「戦場変えた米テック2社」 我が国では世界トップレベルのソフトウェア企業の米パランティア・テクノロジーズの知名度は低い。 だが、最近になって同社最高経営責任者（CEO）のアレックス・カープ氏の名前が主要メディアで散見するようになった。 日本経済新聞（2月21日付朝刊）7面オピニオン欄に英誌エコノミスト（2月18日号）の記事を翻訳した「戦場変えた米テック2社」が掲載された。同記事の触りを紹介する。 《……カープ氏は大胆にも自社は、ウクライナ軍が敵に狙いを定める方法を変え、テロとの戦い方も一変させたと語る。加えて、自社の膨大なデータを解析するソフトは新型コロナのパンデミック（世界的大流行）中に何百万人もの命を救ったとも言う。この全部が真実と言えないかもしれないが、パランティアが戦場でも北大西洋条約機構（NATO）の情報網の一部としてもウクライナを支援していることに、ほぼ疑いの余地はない》。 同

ひそかに集められ、マル秘扱いのはずの国家機密情報（インテリジェンス）が日々開示されている。 2月18日、バイデン米大統領がロシアのウクライナ侵攻を予言した時、世界は半信半疑だったが、予言は6日後に的中した。 いま、米英などは、プーチン露大統領の恐怖支配と側近の畏縮（いしゅく）・離反、情報不足による大統領の孤立、判断力低下――を指摘しているが、これも機密情報に基づく推断だろう。 現代は情報が国境を越えて駆けめぐる。パンチのあるインテリジェンスをあえて示して国際世論へ働きかけること自体が戦争の一部になっている。

政府が来年の通常国会への提出を目指す経済安全保障推進法案で、機微技術の情報などを共有する民間に対し、情報漏洩（ろうえい）に関する罰則を設ける方向で検討していることが分かった。官民が連携して取り組む施策で民間に罰則を導入するのは異例だが、情報管理を厳格にして中国などへの流出を防ぐ必要があると判断した。複数の政府関係者が２８日、明らかにした。 政府は経済安保推進法案の４本柱の一つに「官民技術協力」を掲げる。官民が持つ技術情報を活用し、経済安保分野の中核となる人工知能（ＡＩ）や量子技術などの先端技術を育成・支援する枠組みだ。 実施に当たり、政府が保有する機微技術の情報や政府の目指す方針などを民間に伝える。特定秘密に指定された情報などについては官民ともに秘密保持に関する罰則が伴う。一方、そこまでには至らない情報の取り扱いの場合、政府側の職員は国家公務員法の守秘義務違反などに問われ、罰金や懲役といっ

「視察」「ヒューミント」「エス」… スパイの摘発や機密情報の流出などの捜査、それに各国とのさまざまな情報戦に対応する「外事警察」の中で使われる専門用語です。 外事警察はほとんど表に出ることはないまま極秘の任務を遂行し“影”で国の安全保障を支える秘密のベールに包まれた組織ですが今回19年ぶりに組織の再編が行われることが明らかになりました。その背景に何があるのか、迫ります。 （社会部 警視庁担当記者 古川賢作） 警視庁公安部に設置されている外事部門。およそ300人の捜査員が配置され、警察庁外事情報部とともに日本の外事警察の司令塔的な役割も果たしています。 現在の体制では、外事1課、外事2課、外事3課があり、それぞれ対象となる国などが決まっています。 外事1課はロシアを中心として旧共産圏を長く担当してきました。 2課は北朝鮮や中国などアジアを担当しています。 3課は比較的新しく2002年に設置さ

政府が来年度に、盗聴やハッキングを不可能にする「量子暗号通信」の宇宙空間を利用した実用化に向け、研究に乗り出すことがわかった。 ２０２２年度に衛星などを利用して量子暗号でやりとりする実証実験を行い、２７年度までの実用化を目指す。機密保持の観点から軍事大国間の競争が激化しており、６月には中国が宇宙での基礎実験に成功したと発表。民間の通信の秘匿だけではなく、在外公館や遠隔地の艦船や航空機など、外交、安全保障分野での利用も期待できる。 量子暗号通信は、量子力学の性質を応用した技術だ。地上から指示を受けた衛星が、「鍵」の情報をのせた光の粒（光子）を、地上にいる送り手に伝達。送り手は鍵を用いてデータを暗号化して送信し、受け手は衛星から共有された鍵を使って解読する。鍵は１回ごとに廃棄され、盗聴しようとすると痕跡が残るため安全性を確保できる。

「メディアが選挙期間中にもっと報道すれば、投票率も違う」放送時間は20年で半減…選挙報道とテレビの役割を検証【報道特集】 今週行われた衆議院議員選挙は投票率が戦後3番目に低く、有権者の関心の低さが現れた結果になりました。…

月142万円で結ばれた契約1月29日付のイギリス高級日曜紙サンデー・タイムズは、英シンクタンク「ヘンリー・ジャクソン・ソサイエティ（HJS）」が昨年前半、政治コンサルタント・PR会社（ロビー会社）とともに在英日本国大使館に、月１万5千ポンド（約212万円）で「コミュニケーション戦略」を持ちかけていたと報じました。 同紙によると、戦略の目標は「日本の問題を（サンデー・タイムズ紙やデーリー・テレグラフ紙、ガーディアン紙、エコノミスト紙を含む）イギリスの主要なジャーナリストや政治家のレーダーに引っ掛からせる」ことと「関心を持って関与する（下院外交問題特別委員会のメンバーを含む）ハイレベルの政治家をつくり出す」ことでした。 HJSとロビー会社は「中国の拡大主義が西側の戦略的利益に与える脅威に焦点を当てることになるだろう」と提案していました。さらに「中国の投資がイギリスの抱えるインフラ問題に対する答

欧米諸国がロシアのプーチン政権による「情報テロ」への警戒を強めている。対外発信を強化するロシア国営メディアのプロパガンダ（宣伝活動）に加え、ネット上の情報工作により各国の市民への影響力の拡大を図っているとみられている。ロシアは関与を否認するが、ネット世論を操作する「トロール部隊」の拠点が少なくともサンクトペテルブルクに1つある。「トップは大統領だ」午前9時前、サンクトペテルブルクの住宅街。ま

ネット監視を行っていたことが暴露された米国家安全保障局（NSA）では、職員の士気低下が問題となっているという（CyberScoop、Slashdot）。 NSAの元局長、Keith Alexander氏がジャーナリズム志望の学生や教授などを対象として行った講演で明らかにしたもの。それによれば、NSA内部の士気が下がっていることが問題になっているという。その原因はいくつかあるが、まず大きかったのがメディアのNSAに対するネガティブな報道だという。NSAのネット監視行為が暴露された結果、「NSAはあらゆる場所で監視している」というイメージが広まってしまい、ここの1年で多くの優秀な人材が民間に流出しているという。 また、民間企業との給与面の差も問題も士気を下げているそうだ。大手IT企業などでは32歳で高額な給与をもらう人もいるが、同年齢の政府職員で最も高い給与を得られるのは統合参謀本部議長（ペン

安全保障関連法案の国会提出が今月中に予定される中、米中央情報局（ＣＩＡ）のように海外で活動する情報機関の必要性が政府・自民党内で浮上し、水面下で議論が始まっている。必要論がなぜ出たのか、具体的にどのような組織が考えられているのか。インテリジェンス（国家の情報収集活動）に詳しい防衛省防衛研究所戦史研究センターの小谷賢・主任研究官に聞いた。【聞き手・青島顕】 −−なぜ、対外情報機関の必要性が議論されているのでしょう。 ◆（１）外交政策や自衛隊の海外活動への貢献（２）東京五輪などを念頭に置いた国内テロやサイバー攻撃への対策（３）シリア日本人殺害事件のようなケースを想定した海外での日本人保護−−この３点を実現するため何が必要か考えなければならない。その観点から、対外情報機関を作るのか、現状の枠組みでやるのか、考えてみるべきだろう。 −−安保法制が整備され自衛隊の活動が広がれば、必要な情報は変わって

香港で公開された英数学者A・チューリングの手稿（2015年3月19日撮影）。(c)AFP/Philippe Lopez〔AFPBB News〕 マニラからの帰国フライトの中で書いています。空の上では最新の封切り映画ばかり観ていることもあって、たまには映画のことを書いてみたくなりました。南シナ海で起きている真実についてフィリピンの人々からたっぷりと聞かされた後で、少しばかり気分転換したくなったこともあります。 この3月13日に日本でも封切りになった「イミテーション・ゲーム／エニグマと天才数学者の秘密」のことです。英国BBCのテレビドラマ「シャーロック」で日本のお茶の間でも有名となった、泣く子も黙らせんばかりの勢いの、あのベネディクト・カンバーバッチが主役なのだから、みなさん必見です。 それもカンバーバッチの役回りが、ロンドン北部にあるブレッチリー・パークの政府暗号学校（当時の "Govern

豪、邦人スパイ養成を支援か＝「日本版ＣＩＡ」準備の一環？ 【シドニー時事】２１日付のオーストラリアン紙は、対外情報活動を担当する豪秘密情報部（ＡＳＩＳ）が、日本政府の依頼を受け、日本の当局者にスパイ養成訓練を施してきたと伝えた。 〔写真特集〕歴代ボンドガール〜スパイもたじたじ！？〜 　日本では、中国との関係緊張や過激派組織「イスラム国」による邦人人質事件などを受け、対外情報収集力の強化が課題になっている。米中央情報局（ＣＩＡ）のような対外情報機関設置の是非が議論を呼んでおり、安倍晋三首相も２月、「政府としても研究していきたい」と述べた。 　豪州にスパイ訓練を委託していたとすれば、「日本版ＣＩＡ」実現に向けた情報収集や準備作業の一環とみられる。同紙によれば、２００８年ごろ始まり、これまでに２０人以上にスパイ活動のノウハウを提供したという。　 　ビショップ外相は同紙に「豪情報機関は多くの関係国

日本でも、日露戦争の児玉源太郎や明石元二郎などは、いわゆる上忍としてロシア革命を起こさせて、帝政ロシアをして日露戦争を諦めさせ日本に奇跡の勝利をもたらした。 今、欲しい人材は明石元二郎だが、一朝一夕で国際情報官は育たない。 即戦力を得るには、現任の防衛駐在官５８人と警察駐在官に、三枚目の看板である内閣情報を併任することである、現行法の中で国際情報官を任命し、外務省一等書記官、防衛省一等陸・海・空佐そして内閣情報官の三枚看板として機能させる。そして今は入れてもらえない米国のインテリジェンス機関などに、堂々と公式訪問できるようにすることだ。（さっさ　あつゆき）

アイテム 1 の 2 　３月９日、安倍晋三（写真）政権が進める安全保障の体制整備の仕上げとして、対外情報機関の創設に向けた動きが本格化してきた。都内で１月撮影（２０１５年　ロイター/Yuya Shino） [1/2]　３月９日、安倍晋三（写真）政権が進める安全保障の体制整備の仕上げとして、対外情報機関の創設に向けた動きが本格化してきた。都内で１月撮影（２０１５年　ロイター/Yuya Shino）

Mar11 日本の情報コミュニティーが抱える問題点 カテゴリ:NewsJapan 以前、本ブログで紹介したように、自民党のインテリジェンス・秘密保全等検討プロジェクトチーム（座長：岩屋毅元外務副大臣）は、アメリカ中央情報局（CIA）やイギリス秘密情報部（MI6）などをモデルとした情報機関の設置についても議題として取り上げつつ、政府の対外的な情報収集能力の強化に向けた議論を開始する方針である。今のところ、有識者からのヒアリングや現地視察の結果などを踏まえつつ、2015年秋をめどに提言をまとめる予定になっている。 果たしてCIAやMI6のような情報機関が本当に創設されることになるのか。インテリジェンスに関心を持つ人たちにとっては、議論の行方に注目せざるを得ないわけだが、今月5日、アメリカの民間インテリジェンス会社、ストラトフォー（Stratfor）が出した記事のなかで、日本の情報コミュニティー

特定秘密保護法が施行され、そろそろ良いかなと思うので、この問題についてこの際、いろいろこれまで考えてきたことを整理しておこうと思う。 特定秘密保護法によって、罰則強化問題は別にして、政府の持つ秘密に対して関心が向いたことは逆説的だがよかったと思っている。 個人的には情報公開法が成立した1999年当時から、次の課題と認識しつつも議論を表面的にできてこなかった、政府の秘密指定という仕組みについて、向き合わざるを得なくなった出来事だった。当時から、安全保障、治安維持分野に関しては、一定の範囲で秘密を認め、確実に公開に転換させる仕組みを入れなければ、情報公開は本質的には進まないと考えていたし、記録が残される土壌ができないだろうと考えていた。 それは、多くの人が単純に称賛するアメリカの情報自由法や情報公開のあり方を、冷静に構造的に見れば、それが一目瞭然だったからだ。過去の外交、安全保障などの情報の公

特定秘密保護法の１２月１０日の施行が決まったことなどを受けて、自民党は、今後は日本の情報収集能力の強化が課題になるとして、政府に新たな情報機関を創設するかどうかなどの検討を進める考えです。 特定秘密保護法を巡って、政府は１４日の閣議で、特定秘密の指定の対象として５５の「細目」を明記した運用基準と、法律を１２月１０日に施行することなどを盛り込んだ政令を決定しました。 これについて、自民党は、「特定秘密保護法の運用の準備に一定の区切りがついた」と受け止め、今後は、アジアを中心に安全保障環境が大きく変化するなかで日本の情報収集能力の強化が課題だとして、町村元官房長官が座長を務める作業チームで今の臨時国会の会期中にも検討を始めることにしています。 作業チームでは、情報収集能力の強化に向けて政府に新たな情報機関を創設するかどうかが焦点になるとしていて、アメリカのＣＩＡ＝中央情報局やイギリスの対外情報