街の書店が次々と倒産している。『2028年 街から書店が消える日』(プレジデント社)を書いた中小企業診断士の小島俊一さんは「実は書店も取次も出版社も解決策は把握している。だが、そのことをまともに議論してこなかった。そこに業界の大きな問題がある」という――。 【図表】主要書店実績 ■なぜ日本の書店が潰れているのか 日本の書店の危機を書いた拙著『2028年 街から書店が消える日』が、残念なことに現実になりつつあります。この原因が出版界では解決できないものであれば、それは時代の趨勢として受け入れる他ありません。 ここで明らかにしたいのは、諸外国の書店数は現状維持か微増であり、日本の書店が潰れつつけるのは、日本の書店や出版界にその原因がある事です。 私は取次(トーハン)で長く働き、地方書店チェーンの経営者でもありました。本稿では、情緒を排しビジネスの観点から日本の書店が生き残る道を探りたいと思いま

『安売りするな！ 「価値」を売れ！』(実業之日本社) 去る6月26日、出版卸業で業界第4位の栗田出版販売が民事再生を申請した。取引する出版社が約2000社もあったため、出版界はもっぱらこの話題一色に染まった。しかしその裏で、実は同日に、もっと出版界に衝撃を与えるビッグニュースが流れていた。それは、アマゾンが出版社6社と手を組んで、110タイトルの書籍を、期間限定で2割引で販売するという話である。 これを報じたのは日経新聞と東洋経済オンラインだった。 日経の記事は「低価格で集客したいアマゾンと、返品を減らしたい出版社の思惑が一致した」とその狙いを指摘。一方の東洋経済オンラインは、「アマゾンの狙いは、期間限定キャンペーンをやることではなく、恒常的に自由な価格で販売できるようにすることだ。『価格の柔軟性があれば返本率を減らすこともできる。マーケットを活性化させることができると信じているため、なる

KADOKAWA・DWANGOの川上量生会長へのロングインタビュー中編。「反アマゾン法があるフランスは、時代錯誤ではなく賢い」「グーグルやアップルだと、結果的にはクリエーターは儲からない」等々、持論は続きます。クリエイターも儲かるプラットフォームを模索し、川上会長が選ぶ戦略とは――。 「プロより素人が儲かるし、権利も強い時代」 ――ヒットメーカーが作るだけでなく、ネット上にはユーザーが作るコンテンツもあります。著作権はどのように機能しているんでしょうか。 著作権法の歴史を勉強するとわかるんですけど、著作権法って、権利者の権利を守るだけではない側面があります。作者がコンテンツの権利を何でも主張できることを制限する側面です。たとえば放送局に対する包括契約みたいな。誰か一人の権利者が反対すると何もできないということがないように、権利者を制限するっていうのが日本の著作権の仕組みでもあったんですよね

中小出版社が参加する日本出版者協議会（高須次郎会長）は１３日、来年１月に施行される改正著作権法により、紙の出版物と同様の出版権が認められる電子出版物についても再販制度を適用するよう、公正取引委員会に要望したと発表した。 要望書によると、公取委は電子出版物について、コンテンツをＣＤ―ＲＯＭなどに収めたパッケージ系、インターネット配信するオンライン系を問わず、紙の出版物と異なる非再販商品との見解を示している。その場合、出版社側が販売価格の決定権を持たない電子出版物は値引き圧力にさらされ、出版経営が成り立たなくなる可能性があると懸念を表明している。　 ［時事通信社］

朝日新聞社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：木村 伊量、以下「朝日新聞」）は、楽天株式会社 （本社：東京都品川区、代表取締役会長兼社長：三木谷 浩史、以下「楽天」）と連携し、朝日新聞の電子版 「朝日新聞デジタル」の1年購読に対して、楽天の「楽天スーパーポイント」を進呈する「楽天スーパーポイントコース」を新設しました。 楽天スーパーポイントコース※は、朝日新聞デジタルを月額3,800円で13カ月ご購読（初月無料）いただいた楽天会員のお客様に、5,000ポイントを進呈するサービスです。14カ月目以降は購読を１年延長するたび5,000ポイントが貯まります。日本国内にお住まいのお客様のみお申し込みいただけます。サービス詳細・ご購読 申し込みページは http://digital.asahi.com/info/rakuten/ です。 ※ポイント付与対象となるのは、楽天スーパーポイントコースのみ

第1話はこちら。 （編集部注：第1話より）ところが、これまでのところ、その中に「アメリカの書籍流通は買い切りである」と書かれたものをいっこうに発見できないでいる。それどころか、以下のように、逆のことを示唆するものばかりが目につくのだ。 「書店は一般書仕入れにあたって、さまざまな条件付き（中略）にもせよ、出版社の発送伝票の日付けを基準にして四か月以降から一か年以内の範囲であれば、売れ残った本を出版社へ返品することは自由にできる」（金平聖之助『アメリカの出版・書店』44ページ） 「出版界にとって最大の悩み、難問のひとつである返本の対策として、一九八一年からハーコート・ブレス＆ジョーバノヴィッチ（ＨＢＪ）社は、自社発行のハードカバーの卸について（中略）完全買切制への以降に踏み切り、出版界に大小さまざまな波紋を投げかけたのであった（中略）ＨＢＪ社の買切制導入以前の段階においても、二〇〇社余りの小規

長らく空席だった公正取引委員会の委員長に内定した元財務次官の杉本和行氏は、2月15日、国会の所信聴取の場で新聞社の再販制度に触れ、「特に今の段階で見直す必要があるは考えていない」との考えを示した。「吠える番犬」を目指し新聞再販の見直しに意欲を燃やしてきた前任の竹島一彦氏との好対照ぶりが際だった。 日本の新聞社が絶大な恩恵を受けている「新聞再販制度」だが、その存在は余り知られていない。正確には再販価格維持制度と言うが、この制度のおかげで日本の新聞社は販売店に対して定価での販売を強制することができる。自由主義経済体制を標榜する日本では本来、モノの値段は市場原理で決まることになっている。そのため商取引上優越的地位にあるメーカーが定価を決定し、販売店に対してその値段での販売を強いる行為は独占禁止法で禁止されている。しかし、日本では新聞、書籍、雑誌、音楽CDの４品目のみが再販の対象として、例外的にメ

2月15日に、公正取引委員会委員長候補の杉本和行氏に対する意見聴取が、両院の議院運営委員会で行われた。参議院では一切取り上げられなかったが、衆議院側では新聞の再販制度について質疑があった。衆議院サイトで議事録が公開されている。 近藤洋介議員（民主）：今日的な状況を鑑みても、新聞やCD等々が再販制度の適用除外になっている理由はほとんどない。 大口善徳議員（公明）：国民の知る権利あるいは民主主義の維持発展、また、戸別配達という点からも、現状を維持すべきである。 畠中光成議員（みんな）：再販制度を所管する公取委員長に、軽減税率を所管する財務省出身者がつけば新聞業界には二重の無言の圧力がかかるので、増税キャンペーンを張らざるを得ないのではないか。 小宮山泰子委員（生活）：（ネット経由で）情報を入手する方法が高齢化社会の中において確立していないので、維持すべき。 杉本和行氏は「当面見直しを行うという

民主党の経済連携プロジェクトチームは9日にも意見を集約しますが、反対派が多数を占めているようです。共同通信の世論調査によると、TPPへの賛成は38％、反対は36％で、賛否が拮抗しています。保護主義が政治的に人気があるのは珍しくないが、今回は交渉の中身がわからないうちから「アメリカと交渉したら負ける」という被害妄想が増殖しているのが特異です。 反対派の話は「慎重に進めろ」と言うばかりで中身がないので、何を恐れているのかわからない。選挙が恐いという以外の論理的な理由がないからです。その中で具体的な話をしている数少ない政治家が、川内博史氏（経済連携PT座長代理）です。彼はツイッターで次のような話を繰り返しています。 ＴＰＰは、貿易ではなく、非関税障壁の撤廃にこそ、その目的がある。国民生活を守る為に定められている法律.規制.技術基準.規格.表示など、あらゆる分野において米国の利害関係者即ち米国企業

文部科学省・文化庁の「電子書籍の流通と利用の円滑化に関する検討会議」、 第11回検討会議（8・26開催予定）に向けて、 出版者の権利について、権利付与を求める要望書（下記）を、22日、送付しました。 ─────────────────────────────────── 「電子書籍の流通と利用の円滑化に関する検討会議」において、電子書籍のビジネスの普及という観点から、出版者に出版者の権利を付与することの可否が検討されている。 中小出版社97社で組織する出版流通対策協議会は、出版者への権利付与について次の通り要望する。 一　出版者が著作物の公衆への伝達者としての役割を十全に担っていくためには、レコード事業者等のように、出版者の権利は著作物の伝達者の権利である著作隣接権として保護される　ことが必要である。 理由 １　出版者は、現行著作権法における設定出版権では、紙での印刷、出版を許されているが

出版社98社が集まった出版業界団体「出版流通対策協議会」から出版者の権利について権利付与を求める要望書が提出された。 出版流通対策協議会（流対協）は、文部科学省・文化庁が8月26日に開催予定の「電子書籍の流通と利用の円滑化に関する検討会議」（第11回）に向け、出版者の権利について権利付与を求める要望書を送付した。流対協は出版社98社が集まった出版業界団体。 この動きは、出版社が著作物流通、特に電子書籍に関して固有の権利の付与を求めているもので、同検討会議でも過去数度にわたって議論されている。 従来の出版著作物流通は著作物再販制度と委託販売制度に支えられた構造といえる。しかし、電子書籍に代表されるデジタル出版物では、電子書籍が著作物再販制度の適用対象でないこと、出版社は出版権をのぞけば著作権上の権利を有していないことなどにより、違法な複製・配信に対して出版社が取れるアクションが少ない。さらに

公正取引委員会ウェブサイトの「よくある質問コーナー（独占禁止法関係）」で、電子書籍は著作物再販適用除外制度の対象とはならないとの見解が示されています。「著作物再販適用除外制度は、独占禁止法の規定上、「物」を対象としています。一方、ネットワークを通じて配信される電子書籍は、「物」ではなく、情報として流通します。したがって、電子書籍は、著作物再販適用除外制度の対象とはなりません。 」とのことです。 Q14 電子書籍は、著作物再販適用除外制度の対象となりますか。（公正取引委員会ウェブサイトの「よくある質問コーナー（独占禁止法関係）」） http://www.jftc.go.jp/dk/qa/#Q14 「電子書籍は情報」､公取委が非再販の理由示す（2010/12/2付け新文化の記事） http://www.shinbunka.co.jp/news2010/12/101202-05.htm

著作物再販適用除外制度（著作物再販制）に関連するネタを国立国会図書館の公式サイト「カレントアウェアネス・ポータル」が取り上げていたので、もう少し同制度について考察してみたいと思います。 公正取引委員会は、電子書籍を著作物再販制の対象にはならないと、公式HP「よくある質問コーナー」（独占禁止法関係）で回答しています。その理由として「著作物再販適用除外制度は、独占禁止法の規定上、「物」を対象としています。一方、ネットワークを通じて配信される電子書籍は、「物」ではなく、情報として流通します。したがって、電子書籍は、著作物再販適用除外制度の対象とはなりません」というもの。 独占禁止法第23条4には「著作物を発行する事業者又はその発行する物を販売する事業者が、その物の販売の相手方たる事業者とその物の再販売価格を決定し、これを維持するためにする正当な行為についても、第１項と同様とする」とあります。確か

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