「週休3日制」を英国の企業70社が半年続けて判明した事実

実験結果は「良好」

2022年のまぶしい夏の朝のこと。英国の飲食店プラッテンズでチームリーダーを務めるワイアット・ワッツは、新たな試みである週4日勤務制（週休3日制）の導入に備えていた。26歳のワッツは、仕事がさらに多忙を極め、ストレスが増えるのではないかと気をもんでいたが、今回のプロジェクトを必ず成功させようと決意してもいた。

というのも、キッチン掃除やマネジャーの業務をこなしながらマッシーピーズ（英国の豆料理）の下ごしらえをする週40時間の労働時間を32時間に短縮できれば、同じ給与のままで、今よりも多くの自由時間が手に入るからだ。

プラッテンズは、6月から半年間に及ぶプロジェクトに参加した企業の一つ。3300人もの従業員が参加したこの実験を主導するのは非営利組織フォーデイ・ウィーク・グローバルだ。同組織の設立者であるニュージランド人起業家のアンドリュー・バーンズは、自身が興した金融会社パーペチュアル・ガーディアンでも、週4日制を本格的に導入した。

今後、プロジェクトに携わるケンブリッジ大学やボストンカレッジ、オックスフォード大学は、労働時間の短縮が生産性と心身の健康に与える影響を調査する予定だという。

フォーデイ・ウィーク・グローバルの報告によると、「心身の健康や、仕事と私生活のバランス、そして日常への満足度が増加した」という。さらに、試験期間を通して収益が8％増加した一方で、欠勤や辞職がわずかながら減少した。

英国で週休3日を阻んでいた「意外な理由」

週4日制への世間の関心は今、どんどん高まっている。昨年、ユニリーバ・ニュージーランドは週4日制を導入。最近では、ユニリーバ・オーストラリアもこれに倣っている。英国では2021年、金融機関アトム・バンクが週34時間制を導入し、ベルギーでも週5日の勤務時間を週4日に短縮する権利が労働者に与えられた。

各国が勤務時間の短縮に力を入れ始めた理由として、新型コロナウイルスにより多くの労働者たちがステイホームを余儀なくされ、9時から5時までの勤務時間がめちゃくちゃになったことが挙げられる。ほかにも、エンジニアリング企業のアルプが勤務時間を週7日間のうち好きな時間帯に分散させるトライアルを実施したり、エア・ビー・アンド・ビーがあらゆる場所からのリモートワークを許可するポリシーを導入したりしている。

とはいえ、この週4日制の実験が始まって以降、経済は悪化の傾向にある。企業側がフレキシブルな働き方政策を撤回するのではないかと多くの人々が考えている。

週4日制の賛成派は、週5日制労働は自然の摂理ではないことを指摘する。土日休み制は、（土曜の朝の仕事は抜きとして）英国では第二次世界大戦後まで導入されなかった。余暇が多すぎると労働者階級が政治活動に乗り出してしまうのではという懸念があったためだ。

この実験によって週4日制が広まれば、ジェンダーの平等やウェルビーイングの向上、二酸化炭素排出量の削減など、さまざまな社会的メリットが得られるだろうと賛成派は考える。反対派はというと、生産高の減少、燃え尽き症候群、組織としての意識の低下、副業を始める労働者の増加など、さまざまなリスクを挙げている。

従業員の「燃え尽き」を防ぎたい

ロンドン東部に拠点を置くゲームデザイン会社ハッチの最高責任者ショーン・ラトランドは、レンガの壁に囲まれた大きな会議室のなかで、週4日制の試験導入を決意した動機についてこう語った。

「ステイホームから抜け出すと、人々はみなすっかり燃え尽き症候群にかかってしまいます。我が社でも、たくさんの社員がやめていきました」　

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