ユーザーのブックマーク一覧ページをブックマークし誹謗しているユーザーがいるが、これはガイドライン上許認される行為かとの問い合わせあり 特定ユーザーのブックマーク一覧ページやコメントページについてブックマークをする行為や、そのユーザーのブックマーク傾向、コメントの内容について言及する行為については、コメント表現が論評の範囲にとどまる限り、ガイドライン上特段の問題はない。しかし、コメント表現が論評の範囲を超え、人身攻撃に相当する場合は、利用規約で禁ずる権利侵害情報の発信、または迷惑行為、嫌がらせ行為に相当するものと判断する 問い合わせの対象となったブックマークコメント群では、言及対象ユーザーに対し「チンカス」「ゴミ」「キチガイ」といった直接的な罵倒に類する表現があったため、投稿者に対し注意勧告を行った 注意勧告を行った後、しばらくの間は類似の投稿は行われなかったため利用状況が改善されたものとみ

「デジャブ」は、既視感と訳せる。９月初めの日米株価の下落は、ちょうど１カ月前に見た光景がそのまま再現されたように感じられた。地震などの災害と同じように、株価が一気に崩れる局面は忘れた頃にやってくる。熊野英生氏のコラム。 ワールドcategory国連のグテレス事務総長は１１日、ロイターのインタビューに応じ、パレスチナ自治区ガザで人道支援を行う国連職員が殺害された事件に関する説明責任が問われていないことは「まったく容認できない」と述べた。 午前 3:04 UTC 9月ロイター企業調査：石破氏トップ、2位は高市氏　望ましい次期首相９月のロイター企業調査で誰が次期首相に望ましいか聞いたところ、石破茂・元幹事長が２４％でトップ、高市早苗・経済安全保障担当相が２２％で第２位、小泉進次郎・元環境相が１６％で第３位だった。次期政権には物価やコスト高対策、経済対策に優先的に取り組んでほしいとの声が多く聞かれ

新型コロナウイルスをめぐる誤った情報の拡散を防ごうと、ツイッター社は誤解を招きかねない投稿について、事実を確認するよう呼びかける警告のメッセージを表示する新たな取り組みを始めました。 こうした事態を受けて、ソーシャルメディア大手のツイッター社は11日、新型コロナウイルスに関連して、誤解を招いたり、専門家の間で議論が分かれたりしている情報の投稿について、「事実を確認すべき」とか「公衆衛生の専門家の指導と一致していない」というメッセージを表示するとしています。 ツイッター社はこれまでにも「漂白剤を飲めば症状が改善する」など危害を及ぼしなかねない投稿は削除してきましたが、今回は危険性が低くても、利用者の誤解を招きかねない投稿であれば内容に応じて削除するか、警告のメッセージを表示するとしています。 ＡＰ通信によりますと、対象は、およそ40の言語による投稿で、過去の投稿にも適用されるということです。

安倍晋三首相が2020年5月6日に出演したインターネット動画配信サービス「niconico」（ニコニコ）の番組や動画で、投稿された安倍氏や政権への批判的なコメントが番組運営によって大量に削除されたのではないかという主張がネット上であがった。ツイッターでは1万回以上リツイート（拡散）された投稿もあり、「言論統制」とする向きもあった。 一方で動画内容と無関係とみられる罵詈雑言のコメントも散見されたことから、「誹謗中傷は削除ってことだよね」という声もあった。ニコニコを運営するドワンゴは取材に対し「niconicoでは表現の自由を尊重しており、規制は最小限にとどめておりますが、『コメント削除ガイドライン』に則って対応を行っております。また、他のユーザーの利用を妨害するものとして、規約違反と判断し対応を行う場合もございます」として、削除の基準を示した。 「何を基準に削除しているのかドワンゴは説明しろ

【5月7日 AFP】交流サイト（SNS）最大手の米フェイスブック（Facebook）は6日、フェイスブックとインスタグラム（Instagram）上でのコンテンツの許可・削除に関する決定権を持つ「最高裁判所」としての機能を持つ独立監視委員会のメンバー20人を発表した。 監視委員会は、これまで検閲や偽情報、表現の自由をめぐる論争を引き起こしてきたような投稿についての最終決定を下すことになる。 フェイスブックの公共方針責任者、ブレント・ハリス（Brent Harris）氏は、監視委員会の創設について、「フェイスブックで最も難易度の高いコンテンツ判断をする際の方法の根本的変化」に向けた第一歩となると説明した。 6日に発表された委員20人には法学者、人権活動家、ジャーナリストのほか、ノーベル平和賞（Nobel Peace Prize）受賞者のタワックル・カルマン（Tawakkol Karman）氏、

YouTube は、どのようにして新しいポリシーの作成や既存のポリシーの更新を進めていますか？ YouTube の各ポリシーは、慎重に検討を重ねたうえで、一貫性を保ち、十分な情報に基づいて作成されています。また、世界中のコンテンツに適用されます。ポリシーの作成は、外部のさまざまな業界、ポリシーの専門家、YouTube クリエイターとの連携と協力により進められます。新しいポリシーの実施にあたっては、複数回にわたるテストを行い、YouTube のグローバルな審査チームが正確かつ一貫性を保ってポリシーを適用できることを確認しています。 これは終わりのない作業です。YouTube では、コミュニティの安全性と表現の自由が優れたバランスで両立するように、常にポリシーの評価を続けています。 YouTube はコミュニティ ガイドラインをどのように適用していますか？ YouTube には、1 分間に約

4月19日の発表によると、配信が停止されたのは全ドメイン数（同じサイトでも、PCとスマートフォンへの配信があれば2とカウント）1万7000のうち、35％近く。 停止先としては、以下のようなサイトが一例として挙げられている。 掲示板サイトの情報をまとめたサイト（まとめサイト）個人運営のゲームなどの攻略サイト 同社では、「実体不明なメディアを排除するため」として、2018年10月に運営者の条件に関するガイドラインを厳格化。 ▽運営者にメディアとしての知名度や実績があること▽情報の信頼性があること、が運営者の満たすべき条件となった。 この際には、あわせて「誤クリック・誤タップによる収益を狙った不正」を防止するガイドラインも制定されている。 同社は今後も「日本インタラクティブ広告協会（JIAA）」やアメリカの「The IAB Technology Laboratory（IAB Tech Lab）」

世界最大の交流サイトを運営するアメリカのフェイスブックは、来月の中間選挙を前に、イランの何者かがアメリカ人になりすまして社会の分断を狙った投稿を行ったとして、80を超えるアカウントなどを削除しました。 具体的には、トランプ大統領の画像とともに「アメリカの歴史上、もっともひどく、嫌われている大統領だ！」とか、人種差別への抗議から国歌斉唱中に片ひざをついたプロフットボールの元選手の画像とともに「なぜ片ひざをつくことに反発するのに奴隷制に反発しないのか？」といった投稿です。 フェイスブックは、こうした投稿はすでに100万人以上に閲覧されたとしています。 フェイスブックは、おととしの大統領選挙で、ロシア政府に近い団体などがアメリカ社会の分断を狙った投稿を数多くしていたにもかかわらず、十分な対策を取らなかったとして批判されたため、来月６日の中間選挙に向けては、２万人以上が偽のアカウントの警戒にあたる

by Sara Kurfeß Twitter上のルールはユーザー全員に適用されるものですが、このルールは厳格なポリシー策定プロセスに則り作成されてきました。そんな中、Twitterは「ルールの前に新しいポリシーを作成するべき」と考え、Twitter Safety Partnersのメンバーや専門家と共に、より優れたサービスを作り出すための協議を重ね、Twitterの新しいポリシーを作成したことを明かしています。 ポリシー作成における新たな変更 https://blog.twitter.com/official/ja_jp/topics/company/2018/Creating-new-policies-together.html Twitter releases new policy to ban dehumanizing speech - The Verge https://www.t

悪質で有害なコンテンツにプラットフォームを提供し続けているとの批判を受けて、Facebookは米国時間8月9日、「Hard Questions: Where Do We Draw The Line on Free Expression?」（難しい問題：表現の自由の線引きをどこにするべきか？）と題するブログを公開し、コンテンツを削除するかしないかの判断に関する幅広い枠組みを示した。 Facebookのポリシー担当バイスプレジデントのRichard Allan氏は、「身体的または金銭的に人々を危険にさらすおそれのあるコンテンツや、憎しみに満ちた言葉で人々を脅すコンテンツ、Facebookをだまして利益を得ようとするコンテンツをわれわれは認めない」と述べた。 Facebookは同日、3Dプリント銃の設計図を共有するウェブサイトを禁止することも認めた。 「われわれの全てのポリシーは、3つの基本原則

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利用者のブックマークページに対し「ミソウヨ」「陰謀論脳」とのブックマークコメントを投稿することは、ブックマーク一覧ページに対するブックマークコメントでの誹謗 で取り上げた事例と同様の、迷惑行為、嫌がらせ行為には該当しないのかとの問い合わせあ…

差別表現によって広告が全て剥がされ、名誉毀損裁判の二審でも敗訴するなど、窮地に追いやられている差別まとめブログ「保守速報」。 なんとか存続しようと物販を取り入れる案を公表したことが話題を集めていますが、ネットから消え去る可能性が浮上しつつあります。詳細は以下から。 ◆広告を剥がされ、物販で収益化を目指す保守速報 まず見てもらいたいのが保守速報の現在。差別表現を掲載する媒体に広告を出すことを問題と意識した企業各社が手を引いたことで、広告はすっかり剥がされてしまいました。YouTube浄化に続く有志の運動の成果です。 このような問題を取り上げると「表現の自由ではないか」という意見も挙がりますが、保守速報が「対立思想に対する批判又は保守的な政治思想に基づく意見ないし論評」として特定の人物を攻撃するために掲載したレスは「朝鮮の工作員」「キチガイ」「寄生虫」「ゴキブリ」「ヒトモドキ」「クソアマ」など

法律フェローとしてサンフランシスコの財団で約４カ月働いた寺門峻佑弁護士（３３）に聞いた。 ◆ ウィキペディアは中央集権ではなく、分散型社会を体現していると思う。財団自体が情報を持ったりコントロールしたり、投稿されたコンテンツに対して何か関与したりするわけではない。 「ウィキペディアン」と呼ばれる熱烈なファンが世界中にいて、自由な知識の普及に関わりたいと思っ…

by Marten Bjork Twitterはプラットフォーム全体の健全性を保つために、「インターネット・トロール(荒らし)」と呼ばれる部類のユーザーによるツイートを、リプライや検索結果ページに表示しないようにする方針であることを発表しました。 Serving Healthy Conversation https://blog.twitter.com/official/en_us/topics/product/2018/Serving_Healthy_Conversation.html Twitter will hide more bad tweets in conversations and searches - The Verge https://www.theverge.com/2018/5/15/17352962/twitter-abuse-changes-ranking-twe