かねてより弊社では全国に存在する「記者クラブ」について調査しており、このたび大規模調査の第一弾として「自治体記者クラブの活用率の変化」を都道府県および市区町村1788自治体へアンケートしました。 その結果、全国約3割の自治体に記者クラブがあることが判明し、このうち「この5年間でクラブを利用する記者が減っている」と感じる自治体が42,8%に上ることがわかりました。 調査概要 ・調査機関：株式会社Shireru（山田みかん、高森泉美） ・期間：2024年5月14日〜同年9月30日 ・調査対象：全国の都道府県および市区町村 1788 自治体 ・調査方法： ①各自治体の「広報担当部署のメールアドレス」を収集 ②収集したメールアドレスに対し、アンケートの Google フォームを送付 ③WEBでの回答が難しい場合は別途 PDF か郵送にて回答をもらう ・回答数：WEB 706 件、メール・郵送38件

奈良県香芝市議会の川田裕（ひろし）議長が奈良新聞だけ議場撮影を不許可とし、「写真を使ったら訴える」と発言した問題で、朝日新聞や奈良新聞、NHKなどが加盟する香芝・大和高田市政記者クラブは25日、川田…

【読売新聞】　山梨県は２７日、長崎知事のインタビューで質問を制限したとして報道機関が加盟する山梨県政記者クラブが出した抗議文に対し、「取材活動の規制ではない」と回答した。 抗議文は２１日、長崎氏と県の広報責任者に出したもの。長崎氏の

「収支報告書の不記載に関する質問はしないでほしい」「この質問をやめてもらわなければ知事のインタビューをお受けすることは難しくなる」 これは２月7日、山梨県内の報道機関に県の担当者が告げた内容です。山…

山梨県が、報道各社による長崎幸太郎知事への個別インタビュー取材を巡り、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件に関連する質問を扱わないよう求めたことが21日分かった。要請に応じなかった1社が取材を拒否された。県内の報道各社が加盟する山梨県政記者クラブは21日、長崎氏宛てに抗議文を提出。「意に沿わない報道に圧力をかけた」と批判した。 長崎氏が代表を務める資金管理団体は、裏金事件で元会計責任者が立件された自民二階派からの寄付金1182万円を政治資金収支報告書に記載しなかった。 抗議文でクラブ側は県側の対応に関し、憲法が保障する言論と表現の自由を脅かしかねないと指摘。「質問規制は異例で、到底受け入れられない」と強調し、説明責任を果たすよう求めた。抗議文は県広聴広報グループの幹部も対象とした。 インタビューは5～14日、クラブ加盟の新聞・通信、テレビなど計11社が順次実施。県側は質問の事前提出を求め

Published 2024/02/21 16:49 (JST) Updated 2024/02/22 00:27 (JST) 山梨県が、報道各社による長崎幸太郎知事への個別インタビュー取材を巡り、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件に関連する質問を扱わないよう求めたことが21日分かった。要請に応じなかった1社が取材を拒否された。県内の報道各社が加盟する山梨県政記者クラブは21日、長崎氏宛てに抗議文を提出。「意に沿わない報道に圧力をかけた」と批判した。 長崎氏が代表を務める資金管理団体は、裏金事件で元会計責任者が立件された自民二階派からの寄付金1182万円を政治資金収支報告書に記載しなかった。 抗議文でクラブ側は県側の対応に関し、憲法が保障する言論と表現の自由を脅かしかねないと指摘。「質問規制は異例で、到底受け入れられない」と強調し、説明責任を果たすよう求めた。抗議文は県広聴広報グループ

２０２３年に現役警察官が逮捕された二つの事件で、鹿児島県警が記者会見を開かず撮影を控える記者レクチャーで取材に応じたことを巡り、会見を通じて県民に説明するよう県警記者クラブが文書で申し入れていた問題で、県警は２６日、会見かレクかを判断する具体的な基準は「ない」と回答。「個別の事案ごとに判断している」とした。 同日の定例会見で西畑知明警務部長は会見を開かなかったことについて、レクは集まった記者に対し広報担当者などが直接概要を口頭で伝え、平等に質問に応対するものだと説明。「情報を適切に伝える観点から、監察部門の責任者という立場にある首席監察官による記者レクで報道発表した」とし、「個別の事案に応じて判断した」と繰り返した。 「最終的な判断をしているのは誰か」「会見だと適切に伝えられないということか」との記者の質問には、「県警内部で判断している」などと回答。判断基準についても、「これといった基準は

細田博之衆院議長は13日の記者会見で、焦点となった世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と自らの関係を問われても論点をずらすなど明確な説明を避け続けた。女性記者へのセクハラ疑惑を追及された場面では、ハラスメント問題そのものへの認識の低さも露呈。会見時間や出席人数を議長の判断で制限してかわそうとするなど丁寧な対応にはほど遠く、三権の長である衆院議長の権威や政治への信頼を大きく損なう内容となった。（小椋由紀子、大野暢子）

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はじめて目安箱を利用させて頂きました 新知事になってから、定例会見をいつも拝見しております この定例会見について、感じることがあります この定例会見の目的が県民に向けて県政の今をお伝えする場であるとしたなら、おそらくそのほとんどが関心の薄いテーマが長々と質問されるのが残念です。昨日の定例会見も、3町の訴訟の件、その地方交付税の件で長時間つかい、知事のいう未来志向じゃありません。 もっと事前に県民の関心事をキャッチして頂き、そのテーマの高い順に知事にお話頂けるようにならないものでしょうか 質問する方々は、その質問の目的は何、その心は何?というものがおおくて、こうした定例会では県民は関心をもたないです。 思い切って、定例会で質問したい県民を募集して直接知事に質問できたりすると、まさに県民目線の定例会見だと思うのです。 どうぞご検討下さい 【経営戦略部からの回答】 この度は、定例記者会見への御提

岸田文雄首相が官邸で行った記者会見で、官邸側に指名されて質問した回数を本紙が集計したところ、報道機関によって大きな差があることが分かった。官邸の記者クラブ「内閣記者会」の常勤19社では、最も多く質問できた社と最も少なかった社の差は3倍以上あった。質問は官邸側に指名されなければできない。官邸側は質問回数に差をつけている理由を説明していないが、識者は「恣意（しい）的な差配や選別が行われている可能性がある」と指摘している。（金杉貴雄） 首相は2021年10月の政権発足以来、官邸エントランスでのぶら下がり取材や外国首脳との共同会見以外に、官邸の記者会見室での単独の会見を21回行っている。会見は通常、首相の冒頭発言に続き、内閣記者会の幹事社が代表して質問。続いて、質問を希望し挙手した記者から内閣広報官が指名する。

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東京高裁は２１日、高裁のある合同庁舎内の記者室を利用する「司法記者クラブ」加盟の報道機関のうち、非常駐社の記者らを対象に４月に始めた手荷物検査などの規制を取りやめると明らかにした。規制開始後、信濃毎日新聞社など非常駐２１社は取材活動に支障を来すとして抗議。対象外とした全国紙や…

東京高裁は本年度から、高裁のある合同庁舎内の記者室を利用する「司法記者クラブ」に加盟する非常駐の報道機関を対象に、庁舎に入る際の規制を始めた。新たに所持品を検査する他、午後５時の閉庁後に入庁する際はクラブ幹事社の同行を求めている。信濃毎日新聞社など非常駐の２１社は１９日、取材活動に支障を来すとして書面で抗議。規制の対象外とした全国紙や在京キー局などの常駐１５社と同様に対応するよう要請した。 庁舎には東京高裁や東京地裁が入っており…

東京に駐在する外国メディア特派員がつづる「毎日新聞デジタル」の連載コラム「私が思う日本」。今回は朝鮮日報（韓国）の成好哲（ソンホチョル）東京支局長が日本の海外への発信力について執筆した。またプロトム・アロ紙（バングラデシュ）のモンズルル・ハック東京支局長は、武力によって威嚇をする国々にどのように対応すべきかについて論じた。

島根県警記者クラブ（加盟１４社）が１８日、県警が１０月に警察官を大麻取締法違反の疑いで書類送検し、懲戒免職した事案に...

島根県警が１日、県内の警察署勤務の男性巡査長が大麻取締法違反の疑いで書類送検され、懲戒免職となった不祥事で実名や所属、職務内容を非公表とした対応について、今後同様の事案では開示するよう求めた県警記者クラブの申し...