東京23区の区長記者会見について東京新聞が調べたところ、年間0回または1回の低頻度にとどまる区が7区（30.4％）に上ることが分かった。地方自治に詳しい専門家は「聞かれたくないことにも答える『説明責任』を果たす環境が整っていないのではないか」と指摘する。

政府が感染症対策の名のもとに「偽・誤情報」のモニタリング（監視）を行う方針であることが、4月24日公表された「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」の改定案で明らかとなった。未知の感染症が発生したかどうかに関係なく、平時から「偽・誤情報」の監視を実施する。SNS等のプラットフォーム（PF）事業者に削除等の対処を要請することも想定している。 これまで、政府関係機関が「偽・誤情報」を監視し、PF事業者に対処を要請するための法的根拠はなかった。今回それを明記する政府行動計画は、新型インフルエンザ等対策特別措置法6条を根拠とする文書（法定計画）。正式に決定されれば、政府が「偽・誤情報」の監視や対処要請を実施する法的根拠となりうる。国会の審議や承認は必須とされておらず、岸田内閣は6月中に閣議決定し、実施する方針だ。 罰則などの強制力はないが、対策の実施方法によっては表現・言論の自由に対する侵害や

米連邦最高裁は15日、公務員がソーシャルメディア（SNS）の自身のアカウントで公務に関して発信した場合、他の利用者を「ブロック」し、コメントを制限するのは違憲になる可能性があるとの判断を示した。違憲性の判断は、公務員の職務権限や発信内容によるとしたが、「公私の境界があいまいなアカウントで、公的な発言なのか、私的な発言なのかを区別するのは難しい」とも指摘した。 中西部ミシガン州や西部カリフォルニア州の公務員が、自身のフェイスブックやX（ツイッター）のアカウントで、公務に批判的な利用者のコメントを制限したことを巡って、制限された利用者が「表現の自由を保障する憲法修正第1条に違反する」として提訴していた。

「収支報告書の不記載に関する質問はしないでほしい」「この質問をやめてもらわなければ知事のインタビューをお受けすることは難しくなる」 これは２月7日、山梨県内の報道機関に県の担当者が告げた内容です。山…

山梨県が、報道各社による長崎幸太郎知事への個別インタビュー取材を巡り、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件に関連する質問を扱わないよう求めたことが21日分かった。要請に応じなかった1社が取材を拒否された。県内の報道各社が加盟する山梨県政記者クラブは21日、長崎氏宛てに抗議文を提出。「意に沿わない報道に圧力をかけた」と批判した。 長崎氏が代表を務める資金管理団体は、裏金事件で元会計責任者が立件された自民二階派からの寄付金1182万円を政治資金収支報告書に記載しなかった。 抗議文でクラブ側は県側の対応に関し、憲法が保障する言論と表現の自由を脅かしかねないと指摘。「質問規制は異例で、到底受け入れられない」と強調し、説明責任を果たすよう求めた。抗議文は県広聴広報グループの幹部も対象とした。 インタビューは5～14日、クラブ加盟の新聞・通信、テレビなど計11社が順次実施。県側は質問の事前提出を求め

Published 2024/02/21 16:49 (JST) Updated 2024/02/22 00:27 (JST) 山梨県が、報道各社による長崎幸太郎知事への個別インタビュー取材を巡り、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件に関連する質問を扱わないよう求めたことが21日分かった。要請に応じなかった1社が取材を拒否された。県内の報道各社が加盟する山梨県政記者クラブは21日、長崎氏宛てに抗議文を提出。「意に沿わない報道に圧力をかけた」と批判した。 長崎氏が代表を務める資金管理団体は、裏金事件で元会計責任者が立件された自民二階派からの寄付金1182万円を政治資金収支報告書に記載しなかった。 抗議文でクラブ側は県側の対応に関し、憲法が保障する言論と表現の自由を脅かしかねないと指摘。「質問規制は異例で、到底受け入れられない」と強調し、説明責任を果たすよう求めた。抗議文は県広聴広報グループ

松野長官、会見要請を拒否　安倍派パーティー裏金疑惑 2023年12月07日18時08分配信 記者会見する松野博一官房長官＝７日午後、首相官邸 自民党安倍派の政治資金パーティー収入裏金化疑惑に関し、同派所属の松野博一官房長官は７日、内閣記者会加盟の報道各社が記者会見で説明するよう求めた要請に応じない意向を示した。同日午後５時を期限に回答を求めていた。 辞任要求にもコメントせず　松野官房長官 松野氏は安倍派の意思決定機関「常任幹事会」の一員で、過去に事務総長も務めた。官房長官として原則１日２回の会見を行っているが、疑惑には「政府の立場として答えは控える」と繰り返し、一切の説明を拒否。パーティー券の販売ノルマ超過分を還流させるキックバックが自身にあったかについても答えていない。 政治資金パーティー 松野博一 政治 コメントをする 最終更新:2023年12月07日18時55分

２０２３年に現役警察官が逮捕された二つの事件で、鹿児島県警が記者会見を開かず撮影を控える記者レクチャーで取材に応じたことを巡り、会見を通じて県民に説明するよう県警記者クラブが文書で申し入れていた問題で、県警は２６日、会見かレクかを判断する具体的な基準は「ない」と回答。「個別の事案ごとに判断している」とした。 同日の定例会見で西畑知明警務部長は会見を開かなかったことについて、レクは集まった記者に対し広報担当者などが直接概要を口頭で伝え、平等に質問に応対するものだと説明。「情報を適切に伝える観点から、監察部門の責任者という立場にある首席監察官による記者レクで報道発表した」とし、「個別の事案に応じて判断した」と繰り返した。 「最終的な判断をしているのは誰か」「会見だと適切に伝えられないということか」との記者の質問には、「県警内部で判断している」などと回答。判断基準についても、「これといった基準は

細田博之衆院議長は13日の記者会見で、焦点となった世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と自らの関係を問われても論点をずらすなど明確な説明を避け続けた。女性記者へのセクハラ疑惑を追及された場面では、ハラスメント問題そのものへの認識の低さも露呈。会見時間や出席人数を議長の判断で制限してかわそうとするなど丁寧な対応にはほど遠く、三権の長である衆院議長の権威や政治への信頼を大きく損なう内容となった。（小椋由紀子、大野暢子）

細田博之衆院議長が13日開いた記者会見は、参加する記者を1社1人に限定した上、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係やセクハラ疑惑について曖昧な説明に終始した。企業の危機管理に詳しい西山守・桜美林大准教授は「民間企業ではありえない対応。単純に比較できませんが、ジャニーズ事務所の会見よりもひどかったとも言えます」と厳しく批判した。 細田議長は教団と自身の関係について2022年9月に説明文書を公表したが、1年以上も会見に応じてこなかった。西山氏は「企業が不祥事を起こした場合、こんなに長期間会見を開かないのは許されません。過去には社長のパワハラが問題視された企業が、会見も辞任もせずに株価が低迷した例もあります」と指摘する。

THE YELLOW MONKEY公式サイトにも掲載しておりますが、吉井和哉の状態に関して、これまでの経緯をお知らせさせていただきます。 なお次回10月25日から441kzchコンテンツ内にて吉井和哉の収録音声を配信予定ですのでお聞きください。 2021年12月28日に日本武道館での吉井和哉ソロ公演を終え、喉に違和感を感じたため、年明け早々に専門医の診察を受けたところ炎症によるポリープと診断されました。 その後、2022年1月14日のツアー東京公演を最後に、以降の公演を一時振替(のちに中止)にして2月にポリープ切除の手術を行うことになりました。 術後の声出し禁止期間を経てリハビリ期間に入りました。 この時の診断では3ヶ月後くらいからは歌えるのではないかという内容でした。 その後、ボイストレーニングも始めてゆっくりと発声をしていきましたが、夏前になっても満足いくように歌える状態にはならず、病

石川県で3月以降、知事の定例記者会見が開かれない状況が続いている。地元・石川テレビ放送製作のドキュメンタリー映画を巡り、馳浩知事が自身や県職員の肖像権の取り扱いを問題視。同局社長に、定例会見への出席と議論を求めて膠着（こうちゃく）状態にあるためだ。4月以降、会見自体は必要に応じて開いているが、自ら選挙公約に掲げて始めた定例会見は宙に浮いたままだ。 「（私は）定例会見は拒否していない。石川テレビ社長が肖像権の取り扱いについて、県民の前で議論をしたいという私の申し入れを拒否しているのが事実だ」――。7月28日、馳知事は随時開催の会見の場で、こう語った。

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

高校生が失明するという重大な事件が起きてから１年半。県警監察課は１４日、県警本部にある記者クラブで、撮影用のカメラを入れない「説明会（レク）」という形で報道機関に懲戒処分内容を発表した。事件発生以降、記者会見は一度も開かれないままになった。

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

殺傷能力のある武器輸出に関し、政府・与党は共同開発・生産を除いて「できない」としてきたが、防衛装備品の輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」の要件緩和を検討する与党協議で「否定されていない」と説明を変化させた。事実上の解釈変更だが、与党協議は非公開で議事録も公表されていない。自民、公明両党は5日に論点整理を取りまとめる方針で、国会で十分な議論もないまま、国民の目が届かない「密室協議」で国のあり方が変えられようとしている。（川田篤志） 与党協議とは　昨年末に改定された国家安全保障戦略に三原則とその運用指針の見直しが明記されたことを受け、要件緩和を検討する与党協議が4月に始まった。メンバーは自民党議員7人、公明党議員5人で構成し、内閣官房や防衛、外務両省の幹部らも毎回出席する。 武器輸出を巡っては国会論議を積み重ね、政府が1970年代までに憲法の平和主義の理念に基づいて事実上の「全面禁輸策」