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原爆の開発を指揮した理論物理学者、ロバート・オッペンハイマーが、終戦の19年後に被爆者とアメリカで面会し、この際、「涙を流して謝った」と、立ち会った通訳が証言している映像が広島市で見つかりました。専門家は「実際に会って謝ったことは驚きで、被爆者がじかに聞いたというのは大きな意味がある」としています。 ロバート・オッペンハイマーは、第2次世界大戦中のアメリカで原爆の開発を指揮した理論物理学者で、原爆投下による惨状を知って苦悩を深めたと言われていますが、1960年に来日した際は、被爆地を訪れることはなかったとされています。 今回見つかった映像資料は、1964年に被爆者などが証言を行うためにアメリカを訪問した際、通訳として同行したタイヒラー曜子さんが2015年に語った内容を記録したもので、広島市のNPOに残されていました。 この中でタイヒラーさんは、訪問団の1人で、広島の被爆者で理論物理学者の庄

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1974年にノーベル平和賞を受賞した佐藤栄作元総理大臣について、当時の選考資料が初めて公開され、この中でアメリカ寄りの政策などから「授賞は議論を呼ぶ可能性が高い」として選考にあたった委員会が批判も想定していたことが明らかになりました。 佐藤栄作元総理大臣は1974年、NPT＝核拡散防止条約に署名し、平和に貢献したなどとしてノーベル平和賞を受賞し、日本人ではこれまでただ1人の受賞者となっています。 ノルウェーのノーベル研究所は、受賞から50年がたった今月、情報公開請求に応じて、当時選考にあたったノーベル委員会の資料を開示しました。 それによりますと、この年の候補者には、当時のソビエトの物理学者で、翌年ノーベル平和賞を受賞するアンドレイ・サハロフ氏や、1979年に受賞するマザー・テレサ氏など、合わせて47の個人や団体が挙がっていました。 佐藤氏を推薦したのは当時の田中角栄総理大臣と日本の閣僚や

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1964年の東京五輪を機に返還された東京都渋谷区の米軍の居住エリア「ワシントンハイツ」。住宅は選手村として利用された。後方に完成間近の代々木競技場が見える＝1964年7月、本社ヘリから撮影 終戦翌月の1945年9月、米軍が首都・東京に進駐し、建物や土地を次々と接収した。それから78年たつ今も手放さないのが、ヘリポートを備えた六本木の「赤坂プレスセンター」だ。都心の一等地にありながら存在があまり知られていないこの基地の歴史には意外なエピソードも多い。その一つが、現在プレスセンターがある六本木の地に放送拠点ができるはずだった幻のNHK計画だ。 【過去の写真】ヘリポート反対のビラや当時の東京の風景は プレスセンターの敷地は東京ドームの半分ほどにあたる約2万7000平方メートルに上る。終戦前まで旧日本軍の駐屯地になっていた一画だった。1952年にサンフランシスコ講和条約が発効して日本の主権が回復す

2023年6月9日、出入国管理及び難民認定法の改正案が参議院本会議で可決された。この改正案は在留特別許可申請手続の新設、被収容者の処遇に関する手続規定の整備、収容に代わる監理措置制度の創設、難民申請者に対する送還停止の効力の一部解除、難民に準じた者の補完的保護制度の創設、送還に応じなかった者に対する刑事罰を含む退去命令制度の創設などの内容を含んでおり、移住者と連帯する全国ネットワークや日本弁護士会といった団体や個々人が、全国各地で反対を表明していた。 誰がこんな仕組みを作ってしまったのだろう。なぜこの法が成立することを、私たちは止められなかったのだろう。そのような疑問に突き動かされた人に、私は本書を強く勧める。 本書は、「第二次世界大戦後の冷戦と脱植民地化という国際環境のもとで形成された日本の出入国管理政策が、とりわけ地域社会においてどのようなかたちで執行され、国民・国籍・人の移動をめぐる

取材班が粘り強く取材を重ねて掴んだ重大な証言 月刊「文藝春秋」取材班は、兵庫県警が作成した捜査資料を入手するなど、20年にわたる断続的な取材を通して、新事実を掴んだ。 「僕はね、野村さんが116号事件に関与していたと朝日新聞阪神支局の事件直後からずっと思っていたんです」 そう語るのは、不動産会社「サム・エンタープライズ」元社長の盛田正敏氏（79）だ。「野村さん」とは、1993年に朝日新聞の東京本社で自決した“新右翼のドン”こと野村秋介氏である。取材班は、約10年前にひそかにアメリカから帰国した盛田氏に対し粘り強く取材を重ね、重大な証言を得た。 「これまでの出来事は誰にも言わなかった。野村さんが亡くなって30年になるが、今も心の奥底にずっと引っかかっている……」 二つの事件後、野村がリクルートに求めた「要請」 116号事件は、1987年1月24日、朝日新聞東京本社に散弾銃が撃ち込まれた事件か

永田町（政界）、霞が関（官界）、経済界、任侠界を縦横無尽に飛び回る部落解放運動家──通称「同和のドン」と呼ばれるフィクサーがいる。1945年生まれ。現在も存命の上田藤兵衞（うえだ・とうべえ）氏（「自由同和会」創立メンバー）だ。 前篇《【独自】岸田文雄と写真におさまり、山口組五代目とも盟友だった「同和のドン」上田藤兵衞が初めて口を開いた》に引き続き、骨太ノンフィクション『同和のドン 上田藤兵衞 「人権」と「暴力」の戦後史』の内容のエッセンスを速報する。 自民党の歴代総理大臣経験者や経済人、広域暴力団の親分衆の実名がこれでもかと躍る。マスメディアでは報じられないアンダーグラウンドな戦後日本史に、読者は瞠目するはずだ（以下、文中敬称略）。 『同和のドン 上田藤兵衞 「人権」と「暴力」の戦後史』連載第1回後篇 東京佐川急便事件につながる点と線 前回の連載《【独自】岸田文雄と写真におさまり、山口組五

2022年12月16日17:33 カテゴリ本 運を実力と勘違いした77年 今年は終戦後77年。明治維新から敗戦までと同じである。この起点を一種の「革命」と考えると、そこには単なる偶然以上の一致がある。混乱期：革命後の大混乱の中で、訳もわからず西洋のまねをした（明治維新～日清戦争） 成長期：予想外の成功を遂げ、アジアの大国になった（日露戦争～第1次大戦） 侵略期：調子に乗って大陸を侵略し、大失敗する（満州事変～敗戦） これはそれぞれ戦後の敗戦～60年安保 高度成長～不動産バブル バブル崩壊～現在に対応する。共通しているのは、混乱期には試行錯誤でいろいろな改革をやり、大部分は失敗するが、そのごく一部が大成功したことだ。明治期でいうと長州閥の陸軍がまぐれ当たりで日露戦争に勝ったが、それを実力と勘違いして満州事変以降の大失敗になった。 戦後でいうと、1950年代まではアメリカのまねをしているだけで

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【番組内容の訂正です】番組の最後の部分で樋田毅さんから統一教会元幹部の証言として「選挙応援の前に同意書を取る」という発言がありましたが、元幹部から放送後連絡があり「今回（の参院選）はあまりに多いため同意書をとらなかった（以前の選挙では取っていた）」とのことでした。訂正いたします。（※2022年10月20日追記）2...

続々と明るみに出る国会議員と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関係。ただ、そもそもの話をお忘れではないか。安倍晋三元首相のケースだ。読み解くカギになるのが、いわゆる「スパイ防止法」。法制定を巡る経過をたどると、祖父の岸信介元首相、父の安倍晋太郎元外相、そして当人までの3代にわたり、教団系の政治団体「国際勝共連合」と共同歩調を取った過去が浮かんできた。政権中枢が絡んだ闇の深さこそ、目を向けるべきだ。（特別報道部・木原育子、中沢佳子）

世界を震撼させた安倍元総理銃撃事件から数日が経ち、犯人である山上容疑者の犯行動機が明るみになり始めている。報道によると、「家庭を壊した団体を日本に招いたのが岸氏（岸信介）で、その孫の安倍氏を狙った」とし、その「団体」とは世界平和統一家庭連合（旧統一教会、以下旧統一教会）であり、7月11日に田中富広会長が山上容疑者の母親が信者であり、｢1カ月に1回程度の頻度で、教会の行事参加していた｣旨を認めた。 ではこの「家庭を壊した団体を日本に招いたのが岸氏（岸信介）で、その孫の安倍氏を狙った」という山上容疑者の身勝手な世界観をどのようにとらえたら良いのだろうか。 結論として、銃撃は許されざる犯行であるが、山上容疑者の言う「家庭を壊した団体を日本に招いたのが岸氏」というのは、解釈の余地はあるが、事実として極めて的外れである、とは言えない。そして安倍元総理が旧統一教会と関係があるか無いかについては、「ある

＼江戸西／ @hitetsugisou 田崎さん「政治家は1票1票の積み重ねが大事なので、頼まれたらビデオメッセージを出すことはあり得る」。いやいや、カルトと広く知れ渡っている団体にビデオメッセージを出せばその団体に好意的と解されるのが当然だし、相手に利用される危険性を考えれば普通は出さないでしょう　#モーニングショー 2022-07-12 08:37:03

バブルの象徴と言われた女性がいる。 「アッコちゃん」と言われる伝説の人、川添明子さん。当時、大学生だった彼女に男たちは夢中になった。「地上げの帝王と呼ばれた」不動産会社社長、ユーミンを世に送り出した音楽プロデューサー…。 バブル崩壊から30年あまり。今回彼女が初めてテレビのインタビューに応じ、「まるでプリティ・ウーマンのようだった」というバブルの時代の体験を赤裸々に語った。 バブルの時代に国が行った世論調査。「日常生活に悩みや不安を感じていない」と答えた国民は、51パーセント。調査が始まった昭和33年から現在に至るまで、この調査で「不安を感じていない」という回答が半数を超えたのは、この時期だけである。 日本迷走の元凶とも言われるバブル。しかし、それは本当に空虚な繁栄だったのか。あの時代には何があり、今の私たちは何を失ったのか。 バブルの時代を象徴する人々の“秘録”とも言えるロングインタビュ

【読売新聞】　１９８８年４月に、甲府地検の検事正になりました。 甲府では、警察から送られてくる事件を扱うだけでなく、検察庁独自の捜査をしようと目標を定めました。「失敗したら、検事正の出世に響きます」。そう心配してくれる部下もいました

【読売新聞】　法務省人事課長時代には、刑務所を管轄する矯正関係の業務の改善も手がけました。 矯正関係の部署で働いていた職員は、定年を過ぎると大半の人が再就職をしていませんでした。お子さんがいれば物入りだろうし、働き口がいるのではと、