11月中旬、サッカーで負傷した日本在住の中国人中学生が都内クリニックに駆け込んだ。的確な治療には満足したものの、それ以上に病院での出来事によって、心に大きなざわつきを感じたという。原因は治療前のアンケートだった。 「差別だ」と訴えられた質問の中身 当該のアンケートには、あたかも患者側に問題があることを前提としたような、患者にすればとうてい素直には受け入れられない8つの質問が記載されていたという（以下、文言は原文ママ）。 ・本日折角ご来院されましたがご自分の症状を正確に医師に伝える事や、医師からの指示を理解する自信が無いため、今日の受診は取りやめますか? ・あなたは今日の診察に対してご自分が納得行かなかったら、騒いだり、場合によっては診察料も払わずに帰ってしまう、などという事は絶対しませんか? ・本日の診療において必要な事を、正確に医師に伝える自信がなくて、適当な話を伝えて取り合えずほしい薬

【ニューヨーク=長尾里穂】米ニューヨーク市で4日までに、信号無視や横断歩道のない道の歩行を認める法案が成立した。これまで違法だったが、違反切符を切られる対象が有色人種に集中しているとの批判に配慮した格好だ。一方、市民からは交通ルールが緩むことで道路上の安全が確保できなくなることを危惧する声が出ている。信号無視や横断歩道のない道の歩行は「ジェイウオーク（Jaywalk）」と呼ばれる。「愚かな人・

覚醒剤取締法違反事件の証人として公判に出廷した西日本の企業の職員2人の個人情報が被告に漏えいし、職員の元に被告から脅迫めいた手紙が届いていたことが関係者への取材で判明した。企業側は検察側との事前打ち合わせで、職員の個人情報が被告に伝わらないよう対処を求めていた。検察側は、企業側に対して口頭で謝罪したという。 被告は2022年、企業の関連施設で覚醒剤を所持したとして、覚醒剤取締法違反で起訴された。 関係者によると、職員らはこうした疑いがある状況を目撃していたとされる。検察側は職員2人に被告の公判に証人として出廷するよう要請。職員らはそれぞれ検察側と打ち合わせをして、氏名や住所といった個人情報を被告に伏せるよう求めた上で、公判に協力することに同意した。 しかし、公判で職員2人が証言した後、被告から証言内容によって自らが不利になったと責め立てるような手紙が届いた。被告は手紙の中で、自身が暴力団関

４月１８日、 「１日分の賃金を失った」、「飛行機に乗り損ねた」、「通院の予約をキャンセルした」、「トイレに行けずに辛かった」――。 これらは１５日に米カリフォルニア州サンフランシスコの金門橋（ゴールデンゲート・ブリッジ）で行われたパレスチナ自治区ガザへの連帯を示すデモの影響で、数時間に及ぶ交通渋滞に巻き込まれた近隣住民がソーシャルメディアに投稿した不満の声だ。写真は１２日、ニューヨークでガザへの攻撃停止を訴えるデモ参加者ともみ合う警官隊（２０２４年　ロイター/Jeenah Moon） [１８日　ロイター] - 「１日分の賃金を失った」、「飛行機に乗り損ねた」、「通院の予約をキャンセルした」、「トイレに行けずに辛かった」――。 これらは１５日に米カリフォルニア州サンフランシスコの金門橋（ゴールデンゲート・ブリッジ）で行われたパレスチナ自治区ガザへの連帯を示すデモの影響で、数時間に及ぶ交通渋滞

出入国在留管理庁（入管庁）が進める外国籍の子どもへの特例的な在留特別許可で、過酷な決定にさらされる家族が相次いでいる。生まれが約1カ月遅かっただけで家族全員が不許可となったり、親に許可しないなど「家族分断」のケースも。当事者たちは4月1、2日と東京都内で相次いで記者会見し「早く平穏に住めるようにしてほしい」と訴えた。（池尾伸一） 子どもへの在留特別許可の特例措置　在留特別許可は在留資格がない人に法相が裁量で在留を認める制度。難民申請3回目以降の人の強制送還を可能にする改正入管難民法の6月施行を前に、出入国管理庁は今回限りの措置として日本生まれの小中高生と、保護者の親やきょうだいに特例的に在留を認める方針。親が偽造旅券で入国したり、懲役1年超の実刑を受けたりしている場合は対象外。同庁によると在留資格のない18歳未満の子どもは22年末で295人。うち条件を満たす約140人を救済する見通しを公表

東京都品川児童相談所が一時保護した子ども2人との面会を不当に制限したとして、母親と祖母、子ども2人が都に計2530万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が26日、東京地裁であり、伊藤正晴裁判長は「違法な面会制限と言えない」として請求を棄却した。 児相は2019年2月、当時5歳の長男が虐待されている疑いがあるとの保育園の通告をきっかけに、当時2歳の長女とともに2人を一時保護した。その後、家裁は父親による虐待を認め、2人は20年10月に児童養護施設に入所。祖母が2人に初めて面会したのは一時保護から2年6カ月後で、母親は4年後だった。

残業代の未払い問題で雇用主が解決金を支払うことになった。しかし、そのことを誰にも言ってはいけない――。労働者の意に反して「口外禁止条項」をつける労働審判を大阪地裁が言い渡した。当事者が拒否しているのに、この条項を盛り込むのは異例だという。解決金の件が外に漏れなければ、雇用主にメリットが大きい。裁判所はなぜ、雇用主の肩を持つような判断をしたのか。 元々は雇用主が要望 この労働審判は8月、大阪府の高石市社会福祉協議会で正規職員として働いていた60代女性が申し立てた。女性は2020年8月に採用され、障害者福祉サービスの利用者宅を訪問して相談に乗る仕事をしていた。22年4月に定年を迎えて週1回勤務の契約職員になり、23年3月で雇い止めに。残業代も未払いになっているとして、地位確認や約50万円の支払いなどを求めている…

経営者や起業家のプライバシーを保護し、ビジネスの新規参入を後押しする取り組みが始まる。法務省は2024年度中にも株式会社の登記の際に代表者が希望すれば自宅住所を非公開にする方針だ。会社の設立、代表者への就任などの際に住所の公表が必須でなくなる。法務省は23年内をめどにパブリックコメント（意見公募）を開始する。省令の「商業登記規則」の改正を予定する。現在はストーカーなどの被害のある場合を除き、法

アメリカ最大の都市ニューヨーク市が、移民の受け入れで揺れている。エリック・アダムス市長（民主党）は「受け入れ余地がない」として、メキシコとの国境を越えてアメリカに新たに入国する移民に対して、「定住先としてニューヨーク市以外の都市を検討ください」と提案するチラシを配る計画だ。ニューヨーク・タイムズなど現地メディアが報じた。

性犯罪などの被害者の個人情報を加害者に知られないようにするための改正刑事訴訟法が１０日、参院本会議で可決、成立した。氏名や住所といった個人特定につながる事項を省いて逮捕状・起訴状の「抄本」を作成するなどし、逮捕から判決確定まで、刑事手続き全体で秘匿できるようにする。 刑事手続きでは原則、被害者の氏名を含む事実関係を具体的に示す必要がある。ただ、面識がない事件などで、加害者に個人情報が知られて二次被害につながりかねないケースもある。捜査現場では、名前の一部だけを記載するなど特定を避ける工夫が図られてきたが、法制化を求める声が上がっていた。

性別変更するには生殖機能をなくす手術が必要――。この性同一性障害（GID）特例法の規定の憲法適合性を最高裁大法廷が審理している。女性が生殖機能を残したまま性別変更し、その後に子供が生まれれば、戸籍上は男性でも子供にとっては生物学上の母となる。規定はこうした「逆転現象」を防ぐ目的で設けられた。だが、当事者たちは手術の強要は個人の尊厳を踏みにじる人権侵害だと訴える。最高裁は違憲、合憲どちらの判断を導くのか。 「裁判官全員で丁寧に見ていただけることはとてもありがたいです」。裁判官5人で構成する最高裁第1小法廷が審理を裁判官全15人が参加する大法廷に回付した2022年12月、今回の審理対象となった家事審判の申立人はコメントを出した。申立人は戸籍上は男性だが、女性への性別変更を求めている。19年にGID特例法に基づき家裁に性別変更の審判を申し立てたが、生殖機能をなくす手術をしていないことを理由に1、

2023年2月21日、YouTubeなどのアルゴリズムがテロリストを支援したとしてISISによる攻撃の被害者遺族がGoogleを訴えている「Gonzalez対Google裁判」の審理が最高裁判所で行われる予定です。「アルゴリズムには適用されない」とされている通信品位法第230条の適用範囲が争点となるこの審理を前に、Googleが「もし法律が覆ればインターネットの使われ方が根本的に変わる可能性がある」と訴えました。 20230112144706745_Gonzalez v. Google Brief for Respondent - FINAL.pdf (PDFファイル)https://www.supremecourt.gov/DocketPDF/21/21-1333/252127/20230112144706745_Gonzalez%20v.%20Google%20Brief%20for%

Published 2023/01/06 16:35 (JST) Updated 2023/01/06 16:53 (JST) 神奈川県茅ケ崎市で男性を刺殺したとして逮捕された男が「裁判記録で住所を知った」との趣旨の供述をしたことが6日、捜査関係者への取材で分かった。男は家賃を滞納して物件を所有していた男性に提訴されていた。

客からの暴言や暴行、不当要求などで働く人の就業環境を害するカスタマーハラスメント（カスハラ）。クレームに対するお詫びとして多量の菓子を渡す慣習を断ち切り、業界全体のルールづくりに取り組むのが菓子業界だ。 菓子業界の消費者対応を行う「日本菓子BB協会」は2017年、菓子の現物がなければかわりの商品を送らないという共通ルールを決めた。カルビーでお客様相談室長を務めた経験もある、日本菓子BB協会のアドバイザー・天野泰守さんに悪質クレームの実態や取り組みを聞いた。（ライター・国分瑠衣子） ●「顧客創造」のため、多量の菓子を送る慣習がエスカレート ――業界の共通ルールを決める前は、悪質クレームにどう対応していたのでしょうか。 クレームがあった商品のお詫びとして、たくさんの商品の詰め合わせを渡す慣行がありました。 工業製品と違い、お菓子は焼いたり揚げたりする過程でどうしても形にばらつきが出ます。お客さ

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坂上慎一被告らの「減軽」を求めるオンライン署名の画面。10日夕時点で477人が賛同している（写真の一部を加工しています） 福岡市のNPO法人「さるく」の理事長、坂上慎一被告（57）らが「療育」と称し、障害のある中学生を監禁したとして逮捕された事件を巡り、被告にわが子を預けた保護者らが、寛大な処分を求める署名集めを始めた。「虐待」とも指摘される被告の指導を今も信用し、早期復帰を求める親たち。背景には、当事者や家族が十分な支援を受けられず孤立し、追い詰められている現状がある。 「心中するしかない状況」　「心中するしかない状況で助けられた」「力を借りたい人が全国で待っている」。感謝と復帰を願う言葉が並んでいた。被告の罪の「減軽」を訴えるインターネットの署名サイト。小学生の息子に療育を受けさせた大阪府の女性（41）が5日に開設し、10日夕刻時点で477人が賛同した。 福岡県内の50代女性も応じた一

国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは８月７日、市民をロシアの攻撃にさらし国際法を軽視しているとウクライナ軍を批判した自らの報告書について「われわれの報道発表が引き起こした苦痛と怒りを大変遺憾に思う」と表明した。ウクライナ北東部スムイ州で５月２４日撮影された同国軍提供写真（２０２２年　ロイター/Iryna Rybakova/Press service of the Ukrainian Ground Forces/Handout via REUTERS） ［キーウ　７日　ロイター］ - 国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは７日、市民をロシアの攻撃にさらし国際法を軽視しているとウクライナ軍を批判した自らの報告書について「われわれの報道発表が引き起こした苦痛と怒りを大変遺憾に思う」と表明した。

アムネスティのウクライナ支部を率いるオクサナ・ポカルチュク氏が辞任を表明した/Pier Marco Tacca/Getty Images/File （ＣＮＮ） 国際人権団体アムネスティ・インターナショナルのウクライナ支部トップを務めるオクサナ・ポカルチュク氏が辞任を表明した。アムネスティは先日の報告書で、ウクライナ軍が学校などの民用施設を利用して民間人の命を危険にさらしていると批判していた。 フェイスブックに投稿された声明によると、ポカルチュク氏はアムネスティに現行の内容での報告書公表を思いとどまらせようと試みたという。 投稿では「国を引き裂く侵略者に占領された国に住んでいなければ、防衛する側の軍隊を非難するのがどういうことか、おそらく理解できないだろう」と説明。「全面侵略が始まって以来、我々はロシアによる人権侵害や国際人道法違反を絶えず強調してきた。我々はこうした違反を徹底的に記録してい