総務省はヤフーが事前に利用者に周知せずに、位置情報などのデータおよそ756万ID分の位置情報データなどを他の会社に提供していたとして、行政指導を行いました。ヤフーは検索エンジン技術の開発や検証のために今年…

一人暮らしの50代男性が毎日数十件も発信していたSNSの書き込み。それが今年1月初旬に突然、途絶えた。消息を確認しようと、友人が自宅を訪ねたところ、隣人の話から救急搬送されて戻っていないことまでは判明した。しかし、住宅の管理会社や自治体などに問い合わせても、個人情報保護の壁に阻まれ、それ以上の情報が得られない。「友人の生死すら分からない。いったい、どうすれば？」――。友人の行方を追うなかで見えてきた、個人情報保護と孤立死の関係とは。（文・写真：木野龍逸／Yahoo!ニュース オリジナル 特集編集部） 愛知県春日井市に住む下島雅一さん（仮名）は、ツイッター（現「X」）などSNSのヘビーユーザーだった。話題は主に地下アイドル。「推し活」に熱心で、ライブに行ってはSNSで報告をする。投稿は10年ほど前からで、年間1万件以上に達していた。 その投稿が2023年1月初旬、パタリと途絶えた。「明日も仕

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これはColabo弁護団と中川卓弁護士への質問状です どうやって僕の住所を入手しましたか？ 0:53:00 （神原弁護士）あの弁護団の頃お答えしますまず本人の特定はこれはできてますあのええと住所もガッチリ掴んでますそれから 0:53:08 プロフィールですねプロフィールはええとねちょっとこれ見てみてくださいなあのもう全部自分で公開してましただいたい 0:53:14 おおむねの年齢だとかまあ40代ぐらいかなあのおおむねの年齢だとかそれからまあ 0:53:20 あの今働いてるのかどうかしませんけどその経歴だとかねそれも全部インターネットに出てますのでで本人も 0:53:26 あんまり隠すつもりはなさそうです実業家だったのかなまあそんな感じのあの あなたたちは僕の住所と名前だけを知っていて、年齢や職場を知りませんでした。少なくとも住民票を弁護士照会で取ったなら、年齢はわかるはずです。 1:17:

市長メッセージ（USBメモリー紛失事案発生後の本市の対応をまとめました） 市民の皆さまへ 令和4年6月21日に発生したUSBメモリーの一時紛失事案につきましては、市民の皆さまに大変なご心配とご迷惑をお掛けしましたことを、あらためて、お詫び申し上げます。 事案発生以来、すぐに取り組める対策については直ちに実施するとともに、令和4年11月の調査委員会からの報告書を受け、更なる再発防止に向けた検討を進め、この度、19項目の再発防止策をまとめました。 例えば、 サーバルーム内の監視カメラの増設 委託業務に係るファイル転送サービスの導入（USBメモリーの使用禁止） 情報セキュリティ監査（外部監査・内部監査）の充実 CIOの新設、CIO補佐官兼CISO補佐官の民間からの登用　　　などです。 併せて、BIPROGY（ビプロジー）株式会社に対しまして、本件事案の対応に伴い生じた経費について損害賠償請求をし

11月に控える米大統領選挙ではインターネットとプライバシーの問題が争点の一つになっている。この問題に詳しい米ニュースクール大学のデービッド・キャロル准教授に、大統領選の問題点や個人データ活用などについて聞いた。（1面参照）――2016年の大統領選では、米SNS（交流サイト）最大手フェイスブックから選挙コンサルティング会社に個人情報が不正流出し、世論操作に活用されたと指摘されました。その後、米国

石破茂さん、自民党総裁に就任するや否や日経平均先物でダイナミック・サーキットブレーカーを発動させてしまう

就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアは8月26日、学生の内定辞退率を本人の十分な同意なしに予測し企業に販売していた件について、事態の経緯と再発防止策を公表した。問題視されているサービス「リクナビDMPフォロー」（4日付で廃止）は研究・開発を目的に企画したもので、いち早く市場に投入し、顧客企業の反応を見ながら改善することを重視したため、社内のチェック体制が機能していなかったという。今後は10月をめどに、リクナビ事業にプライバシー責任者を設置する他、2020年1月をめどに新卒事業の経営体制を変更するなどし、再発を防ぐ方針だ。 リクルートキャリアの小林大三社長は同日、記者会見で「学生への配慮と、社内のガバナンス（企業統治）が不足していた」と不備を認め、「学生や大学、企業関係者の皆さまにご迷惑をおかけしたことを深くおわびする」と謝罪した。 小林社長はリクナビDMPフォローをリリー

客の購入動向やニーズに応じた商品やサービスを薦めたり、企業の業務の効率化につながったり。ビッグデータは幅広い分野で利活用が広がっているが、前提となるデータの匿名性は保たれているのか――。今回の論文は警鐘を鳴らす。 欧米では、先月発表されたこの研究内容は関心を集めた。米紙ニューヨーク・タイムズは「あなたのデータは匿名化されている？　だが科学者はあなたを特定できている」、英紙ガーディアンは「データは指紋　ネットの世界ではあなたはあなたが思っているほど匿名ではない」との見出しでそれぞれ報じた。 匿名データからの個人の特定をめぐっては、過去に別の研究者が、公開情報に含まれる生年月日、性別、郵便番号から米州知事の病歴記録を特定した。また、有料動画配信サービス・ネットフリックスが提供した匿名化された閲覧履歴情報を使い、研究者が公開の映画レビューサイトの内容と照合して、個人を特定したケースなどもある。

NTTドコモは顧客情報を活用したデータビジネスに参入する。2019年度内に共通ポイントサービス「dポイント」の会員情報を協業先の企業が活用できる事業を始める。会員数は7000万人規模で、個人の許可を得て買い物などのデータを分析する。共通ポイントによる顧客の囲い込みから一歩進み、ビッグデータを収益化する動きが広がりそうだ。dポイントで協業している企業はローソンや高島屋、マツモトキヨシなど300社

「捜査協力が社会貢献につながると判断した」。ポイントカード「Ｔカード」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）は１月２１日、一部報道を受け、会員規約への明記なしに会員情報を捜査当局に任意提供していたことを公表した。同社は「利用者が増え、情報インフラとして貢献する」と説明する。 Ｔカードはレンタル大手「ＴＳＵＴＡＹＡ」やコンビニ、ドラッグストアなど幅広い業界で使われる。カード利用者の趣味や嗜好（しこう）も含めた多くのプライバシー情報が蓄積される。会員が知らないまま個人情報が捜査当局に提供されていれば、心理的抵抗は大きい。 ＣＣＣによると、会員情報の捜査当局への提供は以前、裁判所が出す令状に基づいて実施していた。２０１２年、捜査当局が内部の手続きで出す「捜査関係事項照会書」のみで応じるよう、社内手続きを変えた。 捜査当局から照会書に応じるよう依頼もあったといい、「長く要請を受けて

ポイントカード「Tカード」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が、会員情報などを裁判所の令状なしに捜査当局に提供している――そんな報道が波紋を呼んでいます。ネット上では「他の大手ポイントサービスでは、どのような対応をしているのか」という声も出ています。各社の対応状況を聞きました。 CCCは1月21日、令状がなくても「捜査関係事項照会書」があれば、捜査に協力する場合があるとのコメントを出しました。捜査関係事項照会書は、捜査当局が刑事訴訟法197条という法令に基づき、任意で情報提供を求めるというもの。「法令に基づく場合」は、本人の同意なく個人データを第三者に提供できる（個人情報保護法第23条）ため、捜査当局の照会には「一般に回答をすべきであると考えられます」との見解を示しているWebサイトもあります（参考：京都府）。 ただ、こうした個人情報の取り扱いについて、一部報道では「T

ポイントカード「Tカード」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）は、Tカード利用者の会員情報や利用履歴を令状なしで捜査機関に提供していたとの報道について、コメントを発表しました。「個人情報保護法に則り、一層の社会への貢献を目指し捜査機関に協力してまいりました」と見解を示しています。 画像はTカード公式サイトより CCCは2003年からTカード事業を開始。発表によると、もともとは捜査令状があった場合に必要最小限の個人情報を提供していましたが、保有する個人情報が社会的情報インフラとしての価値も高まってきたことから、2012年から「捜査関係事項照会書」にも提供していたそうです。しかし、規約に当局へ個人情報を提供する旨の記載はありませんでした。 広報に問い合わせたところ、「弊社としては犯罪者が捕まることでよりよい社会に貢献できるのではないかという思いがあり、捜査に協力してきた」とコ

ポイントカード「Tカード」を展開する会社が、会員情報などを裁判所の令状なしに捜査当局に提供している――そうした一部報道に対し、カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）は1月21日、捜査機関が任意で情報提供を求める「捜査関係事項照会書」があれば、協力する場合があるとのコメントを出した。今後「T会員規約」に明記するという。 共同通信は20日、Tカードを展開する会社が、氏名や電話番号といった会員情報の他、購入履歴やレンタルビデオのタイトルなどを、裁判所の令状なしに捜査当局へ提供していると報じた。産経新聞も同日、CCCという会社名を出した上で、会員情報やポイント履歴に加え、レンタル日や店舗、商品名、防犯カメラの画像などを捜査当局に提供していると伝えた。いずれの記事でも「『T会員規約』には、当局への情報提供を明記していなかった」としている。 報道を受け、CCCが21日に出したコメントによれば、捜

商業・法人登記に記されている代表取締役の住所について、法務省は一般向けのオンラインサービスでは表示しないよう運用を変える方針を固めた。プライバシー保護の高まりに対応する。一方、訴訟など万一の場合、会社側に連絡を取れるようにするために必要だ、との声が弁護士らからあがっていることに配慮し、法務局での閲覧は従来通り認める方向だ。 会社法では、会社設立時に「代表取締役の氏名及び住所」を登記するよう定めている。訴訟が起きた場合、会社の事務所がなくても裁判所の管轄を決め、裁判書類を送付するためだ。これに対し、個人情報保護の点から問題視する声が強まり、法務省は昨春から議論を始めた法制審議会会社法制（企業統治等関係）部会に、裁判に訴える場合など弁護士ら「利害関係」のある人にだけ開示する原案を示していた。 部会では、経団連や経済同友会など経済界は、本社や支社などで対応できるので「会社の住所で十分」と主張。一

by mohamed_hassan 非営利のジャーナリズム組織であるルーマニアの「RISE Project」が、ルーマニアのデータ保護機関(ANSPDCP)から、EU一般データ保護規則(GDPR)に基づきルーマニアで起こった汚職事件の情報を提出するよう求められました。「組織犯罪と汚職報道プロジェクト(OCCRP)によると、「これはGDPRの誤った使い方である」として、RISE Projectは「たとえ2000万ユーロ(約26億円)の罰金が発生するとしても要求には応じない」という姿勢を見せています。 OCCRP Strongly Objects to Romania’s Misuse of GDPR to Muzzle Media https://www.occrp.org/en/40-press-releases/presss-releases/8875-occrp-strongly-ob