【読売新聞】　地方自治体が設置する公立大学が今年度、１００校となった。少子化にもかかわらず公立大が増え続けている背景には、若者を引き留め、地域の衰退に歯止めをかけたい自治体の思惑がある。一方で、公費投入による大学運営が健全な競争をゆ

「何のことだろう？」と気になるタイトルで静岡新聞が始めた「サクラエビ異変」が4年半の連載を閉じた。駿河湾へ注ぐ富士川流域に暮らす人々を巻き込み、行動に駆り立て、記者はさらに調査を深めて、また一歩進む。「課題解決型報道」としてジャーナリズムの世界でも注目された。その連載を担当した坂本昌信記者（現在、静岡新聞清水支局長）に話を聞いた。 暴かれた国策民営会社、日本軽金属株式会社の悪事 ――2018年春の漁獲減少を契機に、富士川の上流から下流にかけて起きている問題を報じていきました。第1章は「母なる富士川」として上流で問題になっている堆砂問題から始まりましたね。 「静岡新聞では編集局全員でキャンペーン連載のテーマを話し合って決めるのですが、その年はサクラエビの不漁に決まりました。 サクラエビ漁は1894年に富士川河口で、アジの船引き網漁で偶然かかって始まったとされます。現在では静岡県民のソウルフー

皆さんこんにちは！「豚に真珠」の豚ことヨッピーです！ 写真は高知県の仁淀川（によどがわ）で泳ぎ狂っている僕です。いやー、高知は良いところです。本当に。夏の高知なんて最高！ さて先日、高知県土佐市にあるカフェ「ニールマーレ」を運営する「崖っぷちカフェ店長」からこういった告発がなされました。 この一連のマンガがTwitterにて鬼拡散された結果、22.4万RT、1.1億インプレッションという見たことない数字になっており、一時期のTwitterは「この話題で持ち切り！」みたいな事になっておりました。Twitterのアカウントを持っている人はみんな、一度くらいはタイムラインに流れてきたんじゃないでしょうか。 その結果、色んな人が色んな事を言い始めるのはともかく、土佐市の幼稚園に「子どもを誘拐する」といった内容のメールが届いたり、土佐市役所宛に爆破予告メールまで届く始末です。 そういった明らかな犯罪

移住者は｢都会風吹かさないで｣…福井県池田町の広報誌に載った“七か条”に住民反発、考えた区長会の思いとは 移住・定住政策に力を入れている福井県池田町で、区長会の提言として移住者の心得を説いた「池田暮らしの七か条」が広報誌に掲載され、町民の間に波紋が広がっている。「都会風を吹かさないよう心掛けて」「品定めがなされていることを自覚して」などの文言が並び、福井新聞の調査報道「ふくい特報班」（通称・ふく特）には「高圧的」「移住の選択肢から外されてしまう」と反発する声が寄せられた。 町が１月中旬に発行した「広報いけだ１月号」に掲載された。区長を通じ約９００世帯に配られたほか、町ホームページにも掲載されている。 「池田町の風土や人々に好感を持って移り住んでくれる方々のための心得」と前置きし、地域行事への参加などを促している。第４条では「今までの自己価値観を押しつけないこと」とし「都会風を吹かさないよう

Published 2023/02/05 06:05 (JST) Updated 2023/02/05 06:17 (JST) 都道府県と市区町村の全1788地方議会のうち、女性議員がいない「女性ゼロ議会」が2022年11月1日時点で257あり、全体の14.3％を占めることが4日、共同通信の調査で分かった。女性が1人しかいない議会は437で、両者を合わせると38.8％に上る。全在職議員の女性割合は15.4％、現職議長が女性の議会はわずか4.2％だった。 女性ゼロ議会数は年々減少傾向にあるが、均等には程遠い。 22年11月～23年1月、全地方議会議長を対象にアンケートを実施し、1783議会が回答。無回答の議会は女性議員数などを個別に取材した。 女性ゼロ議会は市が23、町は164、村は70。市議会全体に占める割合は2.9％、町村議会では25.2％に上った。都道府県と区にはなかった。都道府県議会

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なぜ「千葉のチベット」は人口増加が止まらないのか 千葉県のマスコットは県の地図を犬に見立てた「チーバくん」。県北西部、茨城県や埼玉県に近い流山市は、野田市とともに、チーバくんの鼻の先を構成している。道路や鉄道の開発が遅れ、かつて「千葉のチベット」と呼ばれた地域である。 「千葉のチベット」の中でもとりわけ辺鄙と言われた流山市。その流山市が変わるきっかけになったのは2005年のつくばエクスプレス（TX）開業だ。 市内に「南流山」「流山セントラルパーク」「流山おおたかの森」の3駅ができ、駅周辺で一気に土地区画整理が進んだ。TXと東武アーバンパークライン（東武野田線）がクロスする流山おおたかの森の駅前には巨大ショッピングセンターや大型のマンションが林立し、今や「千葉のニコタマ（ヤングセレブの街として有名な世田谷区二子玉川の略称）」と呼ばれている。 TX開業時に約15万人だった流山市の人口は、202

2020年の国勢調査を受け、人口減少率や財政力の法的基準に応じて「過疎地域」に指定される自治体が、22年度に全国1718市町村（東京23区を除く）の51・5％にあたる885市町村に上ることが分かった。過疎自治体が5割を超えるのは1970年の指定制度開始以降初めて。地方の衰退が深刻化し、政府の地方創生策の実効性が改めて問われるのは必至だ。 総務省が1月に自治体に指定を通知し、政府は4月1日付の官報で公示する。

米国のジャーナリズムを支えるのは地方紙だと言われます。日本では地方紙（ブロック紙含む）は130弱しかないですが、米国には、かつて1万以上の地方紙が存在し、それぞれがコミュニティを支えてきました。ところが、ネット時代のビジネスモデルの変化や、さらに新型コロナ危機も追い打ちとなり、地方紙が危機に瀕しています。地方紙の現状について包括的にまとめる形で、2020年6月に発表された「ニュース砂漠と幽霊新聞　ローカルニュースは生き残るか？」は、大きな反響を呼びました。同リポートを執筆したペニー・アバナシー教授に、オンラインでインタビューしました。（インタビュー日時は2020年9月2日） （インタビュー・構成：津山恵子、翻訳校正：マリー・コクラン） ペニー・アバナシー（Penny Abernathy） ノースカロライナ州立大学チャペルヒル校教授。ジャーナリスト歴15年を経て、ニューヨーク・タイムズやウォ

職員へのパワハラ疑惑などについて答える大阪府池田市の冨田裕樹市長＝同市議会百条委で2021年3月4日午前10時31分、三角真理撮影 大阪府池田市の冨田裕樹市長が市役所内に家庭用サウナを持ち込んで使用していた問題で、発覚後、冨田市長後援会会長と副市長、職員の間で「秘密保持契約」が結ばれていたことが4日分かった。市議会調査特別委（百条委）で取り上げられた。マスコミに情報を流した“犯人捜し”ではないかとの追及に対して冨田市長は「職員を守るためだったと聞いている」と副市長らをかばった。【三角真理】 この日の百条委で、証人となった冨田市長に対して、守屋大道委員が質問。2020年10月にサウナ問題が報道された数日後の10月25日に秘書課職員が、市長後援会長から電話で「（あなたがマスコミに）情報提供したと確信している」と決めつけられたうえで「もし提供者でないなら、その証明をせよ。“真犯人捜し”をせよ」と

2020年は、多くの地方新聞社にとって苦汁を飲んだ年となった。コロナ禍の影響で紙の新聞広告のニーズが減少し、収益に大きな打撃をもたらしたのだ。しかし、デジタル広告への需要は増加。実際、中国新聞と埼玉新聞社のデジタル広告事業は大きく成長している。 2020年は、多くの地方新聞社にとって苦汁を飲んだ年となった。コロナ禍の影響で紙の新聞広告のニーズが減少し、収益に大きな打撃をもたらしたのだ。 だが、デジタル広告への需要は増加した。実際、中国新聞のデジタル広告事業は今期大きく成長し、社内で「売上増加率が非常に目立つ状態」だという。埼玉新聞社も、デジタル広告全体の売上が、前年度比約2倍に跳ね上がった。 「紙の新聞広告に加えて、中国新聞デジタルにも出稿する広告主が増えた。なかには、『今後、新聞広告はデジタルを中心に出稿するつもりだ』と話す広告主もいる」。中国新聞社 営業本部 メディア開発室の園部貴之氏

横浜市が、林文子市長が意欲を示すオペラやバレエを主体とする劇場の整備を巡り設置した有識者会議の様子を記録した動画をホームページに公開した際、カジノを含む統合型リゾート施設（IR）に関連した委員の発言を削除したことが分かった。議事録からも削除する方針。市幹部は「市民を刺激する可能性があった」と説明するが、発言した委員は「残念だ」としている。（丸山耀平）

2020年10月30日 9時10分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 総合分析センターが、2019年の市区町村別の交通死亡事故件数を発表 死亡率でワースト1位になった岡山市などには、ご当地ルールが存在するそう 岡山ルールでは、右左折の意思表示を示すウインカーを直前にしか出さない 「ローカルルール」がある地域は死亡事故も多い!?　全国のを調査・分析している専門機関「総合分析センター」が2020年7月、令和元年（2019年）の全国市区町村別での交通死亡事故件数が発表されました。 危険な「ローカルルール」は事故を誘発する原因に（イメージ）　2019年の件数は全体で38万1237件、そのうち死者数は3215人、負傷者数は46万1775人でした（出展元：総合分析センター イタルダインフォメーション No.135）。 また、この調査結果では、東京や大阪、名古屋、福岡と

32年もの間、村長の椅子に鎮座してきた 大分県東国東ひがしくにさき郡姫島ひめしま村（人口1930人、2017年3月1日時点）は、瀬戸内海にぽっかりと浮かぶ日本有数の「一島一村」の自治体である。 2016年秋、そんな島で、歴史的な事件が突然起きた。 〈61年ぶり村長選へ、来月の姫島村長選〉 同年10月18日、大分合同新聞がこんな見出しで大きく報じるなり、島には続々と報道陣が上陸してきた。8軒しかない旅館や民宿は季節外れの繁忙期に突入した。小さな村の騒ぎは大手紙の全国版でも報じられ、その名が知られることとなったのである。 姫島の村長選は1955年にあった一騎打ちを最後に、16回も無投票が続いた。その間、現職の藤本昭夫（取材当時73）は初当選時からじつに8度も不戦勝。つまり、32年も投票用紙に自分の名前が書かれたことが1度もないまま、島の主の如く村長の椅子に鎮座してきたというわけだ。

株式会社文化通信社は、2020年6月17日（水）に「ふるさと新聞ライブラリー」を開設しました。「ふるさと新聞ライブラリー」は、北は北海道稚内市の地域紙『日刊宗谷』から南は沖縄県石垣島市の地域紙『八重山毎日新聞』『八重山日報』まで全国で発行されている地域紙や、一部の地方紙、そのほか各分野の専門紙などが閲覧可能となります。 「ふるさと新聞ライブラリー」ご利用案内 ■開設場所 東京都千代田区神田錦町3-7-2 東京堂錦町ビル3階 ■開室時間 水曜日・木曜日・金曜日 午前10:00～12:30／午後14:00～16:30（予約制） 来館される場合は、メールもしくは電話でご予約をお願いいたします。 連絡先＝info@bunkanews.co.jp　電話＝03-5217-7730 ■運営協力金　　午前・午後それぞれ1人300円（税込み） ■閲覧方式　　　開架式自由閲覧 閲覧可能な新聞 ＜北海道＞ 北都

浦上 早苗 ［経済ジャーナリスト/法政大学IM研究科兼任教員］ Oct. 29, 2018, 10:55 AM ビジネス 66,590 ｢ものづくりの伝統と革新に挑む高岡に、中国から約160人のものづくり関係者が来訪！｣ 10月初旬、こんなタイトルのプレスリリースが手元に届いた。伝統工芸で町おこしをしている地域が全国にいくつもある中で、なぜ富山県高岡市なのか。 問い合わせの連絡を入れると、高岡市が積極的に誘致したというよりは、｢高岡を気に入った中国人が、大量の仲間を連れてきた｣構図っぽい。しかも160人って相当な規模なのに、視察が決まったのは1カ月前。中国に長年住み、今も中国関連の仕事が多い筆者には、今から見える。現場のカオスが……。 野次馬的なワクワク感を抑えきれず、視察団に同行させてもらうことにした。 新幹線で来ると聞いていたのにバスで到着 10月15日、東京駅を午前6時台に出発する新

都道府県名蔑称由来北海道試される大地北海道庁によって決められたキャッチコピーだったが、過酷な環境を揶揄する意図で使われることもあり、今ではキャッチコピーも変更になったようだ。青森秋田岩手日本のチベット開発が遅れ交通の便が悪いことから。昭和の頃から使われだしたらしい。山形マット県中学校でのいじめで死者が出た山形マット死事件の経緯から、村八分が起きる陰湿な県という意味で使われる。宮城リトル・トーキョー宮城というか仙台のこと。東京の真似をした地方都市に送られる蔑称。福島ふぐすま東北弁の訛りから。東北全体でトウホグと呼ばれることも。茨城ちばらき千葉と風土が近いため、一纏めに馬鹿にするニュアンスで使われる。栃木日本一影の薄い県テレビ番組のランキングから。群馬グンマー職務質問に群馬出身と答えたらグンマーという国から来た不法入国者扱いされたという２ちゃんのコピペから。埼玉ダ埼玉タモリによって付けられたダ

地元有線放送の廃止で、ネット接続の危機。NTTから光ケーブル敷設は難色、ADSLも廃止予定、まさかのISDN、ダイヤルアップ接続か？

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