インフラの老朽化が進むなか、国が義務づけた点検で緊急の老朽化対策が必要とされた橋のうち、修理や撤去の対応が取られず、1年以上「通行止め」が続いている橋が、全国で265か所にのぼることがNHKの調査でわかりました。 専門家は「老朽化が集中して予算が確保できない状況が国全体で起きている。すべて維持するのは不可能で、インフラ全体で対応策の優先順位を考えていく必要がある」と指摘しています。 「数が多く手が回らない」「費用が不足」 2012年に中央自動車道の笹子トンネルで天井板が崩落し9人が死亡した事故を受け、国土交通省は橋やトンネルについて5年に1度の点検を自治体などに義務づけていて、必要な対応の緊急度合いに応じ4段階で判定しています。 NHKは、国土交通省が公開した去年3月末時点の判定結果のデータを基に、4段階のうち最も老朽化が進んで「緊急に対応が必要」と判定されたもののうち、「未対応」とされて

“直せない橋”が、突出して多い県がある。 そのことに気づいたのは、インフラ老朽化の問題を取材していたときです。 70万余りの橋のオープンデータを分析すると、全国の実に10分の1が集中していました。 その県とは、新潟県。 いったい、どうして？ 調べてみました。 （NHK老朽インフラ取材班） ※データの詳細は記事の最後に。

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四半期開示が企業の成長阻害、自社株買い規制の議論を－原氏一問一答 延広絵美、Isabel Reynolds、竹生悠子 「新しい資本主義」を掲げる岸田文雄首相に助言し、「公益資本主義」を提唱する原丈人氏は７日のブルームバーグとのインタビューで、四半期開示の見直しや自社株買い規制について語った。一問一答は以下の通り。 インタビュー記事はこちらをご覧ください －四半期開示の見直し「上場会社は知名度も上がり企業力も上がってくるが、大きく成長しない。四半期決算が問題だと。四半期決算内で業績を上げるというプレッシャーで多くの経営者が短期志向になってしまう」 「中長期の視点で設備投資や商品開発、研究開発投資をやっていくことを日本人は忘れてしまった。そういうところに日本の経営者の大きな問題点がある」 －自社株買い「自社株買いは会社法が商法の時代には禁止されていた。今もドイツでは禁止だ。自社株買いは資本主義

全国で道路や橋などのインフラの老朽化がとまらない。9人が亡くなった2012年の中央自動車道のトンネル崩落事故から9年。総点検して修繕・更新を進めるはずが、予算や人手の不足で対応は後手に回る。トンネルの約4割は早急に手当てしないと危険な状態のままだ。人口減も見据えて優先順位をつけ、ばらまきを排した投資を急ぐ必要がある。センサーやドローンなど新技術を活用した保守点検の効率化もカギになる。1月中旬、

NECが小型PCを発売　Celeron・4GB RAM・HDDで98,800円 1 名前：雷 ★：2020/10/22(木) 14:07:55.02 ID:j7PZv4js9 NECパーソナルコンピュータ株式会社(NEC PC)は、小型デスクトップパソコン「LAVIE Direct DT Slim」を発売した。エントリー構成時の税別価格は98,800円。 LAVIE Direct DT Slimは、スタンド・光学ドライブ非搭載時のサイズが34.5×182.9×179mm(幅×奥行き×高さ)、容量が約1Lの超小型筐体を採用した製品。同搭載時は115×199.1×204mm(同)となる。CPUは第10世代CoreまたはCeleronを備え、ストレージはPCIe SSDやHDDのほか、HDD+Optaneメモリも選択できる。 エントリー構成時のおもな仕様は、Celeron G5905T、4GBメ

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【読売新聞】　まず配備ありきで、活用方法の検討は二の次というのなら、見切り発車と言わざるを得ない。 　政府が２０２３年度までに、全国の小中学校で１人につき１台のパソコン（ＰＣ）などの情報端末を配備する方針を決めた。「３人に１台」の配

直近で言えば「桜を見る会」、遡れば「モリカケ問題」等々、その真偽のほどは別として「脇が甘い」と言わざるを得ない安倍首相ですが、またしても捨て置けない「疑惑」が明るみになりました。元国税調査官で作家の大村大次郎さんは今回、自身のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』で、首相の再就任以来、地元である山口県の公共事業が激増している事実を白日の下に晒しています。※情報提供・武田知弘 ※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』2019年11月16日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：大村大次郎（おおむら・おおじろう） 大阪府出身。10年間の国税局勤務の後、経理事務所などを経て経営コンサルタント、フリーライターに。主な著書に「あらゆる領収書は経費で落とせる」（中央公論新社）「悪の会計学」（双葉社）

国営諫早湾干拓事業（長崎県）の潮受け堤防閉め切りで深刻な漁業被害を受けたとして、漁業者らが堤防排水門の開門などを国に求めた訴訟の上告審で、最高裁第2小法廷（菅野博之裁判長）は26日付で漁業者側の上告を棄却する決定を出した。開門を認めなかった1、2審の判断が確定した。裁判官4人の全員一致の意見。 開門の可否を巡って最高裁で司法判断が確…

政府が全国に約20万基ある信号機を携帯電話事業者に開放し、5G（第5世代移動通信システム）の基地局を設置できるようにする方向で検討することが分かった。今週にも開催するIT総合戦略本部（本部長：安倍晋三首相）で議題に取り上げる。全国に広がる既存インフラの活用を促し、5Gのサービスエリア拡大を後押しする狙いだ。 5Gは4Gの100倍とされる超高速通信が可能だが、4.5ギガヘルツ帯などのほか28ギガヘルツ帯と高い周波数帯も組み合わせて使用する。高い周波数帯の電波は届く範囲が狭いため、街頭でいかにきめ細かく基地局を設置できるかが5Gの性能を発揮するうえで鍵をにぎる。信号機を活用すれば数十〜数百メートル単位での置局が容易になり、5G本来の性能を発揮できるエリア拡大に弾みがつく。 政府は信号機を設置・管理する都道府県や、信号機の仕様や設置基準を定めている警察庁、通信行政を担当する総務省などを交えた会議

東京・日本橋地区の首都高速道路の地下化が決まった。懸案だった事業費は約3200億円を見込み、費用分担について国や東京都、首都高会社で合意したことが17日わかった。2020年の東京五輪・パラリンピック後に着工し、事業完了まで10～20年かかる見通し。1964年の東京五輪前に高速道路の高架で上空を覆われた日本橋が、約70年ぶりに空を取り戻す。18日に開く国や都、首都高会社などによる検討会で公表する

費用が当初想定の３・５倍に上るためで、道路のかさ上げや避難計画の策定などにより、津波の被害をできるだけ減らす手法を検討していく。 県の第４次地震被害想定で、富士市には最大６メートルの津波が押し寄せると想定されている。田子の浦港には４メートルの岸壁があるが、最大規模の津波を完全に防ぐことはできない想定だ。 市は２０１５年度に、港内を取り囲む形で、高さ２メートル、延長２・６キロの防潮堤の建設を計画し、費用を総額約４６億円と見積もった。だが、その後の調査で液状化対策なども必要なことがわかり、防潮堤だけで約９９億円、河川への津波遡上（そじょう）対策を含めると総額約１６０億円かかると判明した。 このため、市が地元企業などと作る協議会で建設計画を取りやめ、防災からできるだけ被害を減らす「減災」に切り替えることを決めた。市は来年度予算に新たな対策の関連費用を盛り込みたい考えだ。 防潮堤の建設を巡って、県

国の諫早湾干拓事業（長崎県）をめぐり、干拓地の営農者らが国に潮受け堤防の排水門の開門差し止めを求めた訴訟で、長崎地裁の松葉佐（まつばさ）隆之裁判長（武田瑞佳（みか）裁判長代読）は１７日、国に開門しないよう命じる判決を言い渡した。開門した場合、塩害などで営農に被害が出る可能性が高いと判断した。 裁判は、開門を命じた２０１０年の福岡高裁判決を国が受け入れたことに反発した営農者らが、１１年に起こした。営農者らは裁判と並んで仮処分を申し立て、地裁は１３年に開門を差し止める仮処分を決定。判決は仮処分決定に続いて営農者らの主張を認めるもので、通常の裁判で開門差し止めを命じる判断は今回が初めて。国は引き続き、開門と開門禁止の相反する義務を負う。 営農者らは、開門すると堤防の内側にある調整池に海水が入って農業用水として使えなくなり、農地に海水がしみこむ塩害が生じると訴えた。一方、高裁判決で開門義務を負う国

長崎県の諫早湾干拓事業を巡り、排水門の開門の差し止めを求めた裁判で長崎地裁は１７日、「差し止めを認める」判決を言い渡した。 訴えを起こしていたのは、諫早湾干拓地の営農者など４５３の個人と法人。「開門」の是非を巡っては２０１０年、福岡高裁が漁業者の訴えを認め「開門」を命じる判決が確定。これを受けて営農者らが翌年、開門すれば農作物やカキ養殖などに甚大な被害が生じるとして国を相手に開門差し止めを求めていた。 判決で長崎地裁は、「開門すれば農業に重大な被害が出る恐れがある」と指摘。「諫早湾および有明海の漁場環境が改善する可能性及び効果はいずれも高くない」などとして開門「差し止め」を認めた。 閉め切りから２０年、相反する司法の判断が再び示された「諫早湾干拓事業」。開門を求めてきた漁業者らは１７日の判決を不服として控訴する方針。

国営諫早湾干拓事業（長崎県）の和解協議をめぐり、農林水産省が地元漁業団体幹部に組合員向けの想定問答を示していた問題で、同省が、想定問答に対する情報公開請求には文書の存否を明らかにせずに不開示とする方向で検討していることがわかった。識者は、情報公開制度の趣旨の逸脱だと指摘している。 複数の関係者によると、同省は昨年１１月下旬、佐賀、福岡、熊本の漁業団体幹部との会議で想定問答を示し、その場で回収。その後、一部の漁業団体と共に同趣旨の文書を作成した。開門しないかわりに基金を創設する同省の案に理解を求める内容だった。 朝日新聞は２月、想定問答の開示を求める趣旨で、同省に情報公開を請求した。結果はまだ通知されていないが、省内では、存否を明らかにせずに不開示とする方向で検討が進んでいるという。同省幹部は９日、取材に対し「開示は難しいだろう」と話した。 情報公開法では、存否の回答を…

国土交通省は、群馬県長野原町に建設中の八ッ場（やんば）ダムの事業費を約７００億円増額する方針を決めた。関係都県などの意見を聞く手続きを１２日にも始める。昨年の本体工事着工時点で、事業費は当初計画の倍に膨らんでおり、さらなる大幅増額に関係都県などの理解を得られるかが焦点となる。 同省は２０１４年の消費増税や今後の増税…

政府は五日、停滞する景気を下支えするため、二〇一六年度予算（一般会計約九十六兆七千億円）などに盛り込んだ十二兆一千億円の公共事業の執行を前倒しして、年度上半期の九月末までに八割程度を契約する方針を発表した。夏の参院選をにらんで、一兆円を超える公共事業の経済効果を「先食い」するが、直接の恩恵は大手ゼネコンなど一部にとどまり、国民全体への波及は限定的になりそうだ。　（岸本拓也、白山泉） 　安倍晋三首相は五日午前の閣議で「日本経済の回復傾向は変わりはないが、世界経済の不透明感が高まっている」と前倒し指示の背景を説明した。例年は上半期に、その予算年度の七割弱の契約をするが、これを八割に引き上げることで、九月までにさらに一兆円強の予算を前倒しで執行できる計算。契約目標を年度前半に八割にするのはリーマン・ショック後の〇九年度以来、七年ぶりだ。 　しかし、契約を前倒ししても、実際に着工するまでには時間が