バイデン米大統領（写真左）は１２月１日、次男ハンター・バイデン氏（右）に恩赦を与えたと発表した。１１月２９日、マサチューセッツ州で撮影（２０２４年　ロイター/Craig Hudson） [ワシントン １日 ロイター] - バイデン米大統領は１日、銃の不法購入・所持で有罪評決を受け、税務不正で罪を認めた次男ハンター氏に恩赦を与えたと発表した。 声明で「本日、息子ハンターの恩赦に署名した」と明らかにした。「就任以降、私は司法省の意思決定に干渉しないと表明し、息子が選択的、そして不当に起訴されるのを目にしながらも、その約束を守った」とした上で、「父親として、大統領としてこの決定に至った理由を米国民が理解してくれることを願う」と述べた。

トランプ次期大統領はこれまでに12人ほどの人事を発表した。ホワイトハウスのスタッフや政府要職の人選の第一弾だ。また、メディアやソーシャルメディアでコメントも発表。来年1月に就任したとき、何を優先するかを明示している。特に移民と外交に力点を置いている。

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バイデン氏、公式発言録改ざんか　「トランプ支持者はごみ」を修正―米報道 時事通信 外信部2024年11月01日14時58分配信 バイデン米大統領＝１０月２２日、ワシントン（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】バイデン米大統領がトランプ前大統領の支持者を「ごみ」と呼んだとされる問題で、米メディアは１０月３１日、ホワイトハウスの報道室が公式発言録作成に際し、該当箇所を改ざんしていたと報じた。所定の公文書作成手続きを踏まず、改ざん後の内容を急ぎ公開したという。事実ならトランプ氏支持層の怒りに火を付け、５日後に迫った大統領選で同氏を勢いづかせる可能性がある。 トランプ氏支持者を「ごみ」呼ばわり？　バイデン氏失言か、共和反発―米大統領選 大統領の発言は、速記室の担当者が作成した記録を報道室がまとめ、公式発言録として公開される。報道によれば、今回の改ざんは報道室がバイデン氏と相談した後に行われた。速記室の

アメリカのバイデン大統領は、連邦政府が先住民の同化政策の一環として、かつて先住民の子どもたちを寄宿学校に強制的に入れていたことについて、大統領として初めて公式に謝罪しました。 アメリカメディアは、11月の大統領選挙に向けてハリス副大統領への後押しとなることを民主党側が期待していると伝えています。 アメリカ内務省の調査などによりますと、連邦政府は、1819年から1970年代にかけて、先住民の同化政策の一環として400か所以上の寄宿学校を運営し、強制的に入れられた子どもたちは虐待的な扱いを受け、少なくとも973人が死亡したということです。 バイデン大統領は25日、西部アリゾナ州にある先住民の居留地で演説し、政府が先住民の子どもたちを寄宿学校に強制的に入れていたことについて、アメリカ大統領として初めて公式に謝罪しました。 演説でバイデン氏は「これはアメリカの歴史の中で最も恐ろしい時期の1つだ」と

今のアメリカは世界最強の経済を有します。私たちは自分たちの国を再建するにあたり、歴史的な投資を行ってきました。高齢者の処方薬の薬価を引き下げ、支払い可能な医療の提供を、記録的な人数のアメリカ人に拡大してきました。有毒物質を浴びた何百万人もの軍経験者が、何としても必要とするケアを提供してきました。過去30年で初めて、銃の安全性を高める法を成立させました。連邦最高裁の判事に初のアフリカ系アメリカ人の女性を任命しました。そして世界史上最も重要な気候関連法を成立させました。アメリカが今ほど優れた形で世界の先頭に立てるのは、かつてないことです。 このいずれも、アメリカ国民の皆さんがいなくてはできなかったと、それを私は承知しています。私たちは皆一緒に、100年に一度のパンデミックを乗り越え、大恐慌以来最悪の経済危機を乗り越えました。私たちの民主主義を守り、維持しました。そして世界中で、同盟関係を活性化

7月16日、共和党全国大会（RNC）2日目、米ウィスコンシン州ミルウォーキーのファイザーブ・フォーラムで、息子と話す共和党大統領候補で元米大統領のドナルド・トランプ　Andrew Kelly-Reuters ＜ロバート・ケネディJr.の息子がリークした動画には、銃撃を受けた後に行われたバイデンとの「電話会談」の様子を語るトランプの声が＞ ドナルド・トランプ前大統領の暗殺未遂事件が起きた後、トランプとジョー・バイデン大統領が電話で語った内容が、無所属で大統領選挙に出馬しているロバート・ケネディJr.の息子によって7月16日にリークされた。 【動画】リークされたトランプとロバート・ケネディJr.の電話音声 「ボビー」の愛称で知られる息子のロバート・F・ケネディ3世がX（旧ツイッター）に投稿したのは、14日に父親がトランプと電話する様子を捉えたとする動画。トランプは電話の中で、耳を撃たれた13日

アメリカで3年前に起きた議会乱入事件をめぐり、起訴されたトランプ前大統領の刑事責任について、連邦最高裁判所は「大統領在任中の公務としての行動は免責される」とした上で、起訴の対象となった行動が公務にあたるかどうかを下級審で判断すべきだとして審理を差し戻しました。 これによって議会乱入事件をめぐる裁判の初公判は11月の大統領選挙の前には開かれない可能性が高くなりました。 アメリカで3年前に起きた連邦議会への乱入事件を巡り、トランプ前大統領はその前の年に行われた大統領選挙の結果を覆そうとしたなどとして起訴されています。 この起訴について、トランプ氏は「在任中の大統領としての行動は刑事責任に問われない」と主張し、1審と2審はそれぞれトランプ氏側の訴えを退けて連邦最高裁判所で審理が行われていました。 連邦最高裁は1日、「公務としての行動は免責されるが、公務でないものには免責は適用されない」としたうえ

秋のアメリカ大統領選挙に向けた初のテレビ討論会を受けて、有力紙ニューヨーク・タイムズは、再選を目指すバイデン大統領（81）の不安定さを指摘し、バイデン氏に選挙戦から撤退するよう求める社説を掲載しました。バイデン氏は一夜明けたあとの演説で巻き返しを誓いましたが、撤退圧力が強まるきっかけとなるのか、関心を集めています。 解説していきます。 （ワシントン支局長 高木優） Q.バイデン氏への撤退圧力はどれくらい強まっているのか？ Ａ.リベラルな論調で知られるニューヨーク・タイムズが、アメリカのバイデン大統領にいわば引導を渡す内容の社説を掲載したことを速報で伝えたテレビ局もありました。 社説は、テレビ討論を見た民主党の支持者の多くが抱いた「危機感」をはっきりと言葉にしたものと言えます。 Ａ.バイデン氏は27日に行われたトランプ前大統領（78）とのテレビ討論会で声がかすれ、数秒間ことばに詰まる場面があ

バイデン米大統領は１日、ワシントンで行われた選挙資金集めイベントでのスピーチで、自身が「排外主義的」と呼ぶ国のリストに中国やロシアとともに同盟国の日本を加えた。 バイデン氏は、中国が移民受け入れに消極的なことを同国の経済問題と結び付けた先月の発言を繰り返し、今回はそれにロシアだけではなく長年の同盟国である日本も加えた。３週間前にはワシントンで岸田文雄首相と首脳会談を行い、公式夕食会を開いたばかりだ。 大統領はアジア系や太平洋諸島出身の献金者に対し、「われわれの経済が成長している理由の一つは、あなたたちや他の多くの人々のおかげだ。われわれが移民を歓迎しているからだ」と発言。「なぜ中国が経済的にこれほど行き詰まっているのか、なぜ日本は問題を抱えているのか、なぜロシアやインドはこうなのか。彼らは排外主義的で移民を望んでいないからだ」と語った。 バイデン米大統領、中国は「排外主義的」－経済の諸問題

米南部ジョージア州アトランタで、大統領選に向けた集会で演説するバイデン大統領＝2024年3月9日、AP バイデン米大統領（民主党）は9日、一般教書演説（7日）で南部ジョージア州の女子大学生殺害事件に言及した際、過去に不法入国していた容疑者を「不法（移民）」と呼んだことを後悔していると述べた。リベラル系のケーブルテレビ局MSNBCのインタビューで述べた。 【図表】歴代の米大統領、一番人気なのは… 8日には「発言は後悔していない」と述べていたが、民主党左派から「『記録のない移民』と呼ぶべきだった」との批判が殺到。11月の大統領選に向けて、移民政策に敏感な左派の離反を防ぐため、発言を一転させた。 バイデン氏が7日の演説で移民政策に言及した際、トランプ前大統領に近い共和党議員は事件の被害者の名前を叫び、「彼女の名前を言え」とヤジを飛ばした。バイデン氏が「殺害された無実の女性だ」と応じると、議員は「

トランプ前米大統領が2020年大統領選の結果を覆そうとしたとして起訴された事件を巡り、ワシントンの連邦高裁は大統領在任中の行動に対して刑事責任は問えないとするトランプ氏側の免責特権適用の訴えを退けた。11月の大統領選挙の前に公判が開かれる可能性が高まった。 今回の判断は、高裁の判事３人の全会一致だった。トランプ氏は、20年大統領選の結果を覆そうと共謀したとしてスミス特別検察官に起訴された。 判決は「大統領は犯罪に関して無制限の権力を有するとのトランプ氏の主張を受け入れることはできない。行政権限に対する最も根本的なチェック機能を無効にするものだ」と指摘した。 24年大統領選の共和党候補指名争いで先頭を走るトランプ氏は、選挙運動中に犯罪行為で刑事裁判を受ける初の有力候補者となる可能性がある。 トランプ氏の選対本部のスポークスマン、スティーブン・チェン氏は声明で、憲法違反などを理由にトランプ氏が

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シリーズ「現場から、」アメリカ大統領選挙です。共和党の候補者レースが注目される一方で、23日に予備選挙が行われるニューハンプシャー州では、バイデン大統領の民主党が異例の混乱に直面しています。記者「予備…

【ワシントン=芦塚智子】米下院民主党は4日、トランプ前大統領が在任中に一族のビジネスを通して外国政府から780万ドル（約11億円）以上を受け取っていたとする報告書を公表した。中国からの受領が最も多かった。民主は明確な憲法違反だとして、11月の大統領選で返り咲きを目指す前大統領への批判を強める構えだ。報告書は、下院監視・説明責任委員会の民主議員らが、前大統領の会計事務所や米証券取引委員会（SE

来年の米大統領選まであと1年に迫る。トランプ前米大統領は、2020年の大統領選の敗北を覆そうとしたなどとして、四つの刑事事件で起訴された。そのトランプ氏が大統領に返り咲くことに法的な問題はないのか。元司法次官補代理（公民権問題担当）で、バイデン政権で22年までホワイトハウスの上級政策顧問（民主主義、投票権）も務めたロヨラ・メリーマウント大学ロヨラ法科大学院のジャスティン・レビット教授（憲法学）に聞いた。【聞き手・ワシントン秋山信一】 過去には刑務所から立候補も 米国では政治制度と刑事司法制度は切り離されている。憲法に明記された大統領の資格は「米国生まれ」「35歳以上」「14年以上の米国内居住」の三つだけで、刑事事件で有罪になれば候補資格を失うといった規定はない。憲法は有権者の判断に委ねているということだが、憲法起草者が「刑事事件で有罪になるような人物が大統領に選ばれるチャンスはない」と考え

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体「UPF」が2021年9月に開いたイベントにビデオ出演するトランプ前米大統領（左）と安倍晋三元首相。いずれも教団トップの韓鶴子（Hak　Ja　Han　Moon）総裁に敬意を示した＝UPFのウェブサイトより 米国のトランプ前大統領が2021～22年、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体「UPF」からビデオ出演3回の講演料として計250万ドル（当時の為替レートで約3億円）を受け取り、ペンス前副大統領も講演1回で55万ドル（約6000万円）の報酬を得ていたことが判明した。毎日新聞は受領を示す米公文書を入手し、日本国内の訴訟資料などと照合して裏付けた。【田中裕之、大野友嘉子】 【写真】講演料受領が記されたトランプ氏の財務報告書 ◇UPFビデオ出演、安倍氏銃撃事件の一因 一方、UPFは21年9月にビデオ出演した安倍晋三元首相について「報酬は払ってい

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【ワシントン=芦塚智子】トランプ前米大統領が2021年1月6日の連邦議会占拠事件に関与した疑いを捜査してきたジャック・スミス特別検察官の事務所が2023年初め、前大統領のツイッター（現X）アカウントについて捜索令状を取っていたことが明らかになった。ツイッターは当初情報開示を拒否したが、裁判所の命令を受けて開示に応じた。首都ワシントンの連邦控訴裁が9日に公表した判決文によると、連邦地裁は1月17

米連邦議会への襲撃は「うそを燃料としていた」。米司法省のジャック・スミス特別検察官は、短い記者会見でそう述べた。ドナルド・トランプ前大統領がついたうそのことだ。 45ページに及ぶ詳細な起訴状は最初から最後まで、「不誠実」というテーマを繰り返し強調している。「選挙不正に関する数多くのうそ」を取り上げ、「これらの主張は虚偽であり、被告は虚偽だと知っていた」としている。