東山紀之が降板の「サンデーＬＩＶＥ！！」、「ジャニーズ事務所会見」を報道せず…野上慎平アナ「いろいろありましたけれども…最後までご視聴ありがとうございました」 俳優の東山紀之が降板したテレビ朝日系「サンデーＬＩＶＥ！！」（日曜・午前５時５０分）は１０日、７日に都内で行われた「ジャニーズ事務所」会見を報じなかった。 ジャニーズ事務所の創業者で元社長のジャニー喜多川氏（２０１９年死去）による性加害問題で、同事務所は７日に都内で会見を行い、喜多川氏の「性加害」を認め謝罪した。 また藤島ジュリー景子氏が５日付で社長を辞任し後任社長には所属タレントの東山が就任し、年内で芸能活動から引退することを発表した。会見で２０１７年１０月の番組スタートから東山が司会を務めてきた同番組について３日の放送をもって降板したことを公表していた。 この日、番組冒頭で代役を務めた同局の野上慎平アナウンサーは「みなさまもご存

2021（令和3）年版の警察白書200ページ目に記載されていた事件の概要。6日夜、ウェブ上から削除された＝警察庁のホームページから 軍事転用可能な装置を不正輸出したとして社長らが逮捕・起訴され、約1年の勾留後に起訴が取り消された化学機械製造会社「大川原化工機」（横浜市）を巡り、警察庁が経済安全保障の実績として警察白書に事件について掲載し、同社側が約1年前からウェブ上の記事を削除するよう求めていたことが判明した。同社側は「削除要請を放置している」と批判。警察庁は6日夜、記載を削除した。

いじめにあっていたのに学校側が指導を怠ったとして、千葉市の小学校に通っていた男性が市と同級生に損害賠償を求めた裁判で、東京高裁は、一審判決を見直し、学校の責任を認め、およそ３９０万円の賠償を命じました。 この裁判は、大学１年生の男性（１９）が千葉市の小学校に通っていた当時、同級生から暴力や嫌がらせを受けていたのに、担任の教諭や学校側がいじめを止めるなどの対応をとらず不登校になったなどとして、千葉市と同級生の親を相手取り、損害賠償を求めたものです。 一審の千葉地裁は学校側の責任は認めませんでしたが、東京高裁は３日の判決で「学校側は暴力や暴言をやめるよう同級生を強く指導し、原告を精神的に支えるなどの措置を怠った」と学校側の責任を認め、「不眠や頭痛など、その後もＰＴＳＤに準ずる症状が続いている」として、千葉市と同級生の両親におよそ３９０万円の支払いを命じました。 「いじめを放置する大人は、いじめ

仏パリのエリゼ宮（大統領府）で、ルワンダ大虐殺に関する報告書を持つエマニュエル・マクロン大統領（左）と報告書をまとめた歴史委員会を率いるバンサン・デュクレール氏（2021年3月26日撮影）。(c)Ludovic MARIN / POOL / AFP 【3月27日 AFP】フランスのエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領が設置した歴史委員会は26日、1994年に起きたルワンダ大虐殺でフランスは虐殺が準備されていることを知っていながら「目をつぶっていた」として、非常に大きな責任があるとする報告書を公表した。一方で報告書は、フランス政府が殺害に加担した証拠はないとした。 フランスのエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領が設置した歴史委員会は、少数派ツチ（Tutsi）人を中心に約80万人が殺害されたルワンダ大虐殺について、フランソワ・ミッテラン（Fr

適切な対策を取らなかったことで、多くの市民が家を失い路上で死んでいる――判決は強い言葉でロサンゼルス市と郡を批判しています

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“特権で踏み倒し”は155カ国中、88カ国 国内で駐車違反した外国の外交官ナンバー車が、ウィーン条約に基づく外交特権を背景に放置違反金を踏み倒していることをFNNが暴いた問題で、国別の全リスト（警察庁まとめ）を情報公開請求で入手した。 2019年度に時効を迎えた不納欠損件数（踏み倒し）は計2736件に上り、日本に大使館を置く155カ国のうち半数超の88カ国によるものだった。 最多はロシアの1101件、２番目は中国の416件で、両国で全体の55%を占めた。 この記事の画像（4枚） 地域では旧ソ連諸国と中東が多数 地域としては、3位のザフスタンなど「旧ソ連諸国」と、5位のサウジアラビアなど「中東」の国の多さが目立った。 G7では仏が最多も“紳士の国”はゼロ G7＝先進7カ国では、フランスが39件と最多だった一方、イギリスは0件で“紳士の国”を体現した形。 アメリカは国内最大級の大使館を持つが、

7月29日付で厚労省から通知が来た。開示決定の判断を情報公開法で定められている延長期限の8月29日までに回答するという。理由として「新型コロナウイルス対応等、審査と並行して処理すべきその他の事務が著しく多忙であり、また不開示情報該当性の審査に時間を要するため」と記載されていた。 情報公開法では、開示の判断を「開示請求があった日から30日以内にしなければならない」と規定されており、延長する正当な理由がある場合は「30日以内に限り延長することができる」とされている。 ところが、法定期限の8月29日を過ぎても開示されない。筆者が催促する電話を複数回かけたところ、厚労省の担当者は最終的に2020年末までには開示できないとして、手続きが終わり次第連絡すると記載された文書が送られてきた。 2021年が明けた。法律で定められた開示決定判断の最長期限から4か月余りも過ぎており、「違法状態」が今も続いている

兵庫県加古川市で2016年に市立中2年の女子生徒＝当時（14）＝がいじめを苦に自殺する約1年前、いじめの存在を示すメモを部活動の顧問らがシュレッダーで破棄していたことが3日、関係者への取材で分かった。顧問らは経緯を調べた第三者委員会に「紛失した」と答えており、破棄したことを隠蔽しようとした可能性がある。 生前の重要なSOSが消され、その後の真相解明まで妨げた形だ。生徒の遺族が市に約7700万円の損害賠償を求め神戸地裁姫路支部に提訴したことも判明。「娘の尊厳をないがしろにされた」と訴えている。 市教育委員会は「訴訟中のため答えられない」としている。

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著名ジャーナリストに批判　トランプ氏発言、半年間報じず―米 2020年09月10日16時38分 【ワシントン時事】トランプ米大統領が新型コロナウイルスの脅威を認識しつつ「軽く見せたかった」と意図的に過小評価したことを認めた問題で、トランプ氏にインタビューした著名ジャーナリスト、ボブ・ウッドワード氏に対し９日、一部で批判が相次いだ。ウイルスの危険性に関する重要な情報を本の出版まで半年間報じなかったという理由からだ。 コロナ脅威「軽く見せたかった」　トランプ氏、米紙音声公開で ウッドワード氏は１９７０年代にウォーターゲート事件をめぐるスクープでニクソン大統領を退陣に追い込んだ米国を代表するジャーナリスト。フロリダ州の地方テレビ局司会者のジョン・アルバ氏はツイッターで「選挙の流れを劇的に変えるかもしれない情報を本の販売促進のためにとどめておいたのは、ジャーナリズムの世界で偶像視される人物の行為で

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愛知県海部（あま）福祉相談センター（津島市）で今年１月中旬、身元不明として保護された７０歳代の男性を、職員２人が名古屋市内の公園に連れて行って置き去りにしていたことがわかった。男性はその後、県警中村署が保護。現在は入院中という。 県などによると、男性は１月１７日、愛知県大治町のスーパーにある現金自動預け払い機（ＡＴＭ）コーナー付近にいたところを津島署員に保護され、署員がセンターに連絡。男性は署員の問いかけに明確な受け答えができない状態で、身元がわからなかった。 現場で引き継いだセンター職員らは受け入れ先を探したが見つからず、センターの上司に相談した上で同日夜、男性を公用車に乗せて隣接する名古屋市中村区の公園に連れて行き、偽名で１１９番した後、そのまま置き去りにした。 男性は同市消防局から連絡を受けた中村署員に保護された後、身元が判明。名古屋地方気象台によると、この日夜の気温は６～７度で雨が

千葉県市原市が生活保護受給者や身元が分からない人の遺骨５７体を庁舎内のロッカーに保管していたことが同市への取材で判明した。保管が３年以上に及んだ遺骨もあり、同市は厚生労働省に「不適切だった」と報告。識者は「死者を冒とくする行為だ」と指摘している。【加藤昌平】 独り身で遺体の引き取り手がない生活保護受給者や身元不明者の遺体は生活保護法や墓地埋葬法などに基づき市区町村が火葬から埋葬まで行うことになっている。同市は斎場で火葬後、引き取り先を探す間、遺骨を庁内の一室のロッカーで保管。この部屋には就労支援員４人が常駐し、生活保護や就労支援の相談に応じ、ロッカーは入り口付近にあった。３カ月ごとに合葬墓に移すことになっていたが、２０１７年４月に担当者が代わった際に引き継ぎがなされず、庁舎内に保管され…

京都に住む大工や塗装工だった人などが建設現場でアスベストを吸い込み健康被害を受けたと訴えた裁判で、２審の大阪高等裁判所は、１審よりも救済の範囲を広げたうえで国と建材メーカーに対し、合わせて３億円余りの賠償を命じました。 １審はおととし、一部の原告に対する国とメーカーの責任を認め、原告、被告の双方が控訴していました。 31日の２審の判決で大阪高等裁判所の田川直之裁判長は、国の責任について「昭和47年以降、段階的に防じんマスクの着用や建材の警告表示を義務づける必要があったのに十分な対策をとらなかった」と指摘しました。 そして、法律上は労働者とみなされないとして１審が認めなかった個人で仕事を請け負う「一人親方」も保護すべきだとして救済の対象を広げ、原告全員に合わせて１億8800万円余りを賠償するよう国に命じました。 また、メーカーの責任についても「建材の警告表示をする義務を怠った」として10社に

福井県池田町の町立池田中学校で今年３月、２年生の男子生徒（当時１４歳）が自殺した問題で、叱責（しっせき）を繰り返していた副担任について、担任が「生徒と２人きりにさせないようにする」と、家族に２度約束していたことがわかった。 しかし、副担任はその後も生徒を叱責しており、第三者調査委員会は「担任は、副担任と話し合うなど問題解決に向けた適切な行動をとらなかった」と批判している。 調査委の報告書や生徒の家族によると、副担任は生徒が小学校６年のときにも家庭科の講師として指導。生徒はミシンがけの学習で居残りをさせられ、帰宅のバスに乗り遅れたことがあり、家族に「副担任は嫌だ」と話していた。 生徒は昨年５月、宿題を出せなかったことについて、「副担任が言い訳だとして聞いてくれない」と登校を拒んだ。担任は家庭訪問した際、祖母から「孫が宿題のことを副担任に伝えるときは、そばで見てほしい」と頼まれ、「２人きりにな

法務省入国管理局の東日本入国管理センター（茨城県牛久市）で2014年3月、収容されていたカメルーン人男性（当時43）が「死にそうだ」と、身体の痛みを7時間以上訴えたにもかかわらず、放置されて亡くなる事件が起きた。 この事件をめぐって、カメルーン在住の母親が、国と当時のセンター所長を相手取り、1000万円の損害賠償を求めて水戸地裁龍ケ崎支部に提訴した。遺族側代理人が10月2日、東京・霞が関の司法記者クラブで記者会見を開いて明らかにした。提訴は9月27日付。 ●男性は「I'm dying」と声をあげた 遺族側代理人によると、この男性は2013年10月、成田空港に到着して、すぐに入管施設に収容された。男性が入国した理由は不明だという。同年11月、茨城県牛久市にある東日本入国管理センターに移されたあと、施設内の診療を受けて、糖尿病など病気を患っていることもわかっていたという。 事態が急変したのは、

昨年八月に再審無罪となった大阪市の小六女児死亡火災で、母親青木恵子さん（５３）の無期懲役がいったん確定した二〇〇六年の最高裁決定を巡り、直前まで裁判長だった故滝井繁男氏が「全ての証拠によっても犯罪の証明は不十分」として一、二審の有罪判決を破棄するべきだとの意見を在職中に書き残していたことが分かった。 共同通信は親しい関係者に引き継がれた書面を入手した。「滝井裁判官の意見」と題した二十四ページの構成。最高裁の裁判官は判決や決定に個々の意見を明記できるが、滝井氏は審理終結前の〇六年十月に定年退官し、公にはならなかった。冤罪事件を巡って最高裁内で有罪に異論があったことを克明に記した異例の内容だ。 滝井氏は弁護士出身で、〇二～〇六年に最高裁判事を務めた。関係者によると、書かれたのは退官直前の〇六年秋ごろ。文中に「当審（現在の審理）は」などと在職中に記載したことがうかがえる用語を使用。滝井氏は当時、

インターネットの就職活動サイトや求人誌に掲載された不適正な求人広告をチェックする厚生労働省の事業で、同省が委託先の業界団体から得た情報を各都道府県にある出先機関の労働局に伝えていなかったことが分かった。二〇一二年には総務省から、労働局に情報を伝えるよう勧告されていた。不適正な求人広告は一五年度までの五年間で十万件を超えたが、指導監督を担う労働局の取り締まりに生かされなかった。（中沢誠） この事業は「求人情報提供事業指導援助事業」。求人誌などを発行する業界団体「全国求人情報協会」（東京）が厚労省から委託を受け、就活サイトなどをチェックしたり、読者から求人広告への苦情相談を受け付けたりしてきた。求人内容に問題があれば、協会がサイト運営者らに連絡して改善を促しているが、毎年一万件以上の不適正な求人が報告されており、目に見えた効果は出ていない。