TOKYO MX（地上波9ch）朝の報道・情報生番組「堀潤モーニングFLAG」（毎週月～金曜6:59～）。「FLAG NEWS」のコーナーでは、前澤友作氏が米メタ社に対して行った損害賠償請求について取り上げました。 ◆SNS型投資詐欺が横行…前澤友作氏が米メタ社を提訴 SNSで著名人を騙り投資を持ちかける詐欺が多発している問題で、衣料品販売大手「ZOZO」の創業者・前澤友作氏が、氏名・肖像を無断で使用した広告の掲載を許可しているとしてアメリカのIT大手メタなどに1円の損害賠償と広告掲載差し止めを求め、東京地裁に訴えを起こしました。 前澤氏は自身のXで「損害賠償請求はあえて1円にしました。彼らの行為が違法なのか合法なのかまずははっきりさせたいと思います。」と心境を明かし、さらにはメタなどに詐欺広告対策についての具体的な内容の提示、責任者への証人尋問を求めています。 SNS型投資詐欺は全国で相

ＳＮＳ規制の州法巡り弁論　表現の自由問う―米最高裁 2024年02月27日15時29分配信 【シリコンバレー時事】米連邦最高裁は２６日、ＳＮＳ運営企業による投稿管理を規制するテキサス、フロリダ両州の州法の合憲性を巡る訴訟の口頭弁論を開いた。米団体が合衆国憲法修正第１条で認められた編集の権利を侵害するとして訴えたもので、表現の自由がどこまで及ぶのかを問う裁判になっている。 子どものＳＮＳ被害で陳謝　規制巡る上院公聴会―米メタＣＥＯ ＳＮＳ企業が政治家の投稿を削除するなどの行為に対して、両州では「検閲」に当たり、言論の自由を保障した修正第１条に反するとの根強い批判があり、２０２１年に投稿管理の規制法が成立。これに反発した米業界団体「ネットチョイス」が提訴し、最高裁の判断が出るまで発効が差し止められている。 国際 コメントをする 最終更新:2024年02月27日16時42分

【読売新聞】　インターネット上の 誹謗 （ ひぼう ） 中傷への対策を強化するため、政府はプロバイダー責任制限法を改正する方針を固めた。ＳＮＳを運営する大手企業に対し、不適切な投稿の削除の申請があった場合に迅速な対応や削除基準の公表

SNSなどプラットフォーム事業者にネット上の誹謗（ひぼう）中傷の抑止に向けた規制の網がかかる。政府はX（旧ツイッター）やメタ、グーグルなどを念頭に、投稿を削除する基準の制定や、削除要請から1週間以内の対応を事業者に求める調整に入った。情報開示を義務づけ、深刻な被害に歯止めをかける。政府は月内に召集する通常国会への関連法案の提出に向けて調整を進める。電気通信事業法やプロバイダ責任制限法といった既

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新聞など報道機関から提供を受けたニュースをインターネット上に掲載する「プラットフォーム」について、公正取引委員会は9月に調査報告書を公表し、報道機関に支払う利用料が著しく安い場合は「独占禁止法上問題となる」と警告した。「ヤフーニュース」を運営するIT大手ヤフー（現LINEヤフー）はこれを受け、報道機関との契約内容の見直しの検討を発表した。一連の動きを受けて、報道機関が今後果たすべき役割やあるべきネット戦略について、識者に聞いた。【青島顕】

米起業家イーロン・マスク氏が昨年、ウクライナによるロシア軍への奇襲攻撃を止めようと、自社の通信サービス「スターリンク」の衛星通信網を切断するよう、エンジニアに命じていたことが7日、明らかになった。米CNNが12日に発売される伝記の内容として報じた。 12日発売の伝記は、米著名作家ウォルター・アイザックソン氏によるもの。CNNによると、この出来事は、爆発物を搭載したウクライナの潜水型ドローンが、クリミア半島の沿岸でロシアの艦隊に近づいた際に起きた。 アイザックソン氏によると、マスク氏は「ロシアが核兵器で応戦するのではないかとの強い恐怖に駆られた」と説明。通信を失ったドローンは陸に打ち上げられた。ウクライナのフェドロウ副首相兼デジタル変革相はマスク氏に、再接続を頼み込んだという。 マスク氏はアイザックソン氏に「スターリンクは良いこと、平和なことをするもので、ドローン攻撃のためのものではない」と

【視点】今月（7月）14日、フランス政府は、ウクライナ東部バフムト近郊でＡＦＰ通信の映像ジャーナリストにレジオン・ドヌール勲章シュバリエを授与したと発表しました。それに先立ちマクロン大統領はＡＦＰ職員に向けて書簡を送付し、「報道する責務」に対するこ …続きを読む ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- d

ＡＩ作成コンテンツを明示へ　米７社と取り決め―バイデン政権 2023年07月21日18時15分配信 【ワシントン時事】バイデン米政権は２１日、アマゾン・ドット・コムやグーグル、メタ、オープンＡＩなど米ＩＴ企業７社との間で、人工知能（ＡＩ）の安全性確保を巡る取り決めを交わすと発表した。画像や動画などＡＩが作成したコンテンツを明示するシステムの開発や、ＡＩを使ったシステムに関する独立した専門家らによる安全性検証などを盛り込んだ。 「ＡＩのゴッドファーザー」、米グーグルを去る　「危険性」に警鐘 ５月の先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）では、画像や文章を作り出す生成ＡＩに関する国際的なルール作りを進めることで合意。先行する欧州連合（ＥＵ）では、規制案の検討が進む。米政府高官は「同盟国と緊密に連絡を取っており、協力を続ける」と話した。 国際 コメントをする 最終更新:2023年07月24日16時32

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政府のデジタル市場競争本部は今回の報告書において、iPhoneなどを販売するアップルに対し、App Store以外からアプリを配信できるように要求している。 なお、海外でも欧州を中心に「App Storeの決済手数料が高すぎる。ここに競争を持ち込むことで決済手数料を引き下げたい」という声が出ている。実際、欧州ではルール化に向けて動き出しているが、実際に適用されるのは2024年3月とされており、導入によってどんな影響が出るか見えていない。 米国でも一時期、同様の声が上がったようだが、すでに「過去の話」として風化している。なぜか、世界で日本だけが我先にと導入を急いでいるのだ。 App Store以外でアプリを配信するとなぜ危険なのか アップルが提供するアプリ配信ストア「App Store」以外でアプリが配信できるようになると、なぜ危険なのか。アップルではアプリを配信する際、審査を行っている。ア

【読売新聞】　政府は巨大ＩＴ企業が運営するサービスに新たな規制を導入する方針を固めた。スマートフォンのアプリ入手に使う「アプリストア」に関し、他社のサービスも使えるようアップルに義務づける。グーグルには検索結果表示で自社サービスを有

過激派組織「イスラム国」（IS）によるテロの被害者遺族らが米大手SNSの責任を求めて訴えていた2件の訴訟で、米最高裁判所は18日、原告の訴えを退けた。IT企業がSNS上の投稿に責任を負わなくていいとする現行ルールへの影響が注目されたが、ルールに関わる判断には踏み込まなかった。 2017年にトルコのイスタンブールで起きたテロで殺害された男性の遺族らが、米ツイッターや米フェイスブック（現メタ）などを相手取って訴えた。ツイッターなどがISの広告を拡散して資金や人員を集める支援をしたとして、愛国者法（反テロ法）に違反するとした。 最高裁は18日、ツイッターなどの行為は「意図的に相当な支援をしたとはいえない」として、訴えの根拠が不十分だとした。 また、15年にパリで起きたテロで殺害された米国人の遺族らは、動画投稿サイト「ユーチューブ」を運営する米グーグルなどを相手取り、同様の訴えを起こした。原告側は

欧州連合（EU）の欧州委員会は4月25日、巨大IT（情報技術）企業に違法コンテンツなどへの対応を強化するよう義務づける「デジタルサービス法（DSA）」の適用対象を公表した。 インターネットの誕生以来最大の改革 TwitterやFacebook、米アップルのAppStoreなど17サービスを「巨大オンラインプラットフォーム」に、グーグル検索と米マイクロソフトのBingを「巨大オンライン検索エンジン」に指定した。規制対象に指定されたこれら計19のサービスの運営企業は、4カ月以内に措置を講じなければならない。 DSAは2020年に法案が提出された後、22年4月に欧州議会などと合意に達し、22年11月に発効した。今後は運用段階に入り、規則が適用される。米ウォール・ストリート・ジャーナルは、「インターネットの誕生以来、西側の諸国のオンラインコンテンツに対する最大の大改革」と報じている。 従来法では、

【読売新聞】

【読売新聞】

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