6年前、護憲派の市民グループが金沢市役所前の広場で集会を開こうとした際、市が広場の使用を許可しなかったのは、憲法が保障する「集会の自由」の侵害にあたるかが争われた裁判の判決で、最高裁判所は憲法には違反しないと判断して、市民グループの上告を退けました。 石川県の護憲派の市民グループ「石川県憲法を守る会」は6年前、憲法施行70年の憲法記念日に市役所前の広場で集会を開こうと金沢市に申請をしましたが許可されず、「憲法が保障する集会の自由の侵害にあたる」と主張して、市に賠償を求めました。 1審と2審は「市役所前の広場は庁舎の一部に当たり、使用許可の判断は庁舎管理権のある市長の裁量に委ねられる」として、不許可の決定は憲法には違反しないと判断し、訴えを退けました。 21日の判決で最高裁判所第3小法廷の長嶺安政裁判長は、広場は市役所と一体的に管理されているとしたうえで「庁舎はあくまでも公務を行う施設であり

公民館で憲法９条の俳句の掲載が断られたりしたら、 この判例が武器になる。 最判平成１７年７月１４日民集５９巻６号１５６９頁 https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=52410 「この判例の射程を拡大し、その方法を示したのが東京高判平成３０年５月１８日判時２３９５号４７頁（憲法９条の俳句の掲載拒否を違法と認めた事例）である。」 ｂｙ榎透教授＠判時２４２７号１６４頁 その他の今日の「司法」ニュース 何の意味もない 法務・検察行政刷新会議（仮称）の新設 これでは 法務省の信頼回復どころか、 さらに法務省の信頼を失墜させるだけ https://www.kahoku.co.jp/editorial/20200611_01.html 弁護士がマスクの着用拒否 裁判員から疑問の声相次ぐ 東京地裁 https://www3.nhk.or.jp/n

憲法９条に関する俳句がさいたま市の公民館だよりに掲載されなかったことをめぐり、作者が市を訴えた裁判で、２審の東京高等裁判所は、「思想信条を理由に不公正な取り扱いをしていた」として１審に続いて市に賠償を命じる判決を言い渡しました。 しかし、「公民館は公平中立であるべきという観点から好ましくない」として掲載されなかったため、女性は公民館を運営するさいたま市を訴え、１審のさいたま地方裁判所は市に５万円の賠償を命じました。 １８日の２審の判決で、東京高等裁判所の白石史子裁判長は「公民館の職員は、住民の社会教育活動を公正に取り扱う義務を負う」と指摘しました。そのうえで、「原告の思想信条を理由に不公正な取り扱いをしていた」と指摘し、市に５０００円の賠償を命じました。 原告の女性は「公民館の言うところの『公平中立』が間違っていることが指摘されました。俳句の掲載を求めていきたいです」と話しています。

2018年３月１日、東京高裁において、さいたま「九条俳句」訴訟の口頭弁論が行われた。一番大きい101号法廷が使われたのだが、傍聴席はほぼ満席だった。昨年10月にさいたま地裁で１審判決が出るまで、原告を応援してきた地元の「市民応援団」が大勢、傍聴に訪れたからだ。 「梅雨空に『九条守れ』の女性デモ」 という俳句が地元の句会で詠まれたのは2014年、ちょうど安倍政権が集団的自衛権の閣議決定を行った年だった。そうした政権の動きを「忖度」したさいたま市の職員が、いつも載せていた「公民館だより」にその句を載せられないと掲載拒否。それに納得できない句会の当事者や市民が、異議申し立てを行い、ついに2015年６月に裁判が起こされたのだった。 １審のさいたま地裁は原告の主張を認めて、市側の措置を不当と批判。市側が控訴したことで原告側も控訴。この３月１日の高裁での審理に至ったわけだ。 地裁判決の意味や、それに至

弁護士でつくる自由法曹団神奈川支部が、駅付近でのビラ配布や署名活動を禁止する看板の法的な根拠を、設置した神奈川県内の複数の自治体に問い合わせた結果、看板が撤去される事態が相次いでいる。道路交通法では、露店など一般の交通に著しい影響を及ぼす行為について許可制としているが、ビラ配布などを一律に禁止する法律はないという。同支部は２２日に横浜市役所で記者会見を開き、「道交法の規制権限を越え、表現の自由に反する」と指摘した。 同支部が問題視する看板は、駅前の広場やデッキの柵などに設置され、ビラ・チラシの配布▽署名活動▽演説－－などの禁止を警告しているもの。同県内では横浜駅（横浜市）や藤沢駅（藤沢市）など少なくとも６駅付近で確認できたという。

群馬県高崎市の県立公園にある朝鮮人労働者の追悼碑の設置期間更新を県が許可しなかったのは違法として、管理する市民団体が不許可処分の取り消しを求めた訴訟の判決で、前橋地裁（塩田直也裁判長）は14日、「裁量権の逸脱があった」と認め処分を取り消した。 原告側が年に1度、碑の前で開いた式典で、出席者が戦時中の朝鮮人動員を「強制連行」と述べたことなどが、建立許可の際に県が付けた「政治的行事を行わない」との条件に違反するかどうかが主な争点だった。判決は一部式典が条件違反と認めたが、憩いの場としての公園の役割は失われなかったとして「裁量権の逸脱があり違法」と結論付けた。

盛岡市が１９７８年から毎年続けてきた「憲法記念講演会」について、今春の開催見送りを検討していることが分かった。市民が憲法に触れる機会が増えたとの理由だが、安倍晋三首相が憲法改正の国会発議に意欲を示す中での休止判断に、社民党や護憲団体は「政治的な忖度（そんたく）ではないか」と反発して開催継続を申し入れる方針。一方で「行政の立場から政治的中立」を求める慎重論もある。市も対応に頭を悩ませており、市民の間で論議を呼びそうだ。 講演会は憲法記念日の時期に合わせて開催。弁護士や大学教授が憲法の理念や旬な社会問題をテーマに講演し、毎年８０～２００人程度が参加してきた。昨年４月は県立大の田島平伸教授（地方自治論）が「地方自治の意義を考える」と題して講演した。 市総務部の柴田道明部長は「憲法改正の議論が高まり、市民が憲法に触れる機会は増えている。市主催の講演会が必要か考えたい」と説明。参加者も年々減り、数年

長野県池田町で去年、市民グループが公民館で開く予定だった催しが、町から特定の政党の利害につながるとして使用が取り消されたことについて、双方で話し合った結果、町は２６日、当時の対応を謝罪しました。専門家は「自治体が誤りを認めて両者で合意したことは高く評価できる」と話しています。 池田町の市民グループは去年１２月、野党の関係者と話し合う催しを公民館で開く予定でしたが、開催日の前日に町から特定の政党の利害につながるとして、使用の許可が取り消されました。 これに対し、憲法が保障する集会の自由に違反するなどとして町の対応を批判していました。 その後、双方で話し合いを続けた結果、町は市民グループの言い分を聞かずに使用の許可を取り消したのは配慮を欠いていたなどとして、２６日に謝罪したうえで、取り消し処分の通知書を撤回しました。一方、公民館の政治的な利用をめぐる考え方については見解が分かれていて、引き続き

川崎市がヘイトスピーチ（憎悪表現）を規制する指針を策定した。公的施設の利用を制限するのが主な内容だ。来年３月に施行される。 外国人が多く住む川崎市では、在日韓国・朝鮮人を敵視するデモが繰り返されている。市がヘイトスピーチを許さないという姿勢を明確に示したのは当然だろう。 ヘイトスピーチを繰り返す男性らが昨年、デモを予告して、公園の使用許可を申請した。市は不許可とした。同様のケースが予想されるため、市は利用制限の際の基準や根拠を検討してきた。 問題は、指針が「事前規制」に踏み込んだ点だ。 差別的な言動が行われる恐れが具体的に存在する。ほかの利用者に著しく迷惑を及ぼすことが明白だ。こうした場合に、指針は公的施設の利用の不許可や許可取り消しができると規定している。 事後に氏名などを公表することで抑止を図る大阪市の条例との違いが際立つ。実際の行為の前に、的確に線引きできるのか。 利用制限に際しては

沖縄県うるま市の伊計（いけい）島で１８日から開かれるアートイベントで、美術家の岡本光博さん（４９）＝京都市＝が米軍機の墜落事故をモチーフとして商店のシャッターに描いた作品「落米（らくべい）のおそれあり」を、共催の市が公開しない方針であることがわかった。市は「建物の所有者である自治会から強い反対があった」と説明している。 作品は幅約４メートル、高さ約２メートル。「落石のおそれあり」という道路標識を模し、星条旗の図柄を用いながら、米軍ヘリコプターの墜落などに注意を促した内容だ。岡本さんは「島の上空は米軍機の往来が激しく、今年１月にはヘリの不時着事故も起きた。島の現状を映し出す注意看板として作った」と説明する。２０１５年には島から約１４キロの海上で米軍ヘリが輸送艦への着艦に失敗して大破し、乗員がけがをする事故もあった。 市によると、イベント「イチハナリアートプロジェクト＋３」は市が市観光物産協会

自治体にひろがる事なかれ主義と、見当違いの「中立」墨守に警鐘を鳴らす判決だ。 「梅雨空に『九条守れ』の女性デモ」。さいたま市がこの俳句を地元の公民館だよりに載せるのを拒んだ問題で、さいたま地裁は、作者の女性に慰謝料を支払うよう、市に命じた。 公民館は、女性が参加するサークルで秀作に選ばれた句をずっと掲載してきた。だが「梅雨空に」については、秀句とされたにもかかわらず、「公民館は公平中立であるべきだ」などの理由で採用しなかった。 判決は、それまでのいきさつから、女性が掲載を期待したのは当然だと判断。思想・表現の自由の重みに照らすと、この期待は守られなければならないのに、公民館の職員は十分な検討をせず、正当な理由がないまま拒否したと結論づけた。 「公平中立」をめぐっても、作者名が明示されるのだから、行政の中立性が害されることはなく、むしろ掲載しないことが行政の信頼を傷つけると、常識に沿う指摘を

集団的自衛権の行使容認に反対するデモについて詠んだ俳句を「公民館だより」に掲載することを拒まれたのは、憲法が保障する表現の自由などに反するとして、作者のさいたま市の女性（７７）が、公民館を所管する市に慰謝料を求めた訴訟の判決が１３日、さいたま地裁で言い渡された。大野和明裁判長は公民館側が「思想や信条を理由として掲載しないという不公正な扱いをした」などとして原告の訴えを一部認め、市に５万円の支払いを命じた。 判決などによると、女性は２０１４年６月、集団的自衛権の行使容認に反対するデモに参加した経験から「梅雨空に　『九条守れ』の　女性デモ」という句を詠んだ。所属するサークルの秀作は地元の公民館だよりに掲載されていたが、たよりを発行する三橋公民館（さいたま市大宮区）が「世論を二分するテーマのため、掲載できない」と拒否。女性は表現の自由に反し、掲載を期待する権利を侵害されたなどとして、句の掲載や損

「梅雨空に『九条守れ』の女性デモ」と詠んだ俳句を、さいたま市の公民館が月報への掲載を拒否したのは表現の自由の侵害だとして、作者の女性（７７）が市に掲載などを求めた訴訟の判決が十三日、さいたま地裁で言い渡される。女性は「公務員が政治や社会の状況を忖度（そんたく）せず、正しい判断ができるような基準を示してほしい」と願う。　（西川正志） 集団的自衛権の行使容認が議論されていた二〇一四年六月上旬、女性は土砂降りの東京・銀座で偶然、子連れの母親や同年代の女性が「九条守れ」とデモ行進する姿を見た。 「戦争ができる国になるんじゃないか」。議論を巡る連日の報道に漠然とした不安を抱きながらも、具体的な行動をしていなかった女性は「雨の中、その姿に感動した」。思いを趣味の俳句に残そうと「梅雨空に～」が生まれた。

大阪府松原市が管理する公園でのイベントの開催を許可しなかったのは違法だとして、松原民主商工会（松原民商）が市に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が１４日、大阪高裁であった。江口とし子裁判長は、不許可決定は違法だったとし、市に９０万円の損害賠償を命じた一審判決を支持した。 判決によると、松原民商は２０１４年９月、創立５０周年記念の祭りを１１月に松原中央公園で開催することとし、市に祭りの後援と公園の使用許可を申請した。 しかし市は祭りが「団体の宣伝または売名を目的とするものと類推されるおそれがある」として、後援申請を却下。その上で、市が同年６月に設けた「市の協賛・後援のない催しには、公園の使用を認めない」とする審査基準に基づき、公園の使用を不許可とした。 判決は「協賛・後援の要件は、公園使用の許否の判断に当たって考慮すべきでなく、有害となりかねない」と指摘した。 同市では０９年と１３年の市長選で