従来説明されてこなかった1846年と1906年の「ひのえうま(丙午)」世代に見られる男女比の歪みの地域間の違いが、地域間の浄土真宗の影響度の違いと関連することを統計的に検出。性選択的嬰児殺は男女比の歪みを起こす一因であり、歴史学・人口学で知られる「浄土真宗は嬰児殺を戒めた」という仮説を初めて統計的に裏付けた。宗教の社会経済変数への影響に関して、各宗教の諸宗派の教義の違いを踏まえた検証が必要であることを示唆。 大阪大学大学院国際公共政策研究科の石瀬寛和准教授は、浄土真宗の寺院が他の宗派の寺院に比して多い県で1846年と1906年の「ひのえうま」世代の男女比の歪みが小さいことを統計的に示し、「浄土真宗は嬰児殺を戒めた」という歴史学・人口学の仮説を裏付けました。 「ひのえうま」伝承はその年生まれの女子を避ける迷信で、近世近代において広範に見られた嬰児殺の習慣も手伝って、1846年「ひのえうま」世

「信仰を保つために定期的に祈り、聖書を読み教会に通う必要があります」。ドイツ南部バイエルン州の聖ポール教会。約300人の聴衆に向け、スクリーンに映しだされた若い男性牧師は厳かに語りかけた。彼は人間ではない。聖書を学び、自然な言葉で説教する人工知能（AI）だ。信者からは「悪魔崇拝者の所業だ」との批判があがった一方、若い世代からは「神の存在を感じた」と好意的な声もあった。教典8万点学習ウィーン大

藤井健太郎 @kentaro_fujii TV director / 水曜日のダウンタウン / クイズ☆正解は一年後 / オールスター後夜祭 / 大脱出 / 芸人キャノンボール 他 instagram.com/kentaro_fujii soundcloud.com/k-f-8

石井研士・国学院大教授（宗教社会学）の話 アンケート結果について、国学院大の石井研士教授（宗教社会学）に聞いた。【聞き手・菅野蘭】 アンケートでは、信教の自由に対する懸念を持つ声があった。解散命令の請求に至るまでの経緯は、極めて政治的だというのは明らかで、その懸念は理解できる。 安倍晋三元首相銃撃事件を起こしたのは信者ではないが、旧統一教会の被害による行為だと問題視されるようになった。文部科学省が東京地裁に出した解散請求の申立書では、遅くとも1980年ごろから教団による高額献金や霊感商法の被害が繰り返されていたという。それから40年以上たってなぜ今なのか。 解散命令の請求を求める世論が高まり、声に後押しされたこともあるだろう。政府は請求の要件を急に変更した。

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の解散命令に関する宗教法人へのアンケートでは、解散命令請求が与える宗教界への影響も尋ね、8法人が「影響はある」、13法人が「分からない・その他」を選び、「影響はない」とした法人はなかった。 「宗教団体に対する偏見・先入観が広がることが懸念される」（立正佼成会）や「正当な寄付も違法視される可能性がある」（大山ねずの命神示教会）といった危機感がうかがえた。 旧統一教会の問題を受け、悪質な寄付勧誘を規制するため2022年12月に成立した「不当寄付勧誘防止法」について、曹洞宗は「定義に曖昧な点がある。（以前から）問題なく行われてきた寺院の宗教活動に影響が生じる可能性も否定できない」と不安を訴えた。

朝日新聞DIGITALは11月9日、「エホバでの性被害159件申告」との記事を配信した。エホバの証人は1870年代にアメリカで発足したキリスト教系の新宗教団体。日本支部は戦前からの歴史を持ち、公式サイトでは《聖書を教える奉仕者の数》として信者数を21万4359人と記している。 ＊＊＊ 【写真を見る】エホバが念頭に？　厚労省が公表した「宗教の信仰と関係のある児童虐待」対応ガイドライン エホバの証人といえば、1985年に神奈川県川崎市で起きた輸血拒否事件で知られる。当時10歳だった小学生が交通事故で大けがを負い、医師は輸血が必要と判断。しかし、エホバの証人の信者だった両親は「絶対的輸血拒否」という教義のため輸血を拒否し、小学生は死亡した。 ノンフィクションライターの大泉実成氏が88年に『説得　エホバの証人と輸血拒否事件』（現代書館など）を上梓。TBSが翌93年に『説得』のタイトルでドラマ化し、

宗教法人の土地・建物にかかる固定資産税の非課税措置を巡り、全国２０政令市と東京都の担当部局が、管内の法人が休眠して国や都道府県に「不活動宗教法人」と認定されても、情報提供を受けていないことが２４日、産経新聞のアンケートで分かった。うち１９市と都は、休眠すれば非課税対象から外すこともあり得るなどと回答したが、当局間で情報が共有されず、休眠後も税優遇が続くケースが相次いでいるとみられる。 地方税法３４８条は、宗教法人が活動に用いる本殿や敷地など、宗教法人法３条に基づく境内建物や境内地の固定資産税について非課税と定める。ただ、代表役員の不在や礼拝施設がないといった理由で休眠した不活動宗教法人については、税法上の規定がない。 このため、固定資産税を所管する各市町村（東京２３区は都）では、不活動法人に課税するかどうかを独自に判断している。産経新聞では各自治体の判断の実情を探るため、２０政令市と都にア

モルモン教会の象徴とも言える建築物、ワシントンDC神殿。教徒は収入の10％を献金することとされており、莫大な資金が教会運営以外にも充当されているとの内部告発以降、その動向に注目が集まっている。 Joe Ravi/CC-BY-SA 3.0 末日聖徒イエス・キリスト教会（通称・モルモン教会）は1000億ドル（約14兆円）を超える資産を保有し、その半分近い約490億ドルを株式ポートフォリオに投資する形で運用している。 運用を担当するのは、米証券取引委員会（SEC）に登録する投資会社｢エンサイン・ピーク・アドバイザーズ（Ensign Peak Advisors）｣。 SECは教会と同社が情報開示を回避するため偽装工作を行ってきたとして調査を行い、2月には制裁金500万ドル（教会100万ドル、エンサイン400万ドル）を支払うことで和解した。 モルモン教会による資産運用の内容は（財務状況の開示義務が課

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【独占撮】北島康介・吉田秀彦・萩野公介「五輪金トリオ」が布教に励む「富士王朝は存在した」謎の新興宗教 スポーツ　投稿日：2023.06.20 06:00FLASH編集部 男たちは店外に出て、煙草の煙をくゆらせた。なかなか “一服” できなかった、長旅の疲れを癒やすかのように――。 6月8日、東京都内の蕎麦店から出てきたのは、元競泳選手の北島康介（40）と元柔道家の吉田秀彦（53）。2人はこの日、東欧・ポーランドから帰国したばかりだった。 「彼らは、ポーランド在住のウクライナ避難民に向けて『玄米粉』を届ける『世界平和人道支援団』として、5日に羽田空港から出国。8日に成田空港へ帰国しました。店での打ち上げにはいませんでしたが、2人に加えて北島さんの後輩の萩野公介さん（28）も一緒に渡航していたんです」と話すのは、ある宗教団体の関係者。 【関連記事：北島康介、過去の聖火リレーは大緊張「陸上には苦

文化庁は、各都道府県の担当者を集めて「不活動宗教法人」への対策を促した＝東京都千代田区で2023年4月26日、国本愛撮影 節税の一つとして宗教法人を取得することをお考えください――。本来、営利を目的としないはずの宗教法人が、インターネット上では「税制優遇」をうたい文句に、公然と売り買いされている。脱法的な売買が横行してしまう背景には、宗教法人に行政の目が行き届いていない実態がある。 ネット上では、宗教法人の売買を呼びかける仲介サイトがいくつもある。「歴史あるお寺（宗教法人）譲ります」。個人間で不用品を売買できる情報サイトには1億2000万円で中部と関西地方にある二つの寺が売りに出されていた。 「立派な本堂あり」「大きな土地有り」との説明書きもあった。出品者は「お寺の経営改善などのコンサルを行っています」とするが、取材を依頼すると「応じかねる」と拒否した。 宗教法人は、境内には固定資産税が課

28年前の地下鉄サリン事件後、オウム真理教の施設にいた100人以上の子どもが全国の児童相談所に一時保護された。子どもの多くは劣悪な環境下で心身の発達が遅れ、親子関係も断絶していた。「宗教2世」が注目される今、社会はその教訓から何を学ぶべきなのか。 1995年4月。オウム真理教の施設にいた子どもたちが大人に抱きかかえられ、次々と児童相談所に入ってきた。ヘッドギアと呼ばれる装置を頭にかぶり、肌は透き通るように白い。服は汚れ、足の裏は真っ黒。力なく横たわり、「ここは現世？」と職員に尋ねる子もいた。 当時、53人を一時保護した山梨県中央児童相談所の判定課長だった保坂三雄さん（76）は「子どもたちは無表情でおびえていた」と振り返る。

私は幸福の科学の信者でもないし大川の著作を読んできたわけでもないが、ある時期、すこし彼に執着していろいろ調べたことがあるので、訃報に触れて思い出すことを書いておく。すべてうろおぼえの話を書くのでいろいろ間違っているとは思うが（ツッコミが入りそうな予感はする）。 幸福の科学でいちばん面白いのは教祖である大川の存在とその頭の中身だと思っている。そして、人間として大川の性格のようなものは、幸福の科学の教祖になった後、意図的に対外的な自己像をつくり直した過程によくあらわれていると思う。そのあたりの展開は『太陽の法』の初版と改訂版（現在の版につづく）を比較するとよく分かる。もし大川の人となりを知りたい者がいれば、おそらく『太陽の法』の初版以上に有用な資料は少ないだろう。 彼は徳島の田舎で誕生するが、たしか父親はGLA（かGLA系の何か）に入れ込むスピリチュアルな人で、一時期は共産主義に傾倒したあと精

全国約１８万の宗教法人を所管する文化庁と都道府県の担当部局で、宗教関連業務に直接携わる専従職員が３５人しかいないことが１３日、産経新聞の実施したアンケートで分かった。宗教以外の業務との兼務を含めると１５３人で、兼務が８割弱を占める。休眠状態の法人整理といった複雑な業務などを考慮し、複数の専従職員を置く自治体がある一方、数千の法人を兼務の１人に任せるケースもある。 宗教関連業務には、法人設立や解散の手続き▽役員名簿や財務書類など、法人に毎年提出を義務づける「事務所備（そなえ）付け書類」の写しの確認▽宗教活動の実態がないため解散命令の対象となる「不活動宗教法人」の整理－などがある。 産経新聞が昨年末、所轄庁の文化庁と４７都道府県に実施したアンケートによると、宗教関連業務を直接担当する職員数は、正確な人数の算出が困難な北海道の出先機関分を除き全国１５３人。このうち宗教だけを担当する専従職員は３５

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モスクワのブトボにある教会を訪れたプーチン大統領（左）とアレクシイ２世・前ロシア正教会総主教（中央右）（2007年） Bloomberg ロシア・ソ連といえばかつては｢宗教はアヘン｣といった無神論の世界と思われた。ロシア革命の指導者だったレーニンは宗教を否定し、世界初の社会主義国を設立した。しかし、ロシアの歴史をみると、政治と宗教との関係が極めて深い。プーチン政権下で続くウクライナとの戦争も、10世紀前後にあったキリスト教国家、キエフ（キーウ）・ルーシが両国の起源であることが影響しているともいえる。 キエフ・ルーシは、9世紀末から13世紀半ばにかけて今のウクライナからロシア西部を支配した当時の大国であり、首都をキエフに置いた。10世紀に君主であるウラジーミル（ヴォロジーミル）大公がクリミア半島でキリスト教の洗礼を受け、キリスト教国家となった。領土もウラジーミルと息子の統治下で最大となり、繁

厚生労働省は27日、宗教を背景とした児童虐待への対応指針を初めてとりまとめ、全国の自治体へ通知した。心理的虐待など法律が定める4類型に沿って、信仰の強制や結婚の制限といった具体的なケースを例示した。宗教団体の信者を親に持つ「宗教2世」の被害を想定し、児童相談所による一時保護などの措置を促す狙いがある。加藤勝信厚労相は同日の閣議後の記者会見で「宗教の信仰を含め、理由のいかんを問わずに児童虐待は許