「1億円プレーヤー」の生産者が現れはじめた 肥料や農業資材、エネルギー……、ありとあらゆるコストは上がるが、大手流通が支配する市場構造の下、小売価格は上がらない。だから農家は儲からない。それどころか生活すらままならない。 そうして誰も跡を継がず、生産者が減る。命を守る食料のはずなのに、外圧に負けて輸入自由化だけを進め、国内生産の苦境に手を差し伸べない。結果、自給率は下がる一方――。 そんな悪循環に陥ってきた日本の農業の現状を変えることはできるのか――。 処方箋を発見した。 和歌山県で「1億円プレーヤー」の生産者が現れはじめたのをご存じだろうか。 農林水産省がまとめている営農類型別経営統計（令和3年）によると農業で生計を立てている主業経営体の農業粗収益は1638.8万円（農業所得は433.5万円）。そんな中、和歌山県ではなぜ1億円に達するような売り上げを誇る農家が増えているのか。 和歌山の名

近年はカメムシが異常発生することもあり、それらの吸汁による斑点米（吸汁した跡が残った米）は、食味には影響しないとはいっても困ったものです。 農文協が運営する農業情報サイト「ルーラル電子図書館」で人気だった現代農業の過去記事より、すぐに実践できる情報を公開します。この記事は、現代農業2018年6月号の「困った病害虫相談室」カメムシ対策コーナーに掲載されたものです。 北海道深川の米農家に生を受け、米づくりに携わり、今年で50年になります。米は日本人の主食。毎日３度食べます。体が求めない化学合成物質を摂取する機会も当然他の食材より多くなりますから、極力農薬を使用しない栽培に取り組んできました。 光合成細菌を培養して土をつくり、化成肥料を減らし、「多収」ではなく病気や虫の食害に耐える「健康なイネ」の姿をめざしました。しかしカメムシの食害については効果が薄いと感じていました。 23年前、自然栽培研究

食料安全保障にとって「稼げる農家」の創出は大きな課題だ。農林水産省によると、2022年に一定規模の農家と法人を合わせた「農業経営体数」は97万で、10年比で約4割減った。65歳以上の基幹的農業従事者が全体の約7割を占めて、49歳以下はわずか1割程度だった。農水省は新規就農を支援するが、壁は高い。総務省の19年の調査では、国の助成を受けた農業法人などで学んだ研修生のうち、約3割が4年以内に離農し

どひさん @soilchemooon ここは50年以上同じ施肥管理し続けてる水田です 数年程度の無リン施肥では、今回の画像のような無リン症状は普通みられません 兵庫県さんが同様の話題に関して動画上げてるので、そちらもどうぞ。 R3-002-イネに窒素･リン酸･カリの各成分を長期間与えないとどうなるか youtu.be/5WFIcw4arF0 2023-07-06 22:55:46 どひさん @soilchemooon Q.50年以上、無肥料(−NPK)で育てたらイネの生育はどうなるんですか？ A.写真のようになります。今の見た目は無リン区みたいですが、収量は無リン区が三要素区の6割程度になるのに対し、無肥料区では2〜3割くらいまで落ち込みます 無リン区で収量がこの程度まで抑えられるのは田んぼだからですね pic.twitter.com/FU1fhHHCHV 2023-07-07 14:44

農業への企業型経営の導入が浸透してきた。法人経営は3万2200社と5年で3割増え、国内で生産された農産物の販売額に占める割合も4割に達した。異業種の参入や大規模農家の企業への転換が進む。日本の農業は主要国で突出して高齢者の比率が高い。農業離れが進むなか、若い世代を取り込む受け皿になりつつある。千葉県柏市の大規模農場。22棟のハウスが並び、イチゴの栽培棟では農薬を散布するロボットが動き回る。日射

円安、原油高、飼料高が需要減に苦しむ「農業」に追い打ちをかける。2022年の「農業」の倒産は20年間で最多に迫っている。 2022年1-11月の倒産は累計67件に達し、前年1年間の42件をすでに超え、20年間で最多だった2020年の80件に迫っている。円安やロシアのウクライナ侵攻に伴う穀物価格の上昇などで飼料高・燃料高が加速し、養鶏業や養豚業を含む畜産農業の倒産が26件（前年同期比188.8％増）と、前年同期の約3倍に急増。業界大手の経営破綻も相次ぎ、「農業」経営の苦境が鮮明になっている。 負債総額も867億400万円で、前年1年間の44億9,700万円の19倍増と大幅に膨らんでいる。これは負債100億円以上の2件を含む同10億円以上の倒産が14件（前年同期1件）と、大型倒産の増加が大きな要因だ。3月に養豚専業で全国有数の規模を誇った（株）長島ファーム（鹿児島県、負債32億8,600万円）

農業とは土を耕すこと。人類は耕すことで自然を改変し、利用してきました。しかし、土を極限まで耕した結果、生態系は壊れ、温室効果ガスを大量に大気中に排出し、地球温暖化を引き起こす一因になっています。土の元気を取り戻そうと、いま「耕さない農業」に世界の注目が集まっています。

夏そばのシーズン真っ盛りだ。王道の秋新に比べると味わいはやや淡白だが、一方で喉越しの清涼感は優れているように思う。こんなそばは、特に暑い日の夕方には凍結酒とざるでいただくのが何よりだ。 初夏の風に吹かれて白い花が揺れるソバ畑は美しい。私が初めてこの光景を目にしたのは小学生の頃。白いじゅうたんの背後には抜けるような青空と真っ黒な岩手山があった。その後大人になってソバの花を見た蔵王や御嶽山麓開田高原でも、同じような光景が広がっていた。こうして私の頭の中には、ソバ＝火山という等式が出来上がってしまった。しかし、この関係は決して私の思い込みだけではないようだ（図）。 日本列島の活火山、ソバ産地、黒ボク土の分布（産業総合研究所の原図を加工）と典型的な黒ボク土の断面（農研機構日本土壌インベントリーの原図を加工）。 火山性の耕作不適土壌「黒ボク」に育つソバソバの産地が火山の山麓に多い理由の一つは、ソバの

国連は18日、ロシアによるウクライナ侵攻のため、今後何カ月かのうちに世界的な食料不足が発生する恐れがあると警告した。

ブロッコリーの価格が下落していますが，作付け面積のデータを2000年比で整理してみたら，ブロッコリーが異次元の動きを見せていました。 (農林水産省：野菜生産出荷統計) pic.twitter.com/yaSnmllqt7 —

日本一のワサビ産地である静岡県では、ここ10年でワサビの生産量が半分以下になった。地元の生産者たちが抱える問題の数々を、米紙「ニューヨーク・タイムズ」が取材した。 【画像】日本一のワサビ産地、静岡のワサビ田 ワサビ栽培に山積する問題浅田充康はこの30年間、山の斜面にある青々としたワサビ田を、誇りをもって管理してきた。ここは、彼の父と祖父がワサビを育ててきた場所でもある。 しかし、まだ56歳という年齢で、浅田はすでに引退を考えている。寿司や蕎麦に必須の薬味であり、日本食に欠かすことのできないワサビは現在、多くの危機に直面しており、浅田はそれに疲れ果てているのだ。 気温の上昇により、浅田の育てるワサビはカビに弱くなり、腐りやすくなった。予測できない降水や豪雨による洪水、威力を増す台風などが、浅田を悩ませている。 彼のワサビ田を見下ろす位置にある鬱蒼としたスギ林は、戦後の林業政策の遺物だが、ワサ

ビル・ゲイツいつの間にか米最大の農場主に。イモ畑デカすぎて宇宙からも見える2021.06.25 21:0080,864 satomi 世界が終わるときには畑を握る者が勝つ。 金なんか何の用にも立たない。ってことなのか… ｢ルイジアナ州の謎の投資家が、ワシントン州南部に広がる100 Circles（100の円形農場から成る穀倉地帯）、計14.5万エーカー（約5.9万ha）を1億7100万ドル（約190億円）でポンと買ったらしい｣ そんな途方もない大型ディールの詳細が、地方紙｢Tri-City Herald｣に出たのは2018年のことでした。国内大地主の不動産投資を追うThe Land ReportのEric O’Keefe編集長もこれには口アングリだったみたい。こう書いています。 ｢後にも先にも聞いたことないスケールだ。 2年前にファームランドL.P.が買ったWeidert Farmで600

メルコ2代目社長の牧寛之さん、オシャレ栄養パンの大人買いが止まらずベースフード第2位株主に相当するレベルまで抱え込む

小泉進次郎　終わったな。 https://t.co/rDYAvGdQeD 11/19（土）横須賀での比嘉照夫教授講演会「誰でもできるＥＭ農業」　自民党農林部会長の小泉進次郎衆院議員が登壇、挨拶 https://t.co/XBVwC6xHWR

「書いたら訴える」 「農林中金の貸し出し残高のうち農業に回っているのは0.1％。だとしたら要らない」 小泉進次郎・自民党農林部会長が1月13日、茨城県内の農業関連の施設を視察した際に放ったこの一言が、波紋を呼んでいる。この指摘は、父親譲りとも言うべきか、単純明快に今の日本の農業の課題を言い当てていると感じる。 小泉氏の指摘がどういうことか簡潔に説明しよう。 農林中金は農協金融（JAバンク）の頂点にある組織である。全国の農家は農協に口座を持っており、普段の決済に活用したり、預金したりしている。全国の農協の窓口に集まった金は、各県単位にある「信用農業協同組合連合会（県信連）」経由で農林中金に吸い上げられる。 そして農林中金は、農家から吸い上げた資金や市場から調達した資金をリスクマネーに投資する。海外からは農林中金は「日本最大級の投資ファンド」と見られている。小泉氏が指摘するように、農家にはほと

植物工場は、都市の限られた空間で効率良く野菜生産ができるという意味で、究極の都市農業なのかもしれない。しかし、高コストに加え、栽培方法が確立されず、普通の野菜との差別化も曖昧という三重苦に悩んでいる。 今年1月の「起きるべくして起きた」、また6月末の「起きるはずがないのに起きた」2つの倒産劇から、植物工場の悩める姿が見えてくる。我々は、野菜の未来を植物工場に託すことができるのだろうか。 「起きるべくして起きた」倒産 1月初旬、東日本大震災の復興のシンボルと期待された、宮城県仙台市の被災農家3人による植物工場経営の「さんいちファーム」（2011年11月設立）が、約1億3200万円の負債を抱えて倒産した。【編注1】 同ファームでは、植物工場建設などの資金である約3億5000万円のうち、約7割が補助金（2億5200万円＝国1億6800円＋県8400万円）だった。しかし、農家3人には、通常の畑での

日本全国で523の自治体が2040年時点で人口1万人を切り、このままでは消滅する可能性が高い、と元岩手県知事の増田寛也氏が座長を務める日本創成会議・人口減少問題検討分科会が推計している。これら市町村の現在の人口は合計で500万人を超える。 すでに全国で高齢者380万人が買い物難民になっている。地元の商店が商売を維持できないうえ、高齢者が自動車を運転しないからだ。こうした難民は25年に600万人に達すると予想される。 実態を確かめるべく、和歌山県紀美野町を訪ねた。紀美野町の人口は数十年前には約1万5000人だった。今は1万人を下回り、人口の40％は65歳を超える高齢者だ。子供たちは遠くの大学に行ったきり、ほとんど戻ってこない。つい先頃ある小学校が実質廃校になった。 全農家の収入の半分は政府の補助金 政府は国内の田舎町を維持するために農家への戸別補償や公共投資などで気前よく多額のカネをつぎ込ん