","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

沖縄の1972年返還が決まった69年11月の日米首脳会談で、佐藤栄作首相とニクソン大統領が返還後の沖縄に緊急時に核兵器を持ち込む密約を結ぶまでの詳細なシナリオの存在が明らかになった。佐藤首相の密使としてキッシンジャー大統領補佐官と水面下で交渉した若泉敬・京都産業大教授（当時）が佐藤首相向けに書いたものとみられる。 【写真】日米首脳会談を終え帰国した佐藤栄作首相。隣に写るのは愛知揆一外相と田中角栄・自民党幹事長 会談の運びは、若泉氏が94年に核密約の存在を明かした著書で触れているが、それを裏付ける史料で、段取りなどが詳細だ。密使を使った極秘交渉の舞台裏で、保秘を徹底していた様子がうかがえる。 非核三原則を掲げる佐藤首相は沖縄返還交渉でも「核抜き・本土並み」を目指したが、米側は返還時に核を撤去する代わりに緊急時の核持ち込みを認めるよう要求。外交当局間の事前交渉で詰め切れないまま、69年11月1

沖縄の１９７２年返還が決まった６９年１１月の日米首脳会談で、佐藤栄作首相とニクソン大統領が返還後の沖縄に緊急時に核兵器を持ち込む密約を結ぶまでの詳細なシナリオの存在が明らかになった。佐藤首相の密使としてキッシンジャー大統領補佐官と水面下で交渉した若泉敬・京都産業大教授が佐藤首相向けに書いたものとみ… ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!--

日本で事件や事故を起こした米軍関係者について、米側が「裁判終了まで拘禁する」という「密約」を記した米国の公文書が複数見つかった。２３日に発効６０年となる日米地位協定では「起訴まで」とされている。日本政府や在日米軍司令部は密約を認めないが、説明にあいまいさが残る。（編集委員・藤田直央） 問題の米… ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- A

政府は１６日の閣議で、国の安全保障にかかわる特定秘密を漏らした公務員らに重罰を科す特定秘密保護法の運用基準の見直しを決定した。秘密情報がない段階で事前に特定秘密に指定する「あらかじめ指定」を行う際は慎重に判断することや、特定秘密のリストに当たる指定管理簿は、指定要件を満たしていることが分かるよう具体的に記述することを求めるなど基準を厳格化した。 ２０１４年１２月の同法施行から５年が経過したことを受けた措置。施行令改正に合わせ、１９年１２月に見直した際は形式的な変更が主だったが、今回は基準の具体的な内容を見直した。首相が委嘱した有識者らでつくる情報保全諮問会議などが検討した。

米軍関係者が日本で事件や事故を起こしても、日本の裁判が終わるまで米軍が身柄を勾留できるように日米両政府が密約を交わしていたことを示す複数の米公文書が見つかった。１９６０年に発効した日米地位協定は起訴後に日本側が身柄を保有できると公に定めているにもかかわらず、実際は密約に基づいて判決確定まで日本が身柄を保有しないという米側の権利を手厚く認める運用が行われていた可能性が浮上した。 密約の存在を示唆する米公文書は４件あり、日大の信夫（しのぶ）隆司教授（国際政治学）が米国立公文書館で発見した。日付は６５年２月９～１８日でいずれも英語で「極秘」と記されている。米国が当時進めていた台湾や韓国、フィリピンとの地位協定の交渉の経過などを記録した文章の中で、「訴訟手続きが完了するまで米側が身柄を勾留する」「日本による身柄勾留を大きく制限する秘密の了解を結んでいる」といった内容が書かれて…

［骨抜きの主権国家 日米地位協定６０年］（９）　ＮＧＯの日本平和委員会が発行する平和新聞編集長を務める布施祐仁さん（４３）＝東京都＝は、国内で発生した米軍関係者による一般刑法犯の起訴率を調べて公表する活動を２００８年から続けている。

日米密約問題の調査＝１＝に民主党政権が取り組んで約１０年になる。調査にはどんな意味があったのか。日本外交文書の公開を経てもなお未解明の問題とは何か。米国の公文書を用いた沖縄研究の先駆者で、自らが収集した日米の公文書のデータベース公開に力を入れている我部政明・琉球大教授（６４）に聞いた。【聞き手・岸俊光】 研究深化へ資料共有 ――政府の日米密約問題の調査を改めてどう評価しますか。調査後の２０１０年５月に外務省は作成後３０年を経過した外交文書を原則自動公開する規則を施行し、今年３月までに約３万２０００冊を公開しました。この間に判明したことは何ですか。 密約の解明を求める国民の声の高まりが政府を動かしたと思います。 外務省が調査した密約は安保改定時の核持ち込みと朝鮮半島有事の際の米軍の自由出撃、沖縄への核再持ち込み、沖縄返還時の原状回復補償費肩代わりの四つで、うち二つが沖縄関係です。安保改定時の

【平安名純代・米国特約記者】米国防総省の元上級担当官として沖縄施政権返還交渉を担当したモートン・ハルペリン氏は、同省が２０１５年に公表した歴史書に記されている日米両政府が１９６９年に合意した沖縄返還後の核再持ち込みを認めた密約について、「現在も有効だ」と証言した。

アメリカのトランプ次期大統領の就任まで2か月。トランプ政権の復活が、今後の中東情勢にどう影響するのかを考えます。

河野外相は２７日、日韓合意の検証結果を韓国外交省の作業部会が発表したことについて「韓国政府が既に実施に移されている合意を変更しようとするのであれば、日韓関係がマネージ（管理）不能となり、断じて受け入れられない」とする談話を発表した。 合意について談話は、「正当な交渉過程を経てなされたものであり、合意に至る過程に問題があったとは考えられない」と強調した上で、「両政府間の合意であるとともに、国際社会からも高く評価されたものだ」として、着実な実施を強く要求した。 日本政府は２６日、韓国政府から外交ルートで内容の事前説明を受けた際、「外交上の非公開のやりとりが含まれている」として、遺憾の意を伝えた。外務省幹部は「信義則違反で、外交交渉が成り立たなくなる」と憤りをあらわにした。

【ワシントン山崎健】日本の外務省が１９８７年、米政府に対し、核兵器の持ち込みに関する密約を含む５０年代後半の日米安全保障条約改定交渉など、広範囲にわたる日米関係の米公文書の非公開を要請していたことが、西日本新聞が米情報自由法に基づき入手した米公文書で明らかになった。密約などについて米側は要請通り非公開としていた。米公文書公開への外務省の介入実態が判明したのは初めて。 西日本新聞が入手した米公文書(246KB)　※一部を加工しています 文書は８７年４月、米公文書の機密解除審査部門責任者の一人、故ドワイト・アンバック氏が作成した「機密解除に関する日本の申し入れ書」。作成から３０年たち機密解除の審査対象となる５０年代の米公文書について、在米日本大使館は８７年１、３月、機密を解除して国務省刊行の外交史料集に収録しないよう同省東アジア太平洋局に文書で申し入れており、同局とアンバック氏が対応を協議した

【ワシントン山崎健】外務省が１９８７年、広範囲にわたる米公文書の非公開を米政府に要請した際、国務省東アジア太平洋局日本担当として米政府内の協議に参加した元駐韓米大使のトマス・ハバード氏（７３）が西日本新聞の取材に応じた。ハバード氏は日本からの非公開要請は他にもあったと指摘。民主主義の根幹をなす国民の「知る権利」を無視した外務省の隠蔽（いんぺい）体質が浮き彫りになった。 　 「日米の政治 成長に差」 　国務省刊行の米外交史料集編さん史の共著者で、８７年に在米日本大使館から同局に非公開の公式な申し入れがあったことを突き止めた米歴史学者のジョシュア・ボッツ氏（３７）によると、要請を米政府の機密解除審査部門に伝えたのがハバード氏だった。 　ハバード氏は「関係国を当惑させるような公文書は公開するべきではない、というのが当時の私が強く感じていたことで、それは今も変わらない」と説明。しかし、審査部門の歴

【ワシントン山崎健】日本の外務省が１９８７年、米政府に対し、核兵器の持ち込みに関する密約を含む５０年代後半の日米安全保障条約改定交渉など、広範囲にわたる日米関係の米公文書の非公開を要請していたことが、西日本新聞が米情報自由法に基づき入手した米公文書で明らかになった。密約などについて米側は要請通り非公開としていた。米公文書公開への外務省の介入実態が判明したのは初めて。 「際限ない」米側不快感示す 文書は８７年４月、米公文書の機密解除審査部門責任者の一人、故ドワイト・アンバック氏が作成した「機密解除に関する日本の申し入れ書」。作成から３０年たち機密解除の審査対象となる５０年代の米公文書について、在米日本大使館は８７年１、３月、機密を解除して国務省刊行の外交史料集に収録しないよう同省東アジア太平洋局に文書で申し入れており、同局とアンバック氏が対応を協議した３ページの記録だ。申し入れは米歴史学者の

日本の外務省が1987年、米政府に対し、核兵器の持ち込みに関する密約を含む50年代後半の日米安全保障条約改定交渉など、広範囲にわたる日米関係の米公文書の非公開を要請していたことが、西日本新聞が米情報自由法に基づき入手した米公文書で明らかになった。密約などについて米側は要請通り非公開としていた。米公文書公開への外務省の介入実態が判明したのは初めて。 文書は87年4月、米公文書の機密解除審査部門責任者の一人、故ドワイト・アンバック氏が作成した「機密解除に関する日本の申し入れ書」。作成から30年たち機密解除の審査対象となる50年代の米公文書について、在米日本大使館は87年1、3月、機密を解除して国務省刊行の外交史料集に収録しないよう同省東アジア太平洋局に文書で申し入れており、同局とアンバック氏が対応を協議した3ページの記録だ。申し入れは米歴史学者の調査で判明していたが内容は不明だった。 文書に

（写真）米国防総省が公表した歴史書。下線部に「米国は（核）兵器を撤去するが、危機の際に再持ち込みする権利を維持している」と明記している 米国防総省が、昨年公開した歴史書の中で、沖縄の日本復帰後も「米国は…危機の際に核兵器を再持ち込みする権利を維持している」と明記していることが分かりました。沖縄への有事核再持ち込みに関する日米密約の存在は知られていますが、米国が密約の存在を事実上認め、今なお沖縄を核基地として使用する権利を持っていると明示したのは初めてとみられます。 文書は米国防総省が戦後の歴代国防長官の任期別にまとめた歴史書の第７巻(レアード長官､１９６９～７３年）で、同省ウェブサイトで閲覧できます。春名幹男・早稲田大学大学院客員教授が発見し、月刊誌『世界』６月号で示しました。 文書は核再配備に関して、「協定（１９７１年の沖縄返還協定）は核軍備について明記していないが、第７条は、米政府は１