【読売新聞】　佐賀県鳥栖市真木町に建設されたごみ処理施設に関する情報公開請求に対し、市が文書の大部分を黒塗りで開示したのは違法などとして、市民らが非公開処分の取り消しなどを求めた訴訟の控訴審判決が１５日、福岡高裁であった。新谷晋司裁

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芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展などを巡るツイッター（現X）への投稿で名誉を傷つけられたとして、芸術監督を務めたジャーナリスト津田大介氏が作家百田尚樹氏に400万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は13日、30万円の支払いを命じた一審東京地裁判決を変更し、賠償額を50万円に増やした。 木納敏和裁判長は「百田氏は著名な作家でフォロワーも多く、投稿の違法性の程度は低くない。津田氏が受けた精神的損害は軽視できない」と指摘した。 津田氏は16年11月～19年11月に百田氏が投稿した計20件について賠償を求めて提訴。高裁判決は今年4月の地裁判決が名誉毀損や侮辱に当たると認定した芸術祭関連など計6件に加え、別の6件も名誉を傷つける内容だと判断した。百田氏の控訴は棄却した。

政治活動を理由に迫害を受ける恐れがあるとして、ウガンダ国籍の40代男性が国に難民認定を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は7日、「迫害の恐怖を抱く客観的事情があり、男性は難民に当たる」とし、訴えを退けた一審判決を取り消し、国に難民認定するよう命じた。男性は8日に東京都内で記者会見し、「長い旅路だった。深く感謝する」と笑顔を見せた。

「返還求めない合意」無効　旧統一教会の献金巡り判決―東京高裁 2023年11月15日19時39分 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の信者だった関西地方の女性が、教団への献金など約１億８０００万円について違法な勧誘を受けたとして返還を求めていた訴訟の控訴審判決が１５日、東京高裁であった。木納敏和裁判長は、女性と教団が交わした「将来いかなる請求もしない」との合意を「公序良俗に反して無効」と判断。合意は有効として訴えを却下した一審判決を取り消し、審理を東京地裁に差し戻した。 被害者救済の与党案批判　「統一教会の要望を聞いた」―野党 判決によると、女性は２０１５年、息子が教団側から頼まれて借り入れた金の返済について話し合った際、「将来にわたり献金の返還など、いかなる請求もしない」とする合意書を交わしていた。 木納裁判長は、合意について「裁判による権利救済を一方的に否定するもので、合理性を欠く」と

ひきこもりの人の自立支援をうたう民間業者に無理やり自宅から連れ出され、精神科「成仁病院」（東京都足立区）に５０日間の強制入院となった関東地方在住の３０代男性が病院側に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は２１日、指定医の診察がないなど入院は違法として、３０８万円の支払いを命じた東京地裁判決を支持し、病院側の控訴を棄却した。 こうした業者は「引き出し屋」と呼ばれ、精神科医療との不透明な関係も指摘されている。男性の代理人を務めた宇都宮健児弁護士は「同じように本人の意向を無視して、強制入院となっている人がいるのではないか。国や行政がチェックする体制が必要だ」と話した。

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入国管理当局が難民と認めない決定の告知をした当日に強制送還しようとしたのは違法だとして、アフリカ系の男性が国に４５０万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で東京高裁（志田原信三裁判長）は１９日、５０万円の支払いを命じた。一審判決の３万円から増額。男性の提訴を妨げる目的で入管側が告知を遅らせ、送還当日に調整したとし「裁判を受ける権利を侵害し違法」とした。 判決によると、男性は難民申請が認められず、令和元年１１月に異議申し立てが棄却された。東日本入国管理センター（茨城県牛久市）に収容中の男性に棄却決定が伝えられたのは同年１２月２３日。告知の約１時間後に強制送還すると言われた男性は抵抗し、センターに再収容された。 出入国在留管理庁は３年６月、「送還は告知から原則２カ月以上後にする」とする通達を出し、運用を見直している。同庁は「判決の内容を精査した上で適切に対応したい」とコメントした。

表現の自由が持つ意義を踏まえぬまま、警察の強制力の行使にお墨付きを与えた。納得できない判決である。 ２０１９年の参院選の際、札幌で街頭演説をした当時の安倍晋三首相に、やじを飛ばし、北海道警に排除された男女２人が道に損害賠償を求めた裁判だ。札幌高裁が、男性を排除した警察の行為は妥当だったとする判断…

安倍晋三首相（当時）の演説中にヤジを飛ばした男女二人を警察が排除したことの是非を問う訴訟で、札幌高裁は一人に「警察は表現の自由を侵害した」と認めた一方、もう一人の訴えは退けた。ヤジも言論だ。市民から政権批判の自由を奪ってはならない。 「安倍辞めろ」「増税反対」。二〇一九年夏、安倍首相の街頭演説中、二人は声を上げた。北海道警は二人の肩や腕をつかみ、演説場所から移動させて排除した。 増税に反対したり、首相の辞任を求める声を市民が路上で上げることも、民主主義社会では大事な表現行為だ。特に街頭演説という空間は首相が一般市民と接し得る貴重な場でもあり、市民の言論を奪う行為こそ排除に値する。

自民党の杉田水脈（みお）衆院議員に研究内容を中傷され名誉を傷付けられたとして、大阪大の牟田和恵名誉教授ら4人が杉田氏に計1100万円の損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決が30日、大阪高裁であった。清水響裁判長は、研究費の経理に関する発言のみが牟田氏への名誉毀損（きそん）にあたると認定。4人全員の請求を退けた1審判決を変更し、杉田氏に33万円の賠償を命じた。ただし、研究内容についての訴えは認めず、他3人の控訴も棄却した。 判決によると、4人は2014～17年度、日本学術振興会の科学研究費助成（科研費）でジェンダーや慰安婦問題の研究をした。これに杉田氏が18年3～7月、ツイッターやインターネットテレビで「捏造（ねつぞう）はダメ」「反日活動」「ずさんな経理」などと発言した。

動画配信サービス「ニコニコ動画」を手掛けるドワンゴが、動画にコメントを流す特許を侵害されたとして米FC2などに配信差し止めと10億円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が26日、知財高裁の大合議（裁判長・大鷹一郎所長）であった。大鷹裁判長は請求を棄却した一審判決を変更して特許侵害を認め、FC2側に配信差し止めと約1100万円の賠償を命じた。日本の特許権は「適用範囲を登録した国の中に限ること」（属

原告弁護団の事務局長を務めた飯田正剛。敗訴確定も「事実上の勝利」と振り返る＝ことし１月上旬、東京・虎ノ門 １９７１年調印の沖縄返還協定に反して、日本側が財政負担する３件の日米「密約」を示す日本側文書の開示を国に求めた訴訟。東京地裁が２０１０年４月、全面開示などを命じる原告勝訴の判決を出す直前、一つの報告書が公表された。 「いわゆる『密約』問題に関する有識者委員会報告書」である。 前年９月の政権交代で民主党政権が誕生。自民党政権時代には「ない」の一点張りだった密約について、当時の外相岡田克也が調査命令を発し、外務省の内部調査を経て有識者委員会が検証した。 対象となったのは、日米安全保障条約改定時（１９６０年）の核持ち込み容認など４件。その一つが、沖縄返還協定で米側が自発的に支払うとされた軍用地の原状回復費用４００万ドルを日本側が肩代わりするという、今回の訴訟対象の密約だった。 一歩前進のよう

大阪府吹田市の交番で2019年6月、警察官を包丁で襲って拳銃を奪ったとして強盗殺人未遂などの罪に問われた男性被告（36）の控訴審判決で、大阪高裁は20日、懲役12年とした1審・大阪地裁判決を破棄し、無罪（求刑・懲役13年）を言い渡した。斎藤正人裁判長は、精神疾患の影響で心神喪失の状態だったとして、刑事責任能力はないと判断した。 被告の刑事責任能力の有無を巡り、起訴前と起訴後で結論が割れた精神鑑定結果。大阪高裁判決は裁判員裁判だった1審判決の評価について、「意見の相違点のみを切り出して分断的に判断している」と言及。裁判員の良識や感覚を反映した評議の「妨げになった」と異例の批判を展開した。 精神鑑定の結果はいずれも疾患の影響を認めた点で共通していたが、責任能力の有無を巡り精神科医の見解が真っ向から対立。1審の大阪地裁では、裁判員も難しい判断を迫られた。 高裁判決はまず、裁判員裁判で求められる刑

和歌山県海南市にある「和歌山県広域生コンクリート協同組合」の事務所で平成２９年８月、実質的運営者を怒鳴り付け、街宣活動で謝罪を要求したとして、威力業務妨害と強要未遂の罪に問われた「全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部」書記次長の武谷新吾被告（５８）の判決で、大阪高裁は６日、無罪を言い渡した。懲役１年４月、執行猶予３年とした１審和歌山地裁判決（昨年３月）を破棄した。 和田真裁判長は、協同組合側が武谷被告側の関西地区生コン支部の組合員に対し元暴力団員らを使って圧力をかけたのがトラブルの発端だと指摘。これに対抗する形となった武谷被告らの行為には「行き過ぎの部分はあるが暴力を伴わず、労働組合が団結権を守るための正当行為に当たる」と判断し、違法性が阻却されると結論付けた。

東日本入国管理センター（茨城県牛久市）で2014年、カメルーン国籍の男性（当時43）が収容中に死亡したのは入管側が注意義務を怠ったためだとして、遺族が国に損害賠償を求めた訴訟の控訴審第1回口頭弁論が16日、東京高裁であった。遺族側代理人によると、国側は監視カメラの音声を当時切っていたため、モニターでは男性の異変に気付かなかったとする書面を提出した。 国側は、モニターを見る部屋に入管職員が当時不在だったとも明かした。法廷で遺族側代理人は、男性が「死にそうだ」と英語で繰り返し叫ぶ動画を再生し「男性が音声を切ったわけではない。どうして責任が取れないのか」と意見陳述した。 国側はこの日、死亡男性を担当した入管の警備職員を証人申請した。高裁は遺族側の意見を踏まえ採否を決める予定。 昨年9月の一審水戸地裁判決は、男性が死亡前日に胸の痛みを訴えていたのに、入管が救急搬送を要請しなかった過失があるとして国

【ソウル＝時吉達也】長崎県対馬市の観音寺から韓国人窃盗団が韓国に持ち込んだ仏像を巡り、「数百年前に倭寇に略奪された」と所有権を主張する韓国の浮石寺（プソクサ）が像を日本に返還せず引き渡すよう韓国政府に求めた訴訟の控訴審判決で、韓国の大田（テジョン）高裁は１日、浮石寺の主張を認めた１審判決を取り消し、観音寺の所有権を認めた。 判決は、仏像の日本返還を巡って司法手続きとは別に、韓国政府が文化財に関する国際協約などを考慮すべきだと付言。外交を通じ韓国に返還されるべきだとの立場をにじませた。浮石寺側は判決後、「発掘調査をしてでも（新たな）証拠を探す」などと述べ、上告する方針を表明した。 問題となった仏像は長崎県の指定有形文化財「観世音菩薩坐像（かんぜおんぼさつざぞう）」。２０１２年１０月に盗まれ、韓国捜査当局が翌年窃盗団を摘発し仏像を回収した。１７年１月の１審判決は、仏像が「略奪や盗難など正常でな

親権がない元妻が2人の子どもを連れて別居したのは違法だとして、男性が元妻と、元妻に連れ出しを助言した代理人弁護士に1100万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が26日、東京高裁（小林宏司裁判長）であった。高裁は元妻と弁護士2人に110万円の賠償を命じた一審・東京地裁判決を支持し、元妻側の控訴を棄却した。 地裁判決によると、原告の男性=名古屋市=は2015年、2人の子の親権者を男性と決めて元妻と協議離婚した。その後、子どもとともに元妻と再び同居したが、元妻は16年に子どもを連れて別居した。その際、弁護士は元妻に対し、連れ出すことに肯定的な助言をした。 　元妻側は裁判で、子どもを連れ出したのは、男性による自身への精神的な虐待があり、子どもにも虐待が及ぶ可能性があったためだと説明。離婚後も復縁を予定した内縁状態だったと主張し、「離婚前の共同親権の状態と同じで不法行為にあたらない」と訴えた。 　

毎日新聞に２２０万円賠償命令　特区めぐる記事、名誉毀損認定―東京高裁 2022年07月04日18時03分 毎日新聞東京本社＝東京都千代田区 政府の国家戦略特区ワーキンググループ座長代理を務める原英史氏が、毎日新聞の記事で名誉を傷つけられたとして、毎日新聞社に１１００万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が４日、東京高裁であった。相沢哲裁判長は名誉毀損（きそん）を認め、請求を棄却した一審東京地裁判決を変更し、同社に２２０万円の支払いを命じた。 毎日新聞報道「公益目的」　特区ＷＧ座長代理の請求棄却―東京地裁 同社は２０１９年６月１１日付朝刊で、原氏と協力関係にあるコンサルタント会社が、特区提案した学校法人から約２００万円を受領したと報道。原氏が学校法人の副理事長と会食し、費用は法人側の負担だったなどとする記事を掲載した。 一審は会食について「真実と信じたことには相当の理由がある」としたが、相沢