは「全国紙が裏取り取材をしない『こたつ記事』を配信しただけでなく、誤報を出してしまったことは非常に問題がある。新聞の武器は要所に張り巡らされた取材網にあるのだから、従来の強みを活かした記事をこれからも作って欲しい」という――。 全国紙が“なりすましアカウント”に騙された メディア業界を揺るがす一大事である。 毎日新聞が人気アイドルグループのSNSアカウントの発信をもとにしたニュースを11月5日11時47分に配信した。しかし、このアカウントはなりすましアカウントであることが発覚し、同日15時に記事を削除。その後、「【削除】Snow Man・渡辺翔太　32歳の誕生日に「感謝だらけの日々です」　メンバーやファンから祝福の声」という訂正記事を配信した。 私の古巣でもある全国紙の一角を占める新聞

化学機械メーカー「大川原化工機」（横浜市）の社長らの起訴が取り消された冤罪（えんざい）事件で、警視庁公安部外事1課が起訴取り消し後の2021年8月、捜査の問題点を検証するアンケートを捜査員に実施していたことが判明した。だが、アンケートの存在を知った警察庁幹部に外事1課長（当時、以下同じ）が叱責され、課長は「回答は廃棄した」とこの幹部に報告したという。捜査員にも回答は共有されず、アンケートが生かされることはなかった。 「未来志向型の検証」とうたったアンケ 大川原化工機の社長ら3人は20年3月、軍事転用可能な装置を不正輸出したとして、外為法違反容疑で逮捕、起訴された。しかし、東京地検は初公判4日前の21年7月30日、起訴内容に疑義が生じたとして起訴を取り消した。 複数の捜査関係者によると、起訴取り消しを受けて、21年1月に着任した外事1課長が検証作業に着手した。当初は会議形式で意見を出し合おう

記者会見で質問を聞く国民民主党の玉木雄一郎代表＝衆院第1議員会館で2024年10月29日午前10時41分、平田明浩撮影 自民党、立憲民主党、日本維新の会に続く第4党となった国民民主党は、議席数以上に国会で存在感を示しつつある。自民、公明の与党が過半数を割り、他党との協力なしには国会運営が進まないためだ。一方で、政権奪取を目指す立憲も、国民民主との連携は避けて通ることができず、国民民主が永田町の大勢を左右する状況が生まれつつある。 「キャスチングボートを握る計画を少し前倒しする形にできた」 国民民主の玉木雄一郎代表は29日の記者会見で、衆院選の結果を満足げに語った。公示前の7議席から4倍の28議席に伸ばし、単独での法案提出も可能になった。自公だけでは衆院過半数の233まで18足りないが、国民民主が協力すれば過半数に達する議会構成となっている。 玉木氏は以前より「対決より解決」を掲げ、政権批判

警察が捜査中の暴力団関係者をアパートから逃がしたとして5月、女性の大家（77）が逮捕された。女性大家は埼玉県内に約30棟のアパートを所有。行く当てのない人たちばかりを住まわせることから、いくつかの物件は、地元で「ヤクザアパート」と呼ばれていた。なぜ誰彼問わず入居させたのだろうか。保釈された女性大家を記者が訪ねた。 記者の訪問に先立つ8月9日、東京地裁706号法廷。犯人隠避罪に問われた女性大家の初公判が開かれた。被告人席に座っていたのは小柄でグレーの髪色が似合う目元のきれいな女性だった。背筋はピンと伸び、喜寿を迎えているようには見えない。

Published 2024/07/17 14:26 (JST) Updated 2024/07/17 18:11 (JST) 毎日新聞社は17日、富山県での新聞の配送を9月末で休止すると発表した。全国47都道府県に配送網を保ってきた同社の休止は初めて。印刷と輸送コストが増大したことに加え、県内での発行部数の減少で配送体制の維持が困難になったためとしている。富山支局を拠点に県内での取材体制は維持し「全国紙としての役割を果たしていく」とアピールした。 17日付朝刊の北陸地区版で社告を出した。コンビニなどでの1部売りもやめる。富山では朝刊のみの発行で、2023年時点では推計約840部を販売していた。 県内の読者に対しては、デジタル版への移行を促し、郵送での購読も可能とした。

安倍晋三元首相（当時67歳）が銃撃され死亡した事件で、殺人罪などで起訴された山上徹也被告（43）が事件前日、岡山市で安倍氏を襲おうとした計画について「持参した手製銃に銃弾を装塡（そうてん）して狙っていた」と供述したことが、捜査関係者への取材で判明した。演説会場の施設に到着する安倍氏を屋外で待ち構えていたと説明したことも明らかになった。 山上被告は「施設内に入った」とも供述したが、安倍氏に近づけず計画は失敗。詳細な行動は防犯カメラ捜査などで明らかにならなかったが、捜査当局は発射の準備を整えて執拗（しつよう）に安倍氏を狙っていたとみている。

ある中小企業が突然、不正輸出のぬれぎぬを着せられました。 捜査した公安警察の手法に疑念が持たれています。 その内幕を明らかにしようと、記者は追跡を続けました。 約1年にわたる取材録をつづります。 連載「追跡　公安捜査」は全10回です。 このほかのラインアップは次の通りです。 第1回　「公安は同じことやる」大川原化工機事件、捜査員が私に語った警告 第2回　公園の植え込みに潜む秘密資料を「拾った」私　まるでスパイ映画 第4回「残された社員の奮闘」 第5回「『利用された』医師の後悔」 第6回「公安の聴取はあったのか」 第7回「調査報道の壁」 第8回「警部補たち異例の直訴」 第9回「長官狙撃事件との共通点」 第10回「正義のありか」 カップラーメンのスープの粉やインスタントコーヒーの粉末、粉ミルク……。 生活に身近な製品が、噴霧乾燥器で製造されていることはあまり知られていない。 化学機械メーカー「

毎日新聞の動画で「排外主義団体」と報道され、名誉を毀損（きそん）されたとして、政治団体などが毎日新聞社に計1200万円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求めた訴訟の判決で、東京地裁（清野正彦裁判長）は28日、名誉毀損を認めず、請求を棄却した。 判決によると、東京都武蔵野市は2021年11月、日本人と同じ条件で外国人に住民投票への参加を認める条例案を市議会に提案すると発表した。 毎日新聞は翌月、動画投稿サイト「ユーチューブ」の自社チャンネルに、「ヘイトスピーチに襲われた街」などとするタイトルの動画を掲載。原告の「国守衆全国評議会」の代表者らによる街宣活動の映像に「排外主義団体などが次々に市内に入り条例に反対するとして活動を展開している」とのテロップをつけた。

毎日新聞の記事で名誉を傷つけられたとして、国家戦略特区ワーキンググループ（WG）の原英史元座長代理が毎日新聞社に1100万円の損害賠償を求めた訴訟の上告審で、最高裁第3小法廷（林道晴裁判長）は10日付の決定で、毎日新聞社側と原氏側双方の上告を退けた。名誉毀損（きそん）の成立を認め、毎日新聞社に220万円の支払いを命じた2審・東京高裁判決（2022年7月）が確定した。裁判官5人全員一致の判断。 取材と報道の経緯 毎日新聞は2019年6月11日朝刊で、原氏と協力関係にあるコンサルタント会社が15年、特区提案を検討していた福岡市の学校法人から約200万円のコンサルタント料を受け取り、14年と15年に原氏が2回、学校法人幹部と福岡市で懇談や会食をした、と報じました。 これに対し、原氏側は訴訟で「記事は、原氏が個人として200万円を受け取り、会食の費用も学校側が負担したとの事実を示しており、社会的評

石井研士・国学院大教授（宗教社会学）の話 アンケート結果について、国学院大の石井研士教授（宗教社会学）に聞いた。【聞き手・菅野蘭】 アンケートでは、信教の自由に対する懸念を持つ声があった。解散命令の請求に至るまでの経緯は、極めて政治的だというのは明らかで、その懸念は理解できる。 安倍晋三元首相銃撃事件を起こしたのは信者ではないが、旧統一教会の被害による行為だと問題視されるようになった。文部科学省が東京地裁に出した解散請求の申立書では、遅くとも1980年ごろから教団による高額献金や霊感商法の被害が繰り返されていたという。それから40年以上たってなぜ今なのか。 解散命令の請求を求める世論が高まり、声に後押しされたこともあるだろう。政府は請求の要件を急に変更した。

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の解散命令に関する宗教法人へのアンケートでは、解散命令請求が与える宗教界への影響も尋ね、8法人が「影響はある」、13法人が「分からない・その他」を選び、「影響はない」とした法人はなかった。 「宗教団体に対する偏見・先入観が広がることが懸念される」（立正佼成会）や「正当な寄付も違法視される可能性がある」（大山ねずの命神示教会）といった危機感がうかがえた。 旧統一教会の問題を受け、悪質な寄付勧誘を規制するため2022年12月に成立した「不当寄付勧誘防止法」について、曹洞宗は「定義に曖昧な点がある。（以前から）問題なく行われてきた寺院の宗教活動に影響が生じる可能性も否定できない」と不安を訴えた。

池田大作氏に初めてあいさつした時、「記者は怖いねえ。でも本当はね、私も新聞記者になりたかった。ものを書く人になりたかったんですよ」と言われた。文学好きで文章が得意な少年だった。実家は貧しく進学は諦め、長く結核を患った。創価学会第2代会長の戸田城聖氏の出版社に勤め、21歳の時、雑誌「冒険少年」の編集長になった。自らもペンネームで偉人伝を書いた。夢に見た仕事だったが、経営難で雑誌は休刊。池田氏は一転「最も向いていない、やりたくもなかった」金融の仕事を担うことになる。その無念は後の人生にも残り、池田氏の人生の熱源にもなった。 事業の失敗で大半の部下を失った戸田氏と、赤貧の中で語り合ったのが、新聞をつくろう、大学を開こう、政治を変えよう、世界の指導者と語り合えるようになろう、という夢だった。後日、池田氏はこのすべてを実現する。 草創期の創価学会は正邪の闘いを理念に激しい折伏（しゃくぶく）と布教活動

フィギュアスケート男子でオリンピック2連覇の羽生結弦さん（28）が17日、自身の公式X（ツイッター）で離婚したことを発表した。羽生さんは今年8月4日に結婚を発表していた。 羽生さんはXで、一般人である結婚相手に対する誹謗（ひぼう）中傷や過熱した取材が続いていたといい「お相手は、家から一歩も外に出られない状況が続いても、私を守るために行動し、支えてくれていました」と振り返った。そのうえで「このような状況が続いていく可能性と、一時改善されたとしても再びこのような状況になってしまう可能性がある中で、これからの未来を考えたとき、お相手に幸せであってほしい、制限のない幸せでいてほしいという思いから、離婚するという決断をいたしました」と離婚に至った経緯を説明した。

旧統一教会が所有する土地の登記情報などの文書。A4用紙で約5センチの厚さになった＝2023年10月13日、安藤龍朗撮影 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が公表している全国の関連施設296カ所の土地・建物について毎日新聞が不動産登記を確認したところ、土地99カ所・建物91棟で教団が所有権を持っていることが判明した。さらに専門家の監修の下、土地の推定評価額を算出し、公表されていない巨額資産の一端が浮かんだ。【金森崇之、安藤龍朗】 山本卓・明海大教授（不動産学部不動産研究センター長）の監修の下、土地の推定評価額を算出し、総額と上位10地点を記事中で示しています。 バスケコート300面超分を所有 教団の保有財産を巡っては、解散命令請求をきっかけに海外への送金などで散逸し、高額献金などの被害者が十分救済されないのではないかという指摘がある。国会では財産保全を目的とした法整備の必要性が議論されている

10年前に比べ、住民登録する外国人が2倍以上かつ100人以上増えた自治体は280市町村（約16％）に上ることが、毎日新聞の集計で判明した。増加幅が最も大きかったのは北海道京極町（11・8倍）で、香川県琴平町（11・4倍）が続いた。人口1万人以下の小規模な自治体でも技能実習生らの増加が進み、外国人が全国各地の産業を支える実態が浮かんだ。増加する外国人との共生も急務だ。（3面に「この国が縮む前に」） 総務省の住民基本台帳調査から、今年1月1日時点と2013年3月末時点の外国人人口を比較。1人から数十人に増えたなど極端な事例を除外するため、増加数100人以上の市区町村に絞って分析した。2倍以上に増えたのは、1741市区町村のうち280市町村で約16％を占めた。

毎日新聞社は2日、10月13日付朝刊山口版の「宇部市長に『再調査を』　消防署パワハラ問題　職員が要望書」の記事について、要望書は送付されていなかったとして記事を取り消した。2日付山口版におわび記事を掲載し、「記者が要望書を入手し、市側に手渡していた」などと説明した。 記事では、宇部・山陽小野田消防組合（管理者=宇部市長）での若手署員へのパワハラ問題について、組合の職員有志が市長あてに「第三者を交えた再調査を求める要望書を送付した」と報じていた。組合は事実と異なるとする抗議文を公表。記者が組合に「再調査のお願い」を持参したのはどのような立場からか、などとただしていた。 毎日新聞西部本社代表室は「不適切な取材や記事により、関係者の皆様にご迷惑をおかけしましたことをおわびします。今後、再発防止に努めます」とコメントした。（青瀬健）