石破茂首相は5日、就任後初の本格論戦の場となる衆院予算委員会に臨んだ。自民党派閥の裏金事件を受けた政治改革で焦点となっている企業・団体献金について「憲法21条の表現の自由」だとして禁止する必要はない…

国民民主党の浜口誠政調会長が関係する三つの政治団体が提出した政治資金収支報告書。「全トヨタ政治に参加する会」から計1億円の寄付を受けた＝2024年11月29日午後2時35分、藤田剛撮影 連合傘下の主要な労働組合や関連政治団体が、自ら擁立・支援する立憲民主党と国民民主党の参院議員に対し、2023年に計約2億4000万円を寄付したことが、29日に総務省が公表した政治資金収支報告書で明らかになった。寄付額は国民民主の議員が計1億6482万円で、立憲議員の計7400万円を上回った。 自民党の「政治とカネ」の問題を受けた政治改革を巡っては、立憲が企業・団体献金の禁止を主張しているのに対し、国民民主は慎重姿勢を示し、野党間で対応が割れている。また、労組による直接寄付ではなく、関連政治団体を通じて寄付した場合は企業・団体献金とみなされず、規制の「抜け道」になるとの指摘も出ている。 連合傘下の労組は、主に

旧安倍派、パーティー収入２億円超　裏金処理中止で２．２倍に―二階派も大幅増・政治資金収支報告書 時事通信 政治部2024年11月29日17時04分配信 自民党安倍派のパーティーで壇上に上がる萩生田光一政調会長（左から４人目、肩書は当時）ら＝２０２３年５月、東京都港区 総務省は２９日、２０２３年の政治資金収支報告書（総務相所管の中央分）を公表した。自民党旧安倍派の政治資金パーティー収入は２億９９３万円に達し、２２年の９４８０万円（報告書公表時）の２．２倍に膨れ上がった。２２年まではパーティー収入の一部を「裏金」として処理していたが、派閥裏金事件を受けて２３年から報告書に全額記載するようになったためとみられる。 自民・旧二階派、パーティー券収入不記載　泉元国家公安委員長側から２４万円―２３年政治資金収支報告書 ２２年の報告書が公表されたのは２３年１１月２４日で、自民５派閥によるパーティー収入不

全国の都道府県で唯一政治資金収支報告書のインターネット公表を行っていなかった新潟県が29日始めたのに続き、さらに、30日兵庫県も地方議員分までの公表を始め、収支報告書のネット公表が始まってから20年たってようやく、すべての政治団体の収支報告書をインターネット上で閲覧できるようになりました。 しかし、公表されているのは、提出された書類をそのままPDF形式にしたもので、利用者が内容を検索するなどして手軽に分析できるようにはなっていないなど、課題もあります。 政治資金収支報告書は、収入や支出などを国民に明らかにするため、政治資金規正法に基づいて政治団体が年に一度提出しなければならないもので、複数の都道府県で活動する団体については総務省が、それ以外については各都道府県の選挙管理委員会が、毎年11月末までに前の年の分を公表しています。 総務省は、2004年から庁舎での原本の閲覧だけでなくインターネッ

長崎県の大石賢吾知事（42）が、県建設業協会（長崎市）の陳情を実現後、後援会員集めで協会に協力要請していた問題で、知事側が後援会費はいくら集めても匿名で処理できる制度上の規定に着目していたことが判明した。後援会関係者が「できる限り、支援者名を明かしたくなかった」と証言した。政治資金規正法は、5万円超を寄付した人は名前や住所を公開するよう定めるが、後援会費に同様の規定はない。専門家は政治家と支援者のつながりが不透明な後援会費を「法の抜け道だ」と問題視する。 大石知事は、自らが代表を務める資金管理団体「大石賢吾後援会」（長崎市）の事務局員らに対し、無料通信アプリ「LINE（ライン）」のグループトークを使って後援会費集めを指示していた。 毎日新聞が入手したトーク履歴などによると、大石知事は県建設業協会の陳情を受け、2023年4月に公共工事の最低制限価格を引き上げた。その後、従来の一律3000円の

情報の利用における注意事項 シリーズ「自民支えた企業の半世紀」の報道で使用するデータは、官報を元にTansaが集計しました。約16万件ある全データのうち、単体で合計献金額の多い約500社を特定。これらについて社名変更・合併および子会社を以下の基準に基づき、統合しました。 ・最新の有価証券報告書に記載されている主要な子会社 ・最新の有価証券報告書の沿革に記載されている主要な合併および社名変更 ・有価証券報告書の提出がない場合、当該企業の公式ホームページの情報 ・その他複数の補助資料を確認し、同一である可能性が高いと判断できる場合 官報に記載の社名表記が完全に一致し、判別が困難なケースもあります。その場合は補助資料で確認した上で判断がつくもののみ統合しました。正しいデータになるよう精査していますが、官報掲載時に表記揺れや誤字脱字が確認できるものもあり、誤りや脱落がある可能性があります。 誤りに

規正法に新たな「抜け穴」　領収書黒塗り？保存義務も不明確―岸田首相曖昧、野党は追及継続 時事通信 政治部2024年06月06日07時06分配信 衆院政治改革特別委員会で挙手する岸田文雄首相＝５日午後、国会内 後半国会で最大の焦点となっている政治資金規正法改正案の審議が一つのヤマ場を越えた。自民党の再修正案が５日に衆院政治改革特別委員会で可決、６日に衆院を通過する見通しとなった。ただ、立憲民主党などは新たな「抜け穴」を指摘。岸田文雄首相（自民総裁）の説明は曖昧さが残り、野党は参院審議でも徹底追及を続ける方針だ。 規正法改正案、６日衆院通過　自民再修正に公明・維新賛成―岸田首相「信頼回復に全力」 「（領収書公開に関して）黒塗りが認められるらしい。誰が範囲をどういう基準で決めるのか」。首相が出席した５日の衆院特別委で、立民の岡田克也幹事長は自民案での政策活動費の使途公開に疑念を投げ掛けた。 政党

企業が稼いだお金を特定の政党に寄付する狙いは何か――。自民党の裏金事件を契機に関心が高まる企業献金について、自民党への献金額が多い企業のトップ１０に、その目的や株主への説明状況を尋ねた。多くは抽象的な表現にとどまり、回答を避ける企業もあった。専門家からは献金を漫然と続けるべきではないとの指摘が出て… ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!--

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日本は政治資金を見張る独立性がある公的監視機関がない。米国などで独立した委員会や機関が強い権限をもってチェックする仕組みがあるのと対照的だ。客観的な目で資金の流れを把握する仕組みを欠いては「政治とカネ」を巡る疑念の払拭は難しい。東京地検特捜部による自民党派閥への捜査は大学教授の刑事告発を機に始まった。捜査の過程で安倍派（清和政策研究会）や二階派（志帥会）の政治資金収支報告書にパーティー収入の不

ウォーターゲート事件の内幕を描いた映画「大統領の陰謀」(1976)の一場面に、ワシントン・ポストの記者と、「ディープ・スロート」と呼ばれる情報提供者との印象的なやりとりがあります。 互いの表情もはっきりしない薄暗い駐車場で、事件の核心に早くたどり着きたいと焦る記者に、ディープ・スロートは短くこう告げます。 “Follow the money.”（カネの流れを追え） 「大統領の陰謀」「カネ」が政治権力の重要な資源であり、その流れを追うことが政治的現象の理解に資することは、昔も今も変わりません。 現在、政治資金パーティを巡る不透明な「カネ」のやりとりが問題になっていますが、私が政治にまつわる「カネ」を調べるきっかけになったのは、島根県議会の「政務活動費」の取材でした。 県議会のベテラン議員が不正な工作によって140万円を受け取っていたことを明らかにし、報道の翌日に議員が辞職という事態になりまし

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受け、河野デジタル大臣は、政治資金の透明性を高めるため、総務省とも連携して収支報告書のデジタル化を進め、集計や分析がしやすくなる公開方法を検討していく考えを示しました。 河野デジタル大臣は15日、閣議のあとの記者会見で、自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題について「さまざまな疑惑で政治に対する信任が損なわれる事態となり、大変申し訳なく思っている」と述べました。 そして「政治資金の情報の透明性を高めることが求められており、対応を考えていかなければならない」と述べ、総務省とも連携して政治資金収支報告書のデジタル化を進め、集計や分析がしやすくなる公開方法を検討していく考えを示しました。

自民党派閥の政治資金問題で、政治家が政治資金パーティーの収入に頼る構図が改めて浮き彫りになっている。1990年代からの政治改革で企業・団体献金のルールが厳格化され、献金額は7分の1の約120億円に減少した。パーティーは集金力が高い一方で透明性は低く、「裏金」を含む不正な会計処理の温床となっていた可能性がある。最大派閥の安倍派（清和政策研究会）などではパーティー収入の一部を政治資金収支報告書に記

火が燃え広がりつづけている自民党・安倍派による政治資金パーティ収入「裏金」問題で、ついに大きな進展があった。直近5年間で1000万円超にもおよぶ裏金のキックバックを受けていたと報じられていた松野博一官房長官を、岸田文雄首相が更迭する方針だと、昨日9日、読売新聞朝刊がスクープ。 さらに、昨朝には朝日新聞が、安倍派幹部が揃って裏金のキックバックを受けていたことを報道。座長の塩谷立・元文部科学相と、松野氏以外の“安倍派5人衆”である高木毅・国会対策委員長、世耕弘成・参院幹事長、萩生田光一政調会長、西村康稔経産相も、それぞれ直近5年間で1000万円超〜約100万円のキックバックを受けながら政治資金収支報告書に記載していない疑いがあると一面トップで報じた。 これを受けて10日未明には、高木国対委員長、西村経産相、萩生田政調会長ら3人が更迭となると朝日や毎日新聞が報道。ついに辞任ドミノがはじまった。

自民党派閥の政治資金パーティー券疑惑で、最大派閥・安倍派（清和政策研究会）の複数議員が最近５年間で、１０００万円以上のキックバック（還流）を受けて、裏金化していた疑いがあることが分かった。東京地検特捜部は１３日の国会閉会後、議員らの一斉聴取に乗り出す構えだ。ただ、別の派閥でも政治資金収支報告書への不記載・過少記載は告発されている。「裏金」も「不記載・過少記載」も不適切な処理であることは同じで、国民の「政治とカネ」への不信感は強まるばかりだ。ジャーナリストの岩田明子氏が緊急取材したところ、安倍晋三元首相が初めて派閥領袖（りょうしゅう）に就任した２０２１年１１月より前から同派の悪習は続いており、それを知った安倍氏は激怒し、対応を指示していたという。

安倍晋三元首相が残した2億1000万円の政治資金を、妻の昭恵さんが全額“相続”していたことが分かった。あれだけ事前に問題視されていたのに結局、懐に入れてしまった。完全に確信犯である。 昭恵さんは、安倍元首相が亡くなった2022年7月8日、いずれも安倍元首相が代表者だった資金管理団体「晋和会」と、「自民党山口県第4選挙区支部」の代表に就任。「晋和会」は、資金管理団体から通常の政治団体に変更され、所在地も永田町の議員会館から東京都渋谷区の昭恵さんの自宅に移されている。 総務省が11月24日に公表した「政治資金収支報告書」によると、昨年、「晋和会」には安倍元首相と関係のあった5つの政治団体から1億8000万円余りが寄付の形で移されていた。 さらに、今年1月31日にも、「第4支部」から2700万円余りが「晋和会」に寄付されていた。山口県選挙管理委員会が28日に公開した政治資金収支報告書からわかった

Published 2023/12/01 19:14 (JST) Updated 2023/12/01 20:26 (JST) 自民党派閥の政治団体による政治資金パーティーを巡る問題で、安倍派（清和政策研究会）の政治資金収支報告書に記載されたパーティー収入は、2022年までの5年間で計約6億6千万円だったことが1日、分かった。パーティー券の販売ノルマを超えて所属議員が集めた分について、議員側に還流させるキックバックが続いてきたとされ、その分は裏金になった疑いがある。5年間で1億円以上に上るとみられ、実際のパーティー収入は少なくとも8億円前後に膨らむ可能性がある。 全てのパーティー収入のうち、相当な割合が裏金になったとみられ、東京地検特捜部は裏金づくりが長年にわたり常態化していたとみて捜査。応援を取るなど捜査態勢を拡充し、政治資金規正法違反（不記載・虚偽記入）の疑いでの立件を視野に、派閥の事

「そういう話はあったと思う」 自民党派閥パーティーの“裏金作り”疑惑をめぐり、最大派閥安倍派が所属議員に課したパーティ券の「ノルマ」超過分を議員側に現金で「キックバック」していた、などと報じられている問題。同派座長の塩谷立衆院議員（73）が11月30日に党本部で行われた派閥会合後、記者団に対してあっさりと認めたため衝撃が走った。 塩谷氏はその後、「事実を確認しているわけではない」などと撤回したのだが、それにしても塩谷氏はなぜ、公職選挙法や政治資金規正法にも触れる可能性がある「キックバック」について簡単に「あった」と漏らしたのか。 永田町でささやかれているのは、「政治資金パーティーをめぐるキックバックは昔からあったため、素直に答えてしまったのではないか」（野党国会議員秘書）との指摘だ。

「政治資金収支報告書」は、毎年秋に前年分が公表され、ことしも11月15日以降、総務省と各都道府県の選挙管理委員会が2022年分の収支報告書を順次、公表しています。 総務省はインターネットでの公開を積極的に検討するよう、19年前の2004年、各都道府県に通知しています。 都道府県の選挙管理委員会の受け付け分では2008年に東京都で、もっとも早く公開されました。 総務省が最初に公開をしてから10年後の2014年には22都府県、15年後の2019年には40都道府県、去年の段階で43都道府県、そしてことし、新たに石川、広島、福岡の3県で収支報告書のネット公開が行われることになり、新潟を除く46都道府県に広がっています。