» 芸能コタツ記事界の「極悪同盟」の存在を現役ライターが暴露！ ヤフコメ欄閉鎖＆月120本以上目標で “ヒール化” か 特集 女子プロレスラー・ダンプ松本の半生を描いたNetflixシリーズ『極悪女王』が大いに話題を呼んでいる。ドラマは「極悪同盟」率いるダンプのヒールっぷりが見どころの1つだが、芸能コタツ記事界隈にもヒールが存在する。というかその存在が際立ちつつある。 同業者として申し訳ないが、今回はあえて名指しで書かせていただきたい。というのも、あまりにも悪意あるタイトルの記事が目につくのだ。 「コタツ記事」とは、現場に足を運んで取材や取材対象者にインタビューすることなく、芸能人のテレビ・ラジオ発言、SNS投稿を基に作成される記事のことで、何かと嫌われる対象で、もともとがヒールのような存在だ。 そんな中にあって、芸能コタツ記事関係者の間でも『週刊女性PRIME』、WEB版『女性自身』、『

公正取引委員会は22日、米グーグルに対して独占禁止法の「確約手続き」を適用し、行政処分を科したと発表した。公取委による同社への行政処分は初めて。デジタル広告配信事業を巡り競合するLINEヤフーの取引を一部制限した疑いがあり、再発防止を徹底させた。米巨大IT企業の不正に厳格な姿勢を示す一方、自主的な改善による競争の是正が見込めるとして排除措置命令や課徴金納付命令は免除した。 【表】いくつ知ってる?国内の主な検索エンジン 確約手続きは、当局と事業者との合意によって迅速かつ協調的に問題を解決する行政処分。違法性が疑われる行為について公取委から通知を受けたグーグルは今月、ヤフーへの技術提供を今後3年間制限しない▽履行状況を公取委に定期報告する――ことなどを「確約」する自主改善計画を提出した。公取委は再発防止の実効性を伴うと認定し、確約手続きが完了した。 処分の前提は、グーグルが2014年、検索と広

ドキュメンタリーの可能性と魅力の拡大を目指し、コンテンツパートナーとの連携を強化――「Yahoo!ニュース ドキュメンタリー」開設 Yahoo!ニュースはこのたび、ショートドキュメンタリーに特化した特設ページ「Yahoo!ニュース ドキュメンタリー」を開設し、あわせてコンテンツパートナー（以下、パートナー）との連携を開始します。第一弾として株式会社フジテレビジョン「ザ・ノンフィクション」と連携し、「花嫁のれん物語2024　～能登半島地震 若女将の苦悩～」などを配信しました。2018年から、個人のドキュメンタリー制作を支援してきた取り組みをいま一回り大きく成長させて、ドキュメンタリー作品の可能性と魅力を広く伝える場所として、育んでまいります。 Yahoo!ニュース内のドキュメンタリー作品を、より見やすく 新設される「Yahoo!ニュース ドキュメンタリー」ページには、これまで300作品以上配

総務省は、本日、LINEヤフー株式会社（代表取締役社長 出澤 剛、法人番号 4010401039979、本社 東京都千代田区）に対し、同社における、不正アクセスによる通信の秘密の漏えい事案に関し、通信の秘密の保護及びサイバーセキュリティの確保の徹底を図るとともに、再発防止策等の必要な措置を講じ、その実施状況を報告するよう、文書による行政指導を行いました。 LINEヤフー株式会社（代表取締役社長 出澤 剛。以下「LINEヤフー社」という。）からの報告により、同社及び同社のITインフラの運用に係る業務委託先であるNAVER Cloud社が、それぞれセキュリティに係るメンテナンス業務を委託していた企業においてマルウェア感染が生じたことを契機として、NAVER Cloud社の社内システムが侵害されるとともに、同社を介して、同社とネットワーク接続のあったLINEヤフー社の社内システムに対して不正アク

２０２２年初め、ヤフーニュース上で「異変」が起きた。 ＮＥＷＳポストセブン（小学館）、週刊女性ＰＲＩＭＥ（主婦と生活社）、東スポＷＥＢ（東京スポーツ新聞社）の３媒体のすべてのエンタメ記事から、「ヤフコメ」と呼ばれるコメント欄が消えた。 「ふだん何千件もコメントがつくのに、なぜ」。あるメディアの…

【読売新聞】　私生活を過剰に詮索して暴露し、当事者への攻撃をあおるような記事がネット上に度々掲載され、関係者の尊厳を深く傷つけている。度を越したプライバシー侵害は、報道の根幹である公益性を欠く上に、 誹謗 （ ひぼう ） 中傷などの

総務省はヤフーが事前に利用者に周知せずに、位置情報などのデータおよそ756万ID分の位置情報データなどを他の会社に提供していたとして、行政指導を行いました。ヤフーは検索エンジン技術の開発や検証のために今年…

皆さんこんにちは！「豚に真珠」の豚ことヨッピーです！ 写真は高知県の仁淀川（によどがわ）で泳ぎ狂っている僕です。いやー、高知は良いところです。本当に。夏の高知なんて最高！ さて先日、高知県土佐市にあるカフェ「ニールマーレ」を運営する「崖っぷちカフェ店長」からこういった告発がなされました。 この一連のマンガがTwitterにて鬼拡散された結果、22.4万RT、1.1億インプレッションという見たことない数字になっており、一時期のTwitterは「この話題で持ち切り！」みたいな事になっておりました。Twitterのアカウントを持っている人はみんな、一度くらいはタイムラインに流れてきたんじゃないでしょうか。 その結果、色んな人が色んな事を言い始めるのはともかく、土佐市の幼稚園に「子どもを誘拐する」といった内容のメールが届いたり、土佐市役所宛に爆破予告メールまで届く始末です。 そういった明らかな犯罪

「LINE、PayPayの力を最大限活用し、（Yahoo! JAPANなどの）メディア・検索を再強化する」 ソフトバンクグループ傘下で、ヤフーやLINE、PayPayの親会社であるZホールディングス（HD）の出澤剛社長は4月28日、2022年度決算説明会の場でそう宣言した。 同日、ZHDはかねて発表していたヤフー、LINEとの合併を2023年10月に実施し、新会社の社名を「LINEヤフー」とする方針を明らかにした。 合併と同時期にLINEとYahoo! JAPANのIDを連携させ、2024年度中にはPayPayとのID連携にも踏み出す方針も示された。連携を通じて、ユーザーごとの広告表示の適正化を進めて広告単価を引き上げるほか、グループ内サービスの相互利用につなげることを目指す。 再成長を期すべく、まさに勝負の年が始まったZHD。しかし同社にとって2023年度は、別の意味での勝負が待ち受けて

元「バイトAKB」のラーメン店経営者・梅澤愛優香さんが、食事会における無断撮影などのセクハラ行為や、フェイスブックに「バイトAKB」「ヤバい会社」などと書かれたとして、フードジャーナリスト・はんつ遠藤さんを訴えていた裁判を覚えているだろうか。 はんつさんのブログ記事「おじさん構文」と話題に 今年3月3日、横浜地裁の法廷で2人が主張をぶつけあった。 梅澤さんが2021年10月に提訴した後、はんつさん側も、メディアやツイッターでの梅澤さんの発言によって、連載などの仕事を打ち切りにあったとして、反訴するなどの進展があった。 はんつさんは法廷で「今でもヤバい会社だと思っている」と持論を展開。さらに「おじさん構文」として話題になった釈明ブログは「梅澤さんのムーブメントに対抗するムーブメント」だったと説明した。（編集部・塚田賢慎） 法廷の様子を伝える前に、裁判の内容を振り返っておきたい。 梅澤さんが3

2022年10月にお知らせしましたコメント投稿における携帯電話番号の設定の必須化について、2022年11月15日より運用を開始しました。 プレスリリース：Yahoo!ニュース、コメント投稿において携帯電話番号の設定を必須化 いつもYahoo!ニュースをご利用いただきありがとうございます。このたび、コメント欄をより安心してご利用いただき、コメント欄における言論空間の健全化を目指すため、コメント投稿時において携帯電話番号の設定を必須化することといたしました（プレスリリース）。ここでは、その取り組みの詳細をご案内いたします。 携帯電話番号の設定を必須化する背景 Yahoo! JAPANでは、ユーザーの安全性・利便性向上のため、パスワード認証からパスワードレス認証（SMS認証、生体認証）への移行を推進しており、現在はYahoo! JAPAN IDの新規取得時に携帯電話番号の設定が必須になっています

ＩＴ大手ヤフーがニュース配信サイト「ヤフーニュース」に掲載するエンタメなどの一部記事に関し、誹謗中傷の抑止を目的に読者のコメント投稿欄を閉鎖したことが３０日分かった。週刊誌やスポーツ紙など少なくとも３つのメディアの提供記事が対象。これまでも差別的な投稿を個別に削除したり、「炎上」の恐れがある個別記事のコメント欄を非表示にしたりする対策を取ってきたが、今回は特定メディアのエンタメ記事に関するコメント欄を一斉に閉鎖する措置に踏み込んだ。 インターネット上の誹謗中傷はコメント欄を舞台にエスカレートする場合も多く、人を傷つけ自殺者を出すなど深刻な社会問題となっている。ヤフーは過熱する皇室報道をきっかけに今回の対応を取ったが、コメント欄がなくなると対象記事の閲覧数が減ることが見込まれる。ネットニュースの基盤を握るＩＴ大手と報道機関の関係を巡り議論を呼びそうだ。 コメント欄が閉鎖されたのは小学館の「Ｎ

Zホールディングス（HD）傘下のヤフーは海外のネット検索サービスなどについて、4月に中止する欧州以外の地域・国でもやめる可能性があることを明らかにした。データ保護規制の強化で巨額の罰金リスクなどが高まり、事業を続けるメリットが小さくなるとみているためだ。一方で同じZHD傘下のLINEは海外での成長を目指し、規制対応を急ぐ。ZHDの川辺健太郎社長（ヤフー社長）と、LINEの出沢剛社長が日本経済新

いまニュースや情報への判断力が、これまで以上に求められています。デマや誤情報に対して適切な予防ができているか、ニュースや情報へのあなたの生活習慣をチェックしてみませんか。

同社は「近年、フェイクニュースが社会課題になっている。手軽に情報を得られる環境においては情報を読み解くこと、確証のない情報を安易に拡散しないことなど、ユーザーの情報判断力が必要」として同コンテンツの無償公開を決めたという。 関連記事 「誤解を招く映像作らないで」──ロシア創業の戦闘機ゲーム開発元が訴え　「フェイクニュースはあまりにも深刻」 ロシアのウクライナ侵攻を受け、ネットには現地の写真や映像が多く投稿されている。中にはゲーム映像を用いたフェイク情報とみられるものもあり、フライトシミュレーションソフト開発会社が「誤解を招く映像を作らないで」と訴えた。 「PornHubがロシアからの接続をブロックしている」はフェイクの可能性高 「ロシアユーザーがPornHubに接続しようとするとウクライナの国旗などが表示されてコンテンツが見られない」という旨のツイートが話題になっているが、これはフェイクの

ヤフーは2月1日、欧州経済領域（EEA）とイギリスにおけるYahoo! JAPANのサービスを4月6日に終了すると発表した。法令順守の面から継続的なサービスの提供が困難と判断した。対象地域からは、同サービスへ接続できなくなる。 接続できなくなるのは、ヤフーが提供する「Yahoo!ニュース」や「検索」「ヤフオク!」「PayPayフリマ」など。出前館やアスクル、GYAO!など提携企業のサービスは引き続き利用できる。 ユーザーへの影響を考慮して、Yahoo!メール、Yahoo!カード、電子書籍サービス「ebookjapan」は例外的に提供を継続。Yahoo!メールはアドレスの新規取得や変更、有料サービスの新規購入などの機能を制限する。 Yahoo!プレミアムなど、月額利用料が発生するサービスは、4月の利用料が発生する前に停止や解約などの手続きが必要。 サービス終了の理由についてヤフーに問い合わせ