30年以上にわたって賃金が伸び悩んできた「安いニッポン」が転機を迎えている。女性やシニアの労働参加が頭打ちになり、アジアとの経済格差の縮小は外国人労働力の供給を細らせる。あらゆる産業で労働需要が供給を上回る絶対的な人手不足が到来し、働き手優位の状況は賃上げ圧力を強めている。「旅館で1泊2食付きが当たり前ではなくなっている」。登別温泉（北海道登別市）で旅館を運営する企業の担当者はこうこぼす。客足

2023年4月時点における全業種の従業員の過不足状況を尋ねたところ、「正社員が不足」とした企業は51.4％だった。例年4月は新卒新入社員が加わるため、月次の人手不足割合はやや低下する傾向があるにもかかわらず、今年は5割を上回る結果に。前年同月比では5.5ポイント増加となり、4月としては過去最高を記録した。また、「非正社員が不足」という割合は30.7％となり、4月としては4年ぶりに3割超の水準に上昇した。 正社員の人手不足割合を業種別にみると、「旅館・ホテル」（75.5％）が最も高い結果となった。月次ベースでは6カ月連続で業種別トップとなり、深刻な人手不足が続いていることがうかがえる。次いで、IT人材不足が顕著な「情報サービス」（74.2％）が続いた。回答した企業からは「案件が多いものの人手が足りない、という状況が継続している」（ソフト受託開発、神奈川県）などの声が寄せられた。 「メンテナン

雇用市場でバイト・パートの回復が遅れている。新型コロナウイルス禍の行動制限が緩和されていく過程で正規雇用者は増えた一方で、パートやアルバイトで働く雇用者数はコロナ禍前より49万人減った。非正規から正規に移る動きはあるものの、飲食や宿泊といった一部の業種ではうまく移行できていない傾向がある。コロナ禍で働き方が変わり、人手不足に悩む企業の求人と、仕事の場所や時間といった面で制約を持つ人の求職とのマ

４０～５０代の転職、増加傾向　即戦力、紹介サービス多様に 2023年02月12日15時41分 【図解】転職者数の推移と４５歳以上の割合 ４０～５０代を中心とした中高年世代の転職が増加傾向にあり、転職者全体に占める割合も上昇している。人手不足にあえぐ企業側が即戦力になる管理職や技術者を求めていることに加え、コロナ禍で人生を見つめ直す中高年が増えたことも一因だ。定説となっていた「３５歳転職限界説」を覆し、両者をマッチングさせる人材紹介サービスも多様化している。 「無期雇用転換」見込み４４％　有期１０年の大学教員ら―文科省調査 中部地方のメーカーに勤める男性（５１）は昨年、人生初の転職に踏み切った。当初転職するつもりはなかったが、ヘッドハンティングを手掛けるプロフェッショナルバンク（東京）が数年前からアプローチ。会社の人事に不満を抱いたことをきっかけに、誘いに乗った。「アプローチがなければ転職と

【この記事のポイント】・北欧ルポ、企業よりも人や技術を救う成長から学ぶ・ノキアの人員削減で揺れた街、起業を育む場に変身・高福祉がミドルの転身支えるフレキシキュリティー森林と湖水に囲まれたフィンランド中部の都市オウル。国の経済が危機に直面した「ノキア・ショック」から約10年、ノキアの企業城下町はスタートアップのふ化器へと姿を変え、かつての活気を取り戻した。「ここは自らを再生する街だ」。IT企業ハ

新型コロナウイルス下で経済活動が戻りつつあるなか、外食や宿泊サービスなどの非製造業を中心に企業の人手不足感が高まっている。人手不足に陥っている企業の割合は正社員で5割、非正社員で3割に迫りコロナ禍後最大となった。飲食店などでアルバイト時給が上昇し働き手にとっては家計の助けになるが、中小企業の経営には重荷となる。人手不足が続き経済活動に支障が出れば、景気回復の重しとなりかねない。「夏休みシーズン

【ワシントン=高見浩輔】さまざまな経済統計が新型コロナウイルスによる乱高下から落ち着き始めた米国で、元の姿と異なったままの「断層」が目立ち始めた。その一つが職探しをしない非労働力人口だ。コロナ前から400万人ほど増えたまま、働かない米国人はざっと1億人に上る。その存在は米国経済の「コロナ後」の停滞を示唆している。米労働省が3日発表した5月の雇用統計で、非農業部門の就業者数は前月から39万人増え

資本主義が3度目の危機にぶつかっている。成長の鈍化が格差を広げ、人々の不満の高まりが民主主義の土台まで揺さぶり始めた。戦前の大恐慌期、戦後の冷戦期と度重なる危機を乗り越えてきた資本主義は再び輝きを取り戻せるのか。成長の未来図を描き直す時期に来ている。【ビジュアルデータ】豊かさの現在地　経済成長、日本と世界北欧の新陳代謝スウェーデン北部シェレフテオ。静かな町に新産業が立ち上がる。立役者はノー

厚生労働省が30日発表した9月の有効求人倍率（季節調整値）は1.03倍で前月から0.01ポイント低下した。6年9カ月ぶりの低水準となった。総務省が同日発表した9月の完全失業率（同）は2カ月連続の3.0%だった。非正規雇用者数が前年同月比で123万人少ない2079万人となり、7カ月連続で減少した。有効求人倍率は仕事を探す人1人に対し、企業から何件の求人があるかを示す。低下は1月から9カ月連続。9

好業績下で人員削減策を打ち出す企業が増えている。2019年に早期・希望退職を実施した上場企業35社のうち、最終損益が黒字だった企業が約6割を占めた。これらの企業の削減人員数は中高年を中心に計9千人超と18年の約3倍に増えた。企業は若手社員への給与の再配分やデジタル時代に即した人材確保を迫られている。業績が堅調で雇用環境もいいうちに人員構成を見直す動きで、人材の流動化が進む。【関連記事】希望・早期退職、6年ぶり1万人超え　若手に原資回す早期退職、次を見据える中高年上場企業が19年に募集（または社員が応募）した早期・希望退職者は35社の計約1万1千人だった。東京商工リサーチが調べた。企業数も人数も18年（12社、4126人）の約3倍にのぼり、多くの電機大手が経営危機に陥っていた13年（54社、1万782人）の人数を超え、6年ぶりに1万人を上回った。35社の業績を日本経済新聞が分析したところ、全

深刻な人手不足を背景にした国内の企業倒産が件数・負債総額ともに過去最多ペースで増加していることが１４日、分かった。今年１～９月の合計は２９９件に上り、１０月中にも平成２９年の年間水準（３１７件）を上回りそうだ。従業員が確保できず事業継続が困難になったり、社員を引き留めるため賃金を無理に引き上げたことで収支が悪化したりしたケースが目立つ。 東京商工リサーチによると１～９月の人手不足倒産は負債総額で４１７億円。この勢いで増えれば件数は４００件前後、負債総額も５５０億円前後まで伸びそうだ。人手不足問題の表面化を受け集計を始めた２５年以降、ピークは件数が３４０件（２７年）、負債総額が５４１億円（２５年）で、更新が視野に入った。 倒産理由でみると、従業員が集まらない求人難型が前年同期比４８．１％増の４０件と大きく増え、２９年の年間水準（３５件）を既に上回った。太陽光発電システム設計・設置の「ＪＩＮテ

中小企業１２５万社を傘下に持つ日本商工会議所の三村明夫会頭が１９日朝、東京都内のホテルで加藤勝信厚生労働相と懇談した。日商側は、年々深刻化する人手不足や、若者の流出による地方の疲弊などを訴え、中小企業に対する政策的な配慮を求めた。 「各地の人手不足は悲鳴にも近い」。三村会頭は向かい合った加藤厚労相にこう訴えた。 日商の今年の調査では、６５％の企業が人手が不足していると回答。その割合は毎年５ポイントずつ上がっている。６割の中小企業が昨年度、賃金を引き上げたと説明し、「多くの企業で業績が改善していない。我々はこれを『防衛的賃上げ』と呼んでいる」と、やむを得ず賃上げに踏み切っている現状を強調。「新たに雇える状態ではない」として、政府に支援を求めた。 残業時間の上限が導入された働き方改革関連法への懸念も表明された。残業時間を規制すると、取引先への納期が遅れたり、商機を失ったりする可能性があるという

有効求人倍率の上昇や失業率の低下など労働市場が逼迫するなかで、求職者側では明るい材料となっている。一方で、企業にとって人手不足の状態が続くことで人件費上昇などコスト負担の高まりに直面し、今後の景気回復に足かせともなりかねない。こうしたなか、人口減少と産業構造の変化で、働き手の奪い合いが生じており、アベノミクスの成長戦略を進めていくなかで、人手不足が大きな懸念材料ともなっている。 そこで、帝国データバンクは人手不足に対する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2017年10月調査とともに行った。 ※調査期間は2017年10月18日～31日、調査対象は全国2万3，235社で、有効回答企業数は1万214社（回答率44.0％） 1．正社員が不足している企業は49.1％と5割近くに達した。3カ月前（2017年7月）から3.7ポイント増、1年前（2016年10月）から7.3ポイ

ASSOCIATION OF JOB INFORMATION OF JAPAN

帝国データバンクが2月21日発表した企業の人手不足に関する調査結果によると、「正社員が不足している」と答えた企業は43.9％に上った。前回調査（2016年7月）から6.0ポイント増え、過去10年間で最も高かった。 【従業員が不足している上位10業種】 　正社員が不足しているという企業を業種別にみると、「放送」が最も多く、73.3％。「情報サービス」（65.6％）、「メンテナンス・警備・検査」（62.9％）、「人材派遣・紹介」（60.8％）、「建設」（60.1％）も多かった。 また、正社員不足の企業が最も多い業種と最も少ない業種の割合の差は、前回調査から14.2ポイント減の46.0ポイントへと縮小しており、より人手不足が拡大している様子がうかがえる。 企業からは「工事案件が数多くあり、人手が足りずに受注しかねる状態」（経営コンサルタント）、「人手不足で仕事を取りに行けない。機動力のある大

続きを読む 日本の子供の6人にひとりが「貧困」 日本の子供の6人にひとりが「貧困」 最近、『徹底調査 子供の貧困が日本を滅ぼす』という本を共著で書かれました。子供の貧困問題と、「働き方」の問題は関係してきますか。 小林：はい。いろいろな側面で関わってきます。「子供の貧困」は、いわゆる「相対的貧困」で、可処分所得の中央値の半分以下を「貧困」と定義します。2012年の日本の「貧困ライン」はひとり122万円ですが、親ひとり子供2人のような3人家族の場合だと207万円という計算になります。日本の子供の16.3％つまり6人にひとりが該当します。 あまり実感がわかないかもしれませんが、現在15歳の子供120万人のうち生活保護世帯が2万1000人、ひとり親世帯が15万5000人、児童養護施設に2000人がおり、合計で18万人になります。つまり15％ですね。母子家庭でお母さんがダブルワーク、トリプルワーク

安倍晋三政権の３年間で正社員が２３万人減る一方、非正規雇用の労働者が１７２万人増えたことが１６日、総務省の労働力調査詳細集計でわかりました。安倍首相は国会答弁で雇用の増加を自慢していますが、増えたのはもっぱら非正規です。賃金の低い非正規ばかりが増加したことで消費が冷え込んでいます。 詳細集計は正規・非正規それぞれの数を四半期ごとにまとめています。今回公表された２０１５年１０～１２月期と安倍政権が発足した１２年１０～１２月期を比較すると、正規は３３３０万人から３３０７万人に２３万人減少。非正規は１８４３万人から２０１５万人に１７２万人増加しました。労働者に占める非正規の比率は３５・６％から３７・９％に上昇しました。 安倍政権が労働者派遣法の改悪など非正規雇用を拡大する政策を推進していることが統計に表れています。 また、同日、総務省が発表した家計調査２０１５年平均（速報）によると、２人以上世帯