中国発の動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」を規制する米国の新法が憲法に違反しているかどうかが争われた訴訟で、米首都ワシントンの連邦控訴裁判所は6日、合憲とする判断を示した。憲法違反だと…

アメリカで成立した動画共有アプリ「TikTok」を禁止する法律をめぐり、アメリカの連邦控訴裁判所は、TikTok側が法律の差し止めを求めた訴えを退けました。1月19日までに中国の親会社がアメリカ事業を売却しなければ、アプリでの配信などが禁止されることになります。 TikTokをめぐって、アメリカでは、中国側への情報漏えいの懸念などから、中国の親会社、バイトダンスがアメリカでの事業を売却しなければアプリを禁止する法律がことし4月に成立しました。 TikTok側は、この法律が表現の自由を侵害し、憲法に違反しているとして差し止めを求める訴えを起こしていましたが、連邦控訴裁判所は6日、訴えを退けました。 この理由について裁判所は、「アメリカ政府が敵対的な外国から表現の自由を守り、国民のデータを収集する能力を制限しようとする法律だ」として、憲法と照らしあわせても問題がないとしています。 これを受けて

中国は日本政府に対し、中国企業への半導体製造装置の販売および関連サービスの提供をさらに制限すれば、厳しい経済的報復措置を講じると示唆している。米国は中国を先端半導体テクノロジーから遠ざける戦略で日本など同盟国に歩調を合わせるよう求めているが、そうした取り組みは複雑さを増している。 事情に詳しい複数の関係者によると、中国高官は日本側と最近行った数回の会合で、こうしたスタンスを繰り返し説明してきたという。非公開情報だとして匿名を条件に語った。 日本側が抱く具体的な懸念の一つは、新たな半導体規制に反発した中国が自動車生産に不可欠な重要鉱物へのアクセスに制約を加える可能性があることだ。トヨタ自動車がこうした問題を政府関係者に内々に伝えているという。 ある関係者によれば、トヨタは日本の半導体政策に深く関与しており、同社による台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）熊本工場出資もその一例だという。 日本が半導体分

米国土安全保障省は７月２日、米国への不法入国を試みた中国人をチャーター便で週末に強制送還したと明らかにした。写真はマヨルカス国土安全保障長官。４月１７日、ニューヨークで撮影（２０２４年　ロイター/Brendan McDermid） [ワシントン ２日 ロイター] - 米国土安全保障省は２日、米国への不法入国を試みた中国人をチャーター便で週末に強制送還したと明らかにした。急増する中国からの不法移民を取り締まり、人身売買の撲滅に取り組んでいると述べた。

アメリカのバイデン政権は中国製のEV＝電気自動車への関税を現在の4倍の100％にするなどアメリカが投資を強化する戦略的な分野を対象に、中国からの輸入品に対する関税を引き上げると発表しました。 アメリカのバイデン大統領は14日、中国政府の補助を受けて過剰生産された製品が、アメリカの企業や労働者を脅かしているなどとして、不公正な貿易に一方的に制裁措置を発動できる通商法301条にもとづき、中国からの輸入品に対する関税を引き上げるよう通商代表部に指示すると発表しました。 具体的には「アメリカが歴史的な投資を行っている戦略的な分野を対象にする」として、中国製の電気自動車への関税をことし中に現在の25％から4倍の100％に引き上げます。 また、 ▽電気自動車用のリチウムイオン電池への関税を7.5％から25％に、 ▽太陽光発電設備への関税を25％から50％にことし中に引き上げるほか、 ▽半導体への関税を

米政府、ファーウェイ向け半導体輸出許可取り消し－インテルなど対象 Mackenzie Hawkins、Erik Wasson 米政府は中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）向けにクアルコムやインテルが半導体を輸出するライセンスを取り消した。事情に詳しい複数の関係者が明らかにしたもので、ファーウェイに対する輸出規制を一段と強化した。 関係者が匿名を条件に話したところでは、ライセンス取り消しは、ファーウェイのスマートフォンやノートパソコンで使用される米国の半導体販売が対象。下院外交委員会のマイケル・マコール委員長は７日のインタビューで、政権の決定を確認した。同委員長は、今回の措置は中国による高度な人工知能（ＡＩ）開発を阻止する鍵になると述べた。 インテルとクアルコムのライセンスに関する決定について説明を受けた同委員長は、「ファーウェイにチップを販売することを阻止するものだ。この２社は、中

4月23日夜、米上院は79対18の賛成多数でTikTokを禁止する法案を可決しました。この法案はByteDanceに対してTikTokの売却を義務付け、さもなくば米国におけるサービス提供を禁止するものです。 正式名称「米国人を外国敵対勢力の管理アプリケーションから保護する法案」は、早ければ24日にもバイデン大統領が署名し、法律として成立する見通しです。 成立すれば、「外国の敵が制御するアプリケーション」と大統領が判断したサービスには、それを270日以内に米国企業に売却する義務が発生します。また大統領はその期限を360日まで延長する権限も有します。 もし、期限を過ぎても売却手続きが実行されない場合、そのアプリやサービスは米国内のアプリストアから削除され、米国のISPもそのサービスをブロックしなければなりません。 TikTokは長年、サービスのデータを中国政府に共有していることを否定してきまし

米下院の中国共産党に関する特別委員会は１６日、中国が麻薬鎮痛剤「オピオイド」の一種であるフェンタニルの生成につながる化学物質の製造に直接補助金を出し、米国のオピオイド中毒危機をあおっているとする報告書を出した。写真は、米ポートランドで押収された小袋に入ったフェンニタル。２０２４年２月７日に撮影。（２０２４年　ロイター／Deborah Bloom） ［ワシントン　１６日　ロイター］ - 米下院の中国共産党に関する特別委員会は１６日、中国が麻薬鎮痛剤「オピオイド」の一種であるフェンタニルの生成につながる化学物質の製造に直接補助金を出し、米国のオピオイド中毒危機をあおっているとする報告書を出した。

中国が秘密裏のオペレーションを通じて今年の大統領選挙に影響を与えようとしていると警告する米国の情報機関の報告書が、3月11日に注目を集めた。米国家情報長官室（ODNI）の41ページにおよぶ年次報告書は、中国が米国内での中国政府への批判を抑え、米国内の世論の分断を促進するために、2024年の米国の選挙に影響を及ぼす可能性があると警告している。 同報告書は、中国政府がそのような活動に制限を設けたとしても、政府の監督下にない個人が、政府の目標に合致すると思われる行動に打って出るかもしれないと指摘している。 ODNIはこの報告書で、バイトダンスが所有するTikTokの中国のプロパガンダ部門が運営するアカウントは、2022年の中間選挙期間中に「両政党の候補者を標的にしていたと報じられた」と述べている。 同機関は、この報告書でTikTokに関する調査結果の詳細や情報源を引用していないが、フォーブスは2

中国の企業が運営する動画共有アプリTikTokについて、アメリカ議会下院は安全保障上の懸念があるとして、半年以内にアメリカ国内での事業を売却しなければ国内での利用を禁止する法案を超党派で可決しました。 この法案は中国の企業バイトダンスが運営するTikTokについて、「敵対国からの安全保障上の脅威」だとして、180日以内にアメリカ国内での事業を売却しなければ、アプリの配信などを禁止するものです。 アメリカ議会下院は13日、この法案の採決を行い、352対65の超党派で可決しました。 TikTokを巡っては、中国政府に対する情報漏えいへの懸念から、バイデン政権が去年から連邦政府の機関に対して公用の端末での利用を禁止しています。 今後、法案は上院で審議が行われますが、TikTokは若者を中心に人気があり、この法案は表現の自由を制限するとして慎重な意見も多く、上院で可決するかは不透明な状況です。

米国で中国発の動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」の利用を禁じる動きが再燃した。米連邦議会下院は13日、本会議で禁止法案を可決した。上院も通過すれば、米国内でのアプリの利用ができなくなる可能性がある。ティックトック運営会社が7日、反対の声をあげるよう米国利用者にアプリでプッシュ通知を送り、議員らが「これこそが安全保障上の脅威だ」と猛反発した。テクノロジーで民意を揺さぶろうとしたとし

【読売新聞】　【ワシントン＝田島大志】米司法省は６日、国防に関する機密を中国に提供しようとしたとして元米陸軍兵（２９）を逮捕、起訴したと発表した。 ２０２０年１月まで主に情報部隊に属していた兵士は最高機密情報にアクセスする権限があっ

米国務省は９月２８日公表した報告書で、中国が検閲やデータ収集、海外報道機関の買収を通じて世界のメディアを操作しているとし、放置すれば世界の表現の自由が著しく後退する恐れがあると警鐘を鳴らした。７月８日、北京で代表撮影（２０２３年　ロイター） Michael Martina [ワシントン ２８日 ロイター] - 米国務省は２８日公表した報告書で、中国が検閲やデータ収集、海外報道機関の買収を通じて世界のメディアを操作しているとし、放置すれば世界の表現の自由が著しく後退する恐れがあると警鐘を鳴らした。 中国が「公開・非公開の手段」で外国メディアの株式を取得したり、インフルエンサーを支援したりするなど、情報操作に年間数十億ドルを費やしていると指摘。中国政府のコンテンツであることを開示せずに情報を配信する契約も結んでいるとした。 ワシントンの中国大使館にコメントを求めたが、回答は得られていない。 国

中国が東京電力福島第１原発処理水の海洋放出を受けて日本産海産物の輸入を全面停止したことを巡り、在日米国大使館が日本の漁業者の独自支援に乗り出したことが分かった。輸出額が多い日本産ホタテの大半が中国で加工処理後に米国へ再輸出されることを踏まえ、米食品医薬品局（ＦＤＡ）の登録を受けた台湾、タイ、ベトナムの加工施設への輸出を仲介し、ここから米に再輸出するルートを構築する。 もともと、日本産のホタテは中国の施設で殻むきなどの加工をした後、米に再び輸出されるケースが多かった。米国が昨年１年間で、中国経由で輸入した日本産ホタテは１億ドル（約１４７億円）超にのぼる。今回、中国の全面禁輸措置に伴ってこのルートが使えなくなり、日本の漁業者の収入減が懸念されていた。 今回、米が斡旋する施設では、中国と同様にホタテの加工ができるという。さらに、対米輸出向けの食品加工を行う際に必要となるＦＤＡの登録を受けているこ

【読売新聞】　【ワシントン＝向井ゆう子】日本へのサイバー攻撃が明らかになった中国のハッカーを巡っては、米国の重要インフラのネットワークにマルウェア（悪意あるプログラム）を広範囲に仕掛けた可能性も浮上している。台湾有事の際、米軍の作戦

中国軍、日本の最高機密網に侵入　情報共有に支障―米報道 2023年08月08日07時08分配信 ポッティンジャー前米大統領副補佐官（国家安全保障担当）＝２０２２年７月、ワシントン（ＥＰＡ時事） 【ワシントン時事】米紙ワシントン・ポスト（電子版）は７日、中国人民解放軍のハッカーが日本の防衛省の最も機密性の高い情報を扱うコンピューターシステムに侵入していたと報じた。２０２０年秋に米国家安全保障局（ＮＳＡ）が察知し、日本政府に伝達した。しかし、日本のサイバー対策は依然として十分ではなく、日米間の情報共有の支障となる可能性が残っている。 米大使らのメール流出か　中国発サイバー攻撃で―報道 同紙によると、中国軍によるネットワーク侵入は「日本の近代史上、最も有害なハッキング」となった。元米軍高官は「衝撃的なほどひどかった」と語ったという。 報道では、米政府は２０年秋、当時のポッティンジャー大統領副補佐

アメリカのバイデン政権は台湾の防衛力を強化するため、アメリカ軍が在庫として備蓄している武器を供与する枠組みを活用して、日本円にしておよそ480億円相当の軍事支援を行うと発表しました。 アメリカのバイデン政権は28日、防衛関連の物資の供与や軍事訓練など、台湾に対して3億4500万ドル、日本円にしておよそ480億円相当の軍事支援を行うと発表しました。 これについてAP通信はアメリカ政府当局者の話として、携行型の防空ミサイルシステムや重火器、それにミサイルなどを供与する予定だと伝えています。 アメリカ政府によりますと、今回の支援では、アメリカ軍が在庫として備蓄している武器を直接供与する枠組みを活用するということです。 アメリカメディアは、アメリカが台湾への軍事支援でこの枠組みを活用するのは初めてだと伝えています。 バイデン政権は中国が軍事的な圧力を強める台湾に対して武器の売却を進めていますが、武

「さらに多くの中国人がアメリカを目指すと思う」 こう話すのはアメリカへの“亡命”を目指し、ことし2月にメキシコ国境を越えた中国人の男性です。 ことしに入って5月までにメキシコとの国境付近で摘発された中国人は1万人超。 去年の同じ時期の17倍に上っています。 いったいなぜ、中国人がメキシコ国境からの入国を目指すのか。実態を取材しました。 （ワシントン支局記者 渡辺公介） メキシコ国境越える中国人が急増 その実態は？ 「保護される中国人が増えています。以前は1か月に1人いるかいないかぐらいだったのに、いまは連日、50人前後もいるんです」 メキシコ国境で起きている“異変”を知らせてくれたのは、アメリカ南部テキサス州の町、ブラウンズビルにある教会で人道支援活動を行っている女性でした。 メキシコとの国境付近で摘発された中国人（アメリカ テキサス州 2023年3月） 多くの中南米の人たちが亡命を目指し

米ニューヨークに開設された天安門事件の記念館（2023年6月2日撮影）。(c)Ed JONES / AFP 【6月3日 AFP】1989年6月4日に中国・北京の天安門広場（Tiananmen Square）で民主化を要求する学生運動を主導した王丹（Wang Dan）氏らが2日、米ニューヨークで「中国人の民主化の夢」を記憶するための記念館を開設した。 マンハッタン（Manhattan）のミッドタウンにある目立たない建物のこぢんまりしたオフィススペースには、天安門事件の写真や映像、報道記事、ポスター、書簡、横断幕などが展示されている。 民主化を要求するデモ参加者の少なくとも1000人が当局に殺害された天安門事件について、王氏はAFPに対し、「1989年の出来事は、中国だけでなく世界中に影響を与えた」「人類の文明に対する習近平（Xi Jinping）政権による脅威に誰もが気付き始めた今、1989