経済協力開発機構（OECD）は11日、2年に1度の対日経済審査の報告書を公表した。人口が減る日本で働き手を確保するための改革案を提言した。定年の廃止や就労控えを招く税制の見直しで、高齢者や女性の雇用を促すよう訴えた。成長維持に向け、現実を直視した対応が求められる。日本の就業者数は今後、急速に細る。OECDは23年に外国人も含めて6600万人程度と推計した。出生率が足元の水準に近い1.3が続けば

国境をまたいでビジネスを展開する多国籍企業から、いかに適切に税金を徴収するか。世界経済が直面するこの新たな課題を解決するため、130カ国・地域が足並みをそろえた。なぜ、いま新たな国際課税のルールが必要とされているのか。背景や課題を探った。 「多国籍企業に有利」阻む 「世界経済をより公平なものにする重要な一歩だ」。バイデン米大統領は1日、声明を発表し、今回の大枠合意を歓迎した。麻生太郎財務相も2日の閣議後記者会見で、「歴史的だ」と意義を強調。フランスのルメール経済・財務相も、「過去1世紀で最も重要な国際的な課税合意だ」とコメントした。 各国が最大限の表現で今回の成果を評価するのは、新たなルールが、これまでの国際課税の流れを一変させるインパクトを持つためだ。 現在の国際課税の制度は約100年前に整備されたもので、主として製造業を念頭に置いている。原則、その国に工場やオフィスなど物理的な拠点を置

経済協力開発機構（OECD）は8日、2017年の加盟各国などの国内総生産（GDP）に占める、小学校から大学に相当する教育機関向けの公的支出の割合を公表した。日本は2.9％で、比較可能な38カ国のうちアイルランドに次いで2番目に低かった。 OECD平均は4.1％で、最高はノルウェーの6.4％。上位はアイスランド5.5％、デンマーク5.4％などとなり、米国が4.2％、英国が4.1％、ドイツと韓国は3.6％だった。 新型コロナウイルスによる教育分野への影響も調査。休校期間のOECD平均は14週間で、3月に一斉休校が始まった日本は16週間だった。

教員の給与など、日本の教育費がＧＤＰ＝国内総生産に占める割合は、ＯＥＣＤ＝経済協力開発機構の加盟国のなかで最も低い水準にあることがわかりました。 それによりますと、小学校から大学に至る教員の給与や教科書代など、国や自治体が負担する教育費がＧＤＰに占める割合は2.9％で、35か国の平均の４％を下回り、最も低くなっていました。 最も高かったのはノルウェーで6.3％、次いでフィンランドが5.4％、ベルギーが5.3％などとなっています。 一方、教育費のうち家庭が負担する割合は加盟国のなかでも高い22％で、特に大学などの高等教育は53％と大きな負担となっています。 国は大学の授業料減免などの制度を来年４月から始めますが、対象となる世帯年収が厳格ですべての大学が対象とならないことなどから、専門家からは支援が限られ不十分だという指摘があります。 ＯＥＣＤのアンドレアス・シュライヒャー 教育・スキル局長は

経済協力開発機構（OECD）は29日、仕事や就学をせず職業訓練も受けていない15～29歳の日本の若者の現状に関する報告書を公表した。こうした若者の割合を「ニート率」とし、日本は2015年に10.1%と、OECD平均の14.7%を下回っていた。ただ、ドイツやスイスなどと比べれば高く、報告書では就労支援の充実などを提言した。日本ではニートを「15～34歳の非労働力人口のうち家事も通学もしていない男

日本では「仲間はずれ」よりも「他の生徒にからかわれた」など言葉のいじめにあっている子供が多い――。経済協力開発機構（OECD）の生徒の生活満足度調査を通じてこのような結果がわかった。いじめの被害経験を示す指標をみると、日本の平均値はマイナス0.21でOECD平均を下回るが、教師や保護者など大人の目が届きにくいいじめが多くなっている。調査は学習到達度調査（PISA）の一環で、2015年に72カ国

日本、３３カ国中３２位＝教育への公的支出割合－ＯＥＣＤ 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１５日、２０１３年の加盟各国の国内総生産（ＧＤＰ）に占める教育機関への公的支出割合の調査結果を公表した。日本は３．２％と７年ぶりに最下位を免れたものの、比較できる３３カ国中ハンガリー（３．１％）に次ぐ３２位にとどまり、ＯＥＣＤ平均の４．５％も下回った。 　３３カ国の中で最も高かったのはノルウェーの６．２％。次いでデンマークの６．１％、ベルギー、フィンランド、アイスランドが各５．６％で、欧州の国々が上位を占めた。 　大学など高等教育への支出を公費で負担している割合は、日本は３５％で、韓国（３２％）に次いで２番目に低く、大部分を私費で負担している実態が明らかになった。ＯＥＣＤは、日本では高等教育への需要が高いにもかかわらず、公的支出が少ないと指摘した。（2016/09/15-18:39） 【社会記事一覧へ】

東南アジアや南米の新興国などが汚職防止の法規制を相次ぎ強化している。企業からの不透明な資金の動きを問題視する国際合意が形成され、五輪などの国際イベントも機運を後押しする。少額の利益提供でも摘発のリスクは高まっており、専門家は「各国当局の連携も活発で、企業は取引先や子会社も含めた不正防止策が求められる」と話す。（植松正史）「相手国の役人と会食するが、飲食費がこちら持ちでも問題ないか」。元検事で海

２０１２年の日本の国内総生産（ＧＤＰ）に占める教育機関への公的支出の割合は３・５％で、データがある３２か国中、スロバキアと並んで最下位だった。日本の最下位は６年連続。 発表によると、小学校から大学までの教育機関に対する公的支出の加盟国平均は、対ＧＤＰ比４・７％。最も高かったのはノルウェーの６・５％で、日本とは３ポイントの差があった。 日本の公立小学校の学級規模（１３年）は、２９か国中３番目に多い平均２７人で、ＯＥＣＤ平均を６人上回った。中学校は２６か国中２番目の３２人で、ＯＥＣＤ平均より８人多かった。ＯＥＣＤは「日本の教員は大きな学級で教えているが、問題行動のある子が少なく、授業や学習の時間を確保できている」と評価している。

経済協力開発機構（OECD）は13日、国民生活の満足度を測る「より良い暮らし指標」報告書の最新版を公表した。各国の子供の幸福度を評価したところ、日本は貧困率や自殺率が先進国のなかで悪い順位だった。子供の幸福度は「所得・資産」「健康状態」など10分野、28項目で評価した。親の可処分所得が中央値の半分以下で暮らす割合を示す貧困率は、日本が15.7%で、調査した36カ国中11位だった。

通販サイト「アマゾン」より　インターネットにおいて、国家の主権は確立できるのか――。 この命題に対するひとつの解決方法が、まさに議論されようとしている。経済開発協力機構（OECD）が今般、ネット通販事業者に対する課税ルールを見直すことになった。果たして、国家はネットでも国境を確立できるのであろうか。 ネット通販事業者は現行の課税ルールに従い、これまで進出先の国に支店などの「恒久的施設（PE）」を持たなければ、原則として本社が置かれている国で法人税を納めればよかった。そのため、本社を進出国以外に置き、倉庫・配送センターを進出国に置いて事業展開している事業者は、進出国の税制に縛られずに済んだ。というのも、現行の課税ルールでは、倉庫・配送センターはPEに当てはまらないからである。 たとえば、米ネット通販事業者であるアマゾン・ドット・コムのケースで見てみると、アマゾンは日本のフルフィルメントセンタ

日本の若年無業者（ニート）は学力などに関する国際調査の成績が他国に比べて高いことが、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が２７日に発表した若者の技能と雇用に関する報告でわかった。 ＯＥＣＤは「学校から仕事へと円滑につなげる仕組み作りが必要」と指摘した。 ＯＥＣＤが２０１１～１２年に行った「国際成人力調査」（略称ＰＩＡＡＣ）など複数の国際調査や統計データを基に分析した。 それによると、ニートはＯＥＣＤ加盟国全体で３９００万人。日本のニートは、大学卒業以上の学歴を持つ人が、それ以外の人よりも多かった。ＰＩＡＡＣの「読解力」では、成績が低いレベルだったニートは日本は３％にとどまり、他国に比べて好成績の割合が高かった。「数的思考力」も同様の傾向が見られた。

メキシコ・メキシコ市の貧困層の居住エリアとそのすぐそばで建設が進められている高級住宅マンション（2012年7月24日撮影、資料写真）。(c)AFP/OMAR TORRES 【5月22日 AFP】世界の先進経済諸国の大半で、富裕層と貧困層との格差が過去最大レベルとなっていることが、経済協力開発機構（Organisation for Economic Cooperation and Development、OECD）の調査で明らかになった。男女間での格差も大きく開いているという。 OECD加盟34か国の大半では、過去30年で所得格差が最大となっており、人口における最富裕層10％が最貧層10％の約9.6倍の所得を得ているとされる。1980年代には同約7倍だった。 報告書によると自営業者とともに、パートタイムや臨時雇用契約の増加が、格差増大の大きな要因と考えられている。OECD加盟国における199

ロンドン（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１６日までに、２７カ国を対象にした最低賃金調査をまとめ、オーストラリアが時給１５．９６豪州ドルで首位だったと報告した。現在の為替相場では約１５３０円。 同国の２１歳以上の最低賃金額で税引き後は米ドルで９．５４ドル相当となる。ＯＥＣＤ報告書の作成担当者は、豪州の最低賃金の稼ぎ手は納税負担も低くなる配慮を受けていると指摘。この種の政策の重要性を認識している同国政府を評価した。 時給計算で豪州より高い最低賃金に設定している国もあるが、納税面でより厳しい条件を課しているため、手取り額がそれだけ少なくなっていると指摘した。 ２０１３年のデータに基づく今回の報告書は全国規模で最低賃金額を定める法律を有している国が対象。この種の法律がないフィンランド、スウェーデンやスイスなどの８カ国は外されている。

OECDが去る12月9日に「Trends in Income Inequality and its Impact on Economic Growth」というワーキングペーパーを公表しています。 全文がこちらからダウンロードして読めますが、 http://www.oecd-ilibrary.org/social-issues-migration-health/trends-in-income-inequality-and-its-impact-on-economic-growth_5jxrjncwxv6j-en 簡単な要約がこちらにあり、 http://www.oecd.org/els/soc/Focus-Inequality-and-Growth-2014.pdf その日本語版がこちらで読めますので、年の瀬のお忙しい皆さんはこちらでどうぞ。 http://www.oecd.org/els

苦しんできた就職氷河期世代を支えたい　ひきこもり、親の高齢化、心身不調の40－50代…官民連携で支援充実

この首相はいったい、いつまで政権の座に居座り、どこまで日本を窮地に追い込んだら、自己保身という罪の重さが理解できるのだろうか〔PHOTO〕gettyimages 米、仏、英を中心とした「サイバー同盟」の一員として、「ネットの自由」を標榜する側に立つのか、それとも、中国やアラブ諸国のネット上の基本的な人権の侵害に対して、何も言わないのか。 日本は歴史的な選択を迫られているにもかかわらず、その場しのぎの延命策に躍起の菅直人政権は国際社会の激変も、事の重大さもまったく理解していないようである。 この首相はいったい、いつまで政権の座に居座り、どこまで日本を窮地に追い込んだら、自己保身という罪の重さが理解できるのだろうか。 昨年末以来、「インターネットの自由と安全」を巡って、米欧諸国と、中国をリーダーとする新興諸国の対立が深刻さを増していることは、多くの人が直感的に感じていることではないだろうか。