92％を黒塗りにして公開された約1400枚の公文書の一部 この記事の写真をすべて見る 内容の「92%」が黒塗りにされた公文書。これは市民の「知る権利」に応えているのか？ 2018年に社会保険の分野で貧困ジャーナリズム賞を受賞したフリーライターの日向咲嗣（ひゅうが・さくじ）さんは、数々の地方自治体に情報開示請求を続け、公文書の闇に迫ろうとしている。横行する黒塗り公文書の衝撃的実態を著書『「黒塗り公文書」の闇を暴く』から一部を抜粋・再編集して解説する。 92％を黒塗りにして公開された1400枚の公文書 いったいどれくらいインクをぶちまけたら、こんなに大量の紙を真っ黒にできるのだろうか──。 開示文書が黒塗りされることは、ある程度、覚悟はしていたものの、その現物が、いざ目の前に現われると、予想をはるかに超えたインパクトで目前に迫ってくる。 ダンボール箱に隙間なくギッシリと詰め込まれた約1400枚

大量の在庫が問題になった新型コロナ対策の布マスクを巡り、業者との契約過程を示す文書を開示するよう上脇博之（ひろし）・神戸学院大教授が国に求めた訴訟で、複数省庁による「合同マスクチーム」のうち業者と直…

陸上自衛隊幹部による靖国神社への集団参拝を「私的」参拝とする防衛省の調査結果について、日本共産党の穀田恵二議員は３日の衆院外務委員会で、独自入手した文書を示し、参拝が「公務」として計画されたことを裏付けました。 陸上幕僚監部の小林弘樹副長（当時）らは１月の参拝にあたり、「実施計画」を作成。防衛省は穀田氏からの開示要求に対し、一部を黒塗りしたものを提出していました。今回、穀田氏が入手した文書は、黒塗りがない原本の写しで、「装備計画部」と部署名が明記されたものです。（写真） 穀田氏は「この記載からも、実施計画は『私的文書として作成されたもの』ではなく、装備計画部が公務として作成したのは明らかだ」と追及。鬼木誠防衛副大臣は、「（担当者が）所属部署を便宜的に記載したもの」と答えました。 穀田氏は、「この事実を隠し、私的参拝だったなどと国会と国民を欺く調査結果を公表した木原稔防衛相、防衛省の責任は極

5/23 公文書開示請求 6/19 WBPほか5団体をR5若年被害女性等支援事業の対象とする旨を公表 7/24 不開示決定。理由は「団体がまだ決定してないから公表したら都民を不安にさせる というふうに、「すでに決定して公表してる事情」を「申請時に未公表だから」で1ヶ月以上たってから却下したのはおかしいだろって訴訟 https://note.com/hima_kuuhaku/n/n2f83a7c980f6 リンク note（ノート） 国家賠償請求訴訟③結審しました｜暇空茜 ひ「どうも、認知プロファイリング探偵暇空茜です」 な「助手のなるこです」 ひ「国家賠償請求訴訟、結審しました」 な「どんな裁判でしたっけ？」 ひ「えーと、 5/23 公文書開示請求 6/19 WBPほか5団体をR5若年被害女性等支援事業の対象とする旨を公表 7/24 不開示決定。理由は「団体がまだ決定してないから公表したら

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関東大震災（1923年9月1日発生）で起きた朝鮮人集団虐殺について、同年11月に当時の陸軍省が行った実態調査の一部資料が、防衛省防衛研究所史料室で新たに見つかった。現在の埼玉県熊谷市内で保護のため警察署へ移送中の朝鮮人四十数人が「殺気立てる群衆の為めに悉（ことごと）く殺さる」などと報告。事件を「鮮人（朝鮮人の蔑称）虐殺」「不祥事」「不法行為」と表現し、「鮮人の襲来は遂（つい）に一名も来なかった。火付けもなかった。毒を（井戸に）投げ込まれた事も聞かない」との記述もある。 資料の存在は、震災直後に政府が違法な虐殺の事実を認識し、広範な調査を実施していたことを示している。今年8月、当時の松野博一官房長官は記者会見で事件への見解を問われ「政府内に事実関係を把握できる記録が見当たらない」と述べていた。 文書は、徴兵や在郷軍人の管理を担当していた陸軍の地方機関で、埼玉県西部の5郡を管轄する熊谷連隊区司

立憲民主党の石垣のりこ氏が国会で提示した閣議決定書の写し＝東京都内で2023年11月10日、田辺佑介撮影 1923年の関東大震災で起きた朝鮮人虐殺の事実関係を巡り、政府が臨時国会で歯切れの悪い答弁を繰り返している。野党側が質疑で虐殺の存在をうかがわせる国立公文書館所蔵の当時の閣議決定の文書を示したが、政府側はそれが政府内の文書に当たるかどうかや、そこに記された事実関係の判断を拒否したのだ。閣議決定は政府の統一見解としての重みを持つはずだが……。 9日の参院内閣委員会で、質問者の石垣のりこ氏（立憲民主党）が示したのは、震災翌年に当時の清浦奎吾内閣が出した閣議決定の文書だった。裁判の判決を無効にしたり、刑を減らしたりする「恩赦」に関する決定で、そこにはこう記されている。 「大正十二（1923）年九月の震災…

内閣府は27日、中央官庁職員がメッセージの送受信やファイルの共有ができるチャットツールでやりとりした場合、公文書として適切に保存するルールを決めた。政策の企画立案などに関わるやりとりを保存期間1年以上の行政文書とし、スクリーンショットや別の文書作成ソフトへの貼り付けを通じた保存を義務付けた。 内閣府が27日に公文書管理委員会にルール案を提示し、了承された。同委は7月、チャットツールでのや…

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——公文書への信頼が揺らいでいます。 今年3月、高市早苗経済安全保障担当大臣が、総務省の行政文書を「全くの捏造」と国会で発言して波紋を呼びました。この文書は、高市氏が総務大臣だった安倍晋三首相の時代に総務官僚が作成したもので、官邸が特定の民放番組を問題視し、総務省と解釈を巡る協議を重ねた経緯を詳述していました。文書自体は政策決定の過程を記録したもので、事実が故意に歪められたものとは考えにくい。にもかかわらず、高市氏は「これが捏造でないなら議員辞職する」とまで強弁しました。 高市早苗氏　©時事通信社 一方、昨年10月には、日本中を震撼させた「連続児童殺傷事件」（1997年）の記録を神戸家庭裁判所が廃棄していたことが発覚。この他にも裁判記録が多数廃棄されており、最高裁が異例の謝罪に追い込まれました。 また、安倍政権下では「森友学園問題」や「加計問題」、さらには「桜を見る会」をめぐっても、公文書

英首相、「消せるペン」でサイン　公文書保存に問題 2023年06月29日13時35分配信 記帳するスナク英首相（日本の外務省提供）＝５月１９日、広島市（ＡＦＰ時事） 【ロンドン時事】２８日付の英紙ガーディアンは、スナク首相が文書にサインしたり会合でメモを取ったりする際に、消すことのできるインクを使った日本製のペンを日常的に使っていると報じた。公文書保存の観点から問題があると指摘している。 英首相、シートベルト未着用で罰金　投稿ＳＮＳが証拠に ガーディアンによると、ペンは１本４．７５ポンド（約８７０円）。スナク氏はジョンソン政権の財務相だった当時から使用しており、最近も首相官邸や国際会議でこのペンでサインしているところを写真に撮られているという。 同紙は、歴史上重要な時期の政府内部の動きを明らかにする上で、歴代首相の直筆メモは不可欠な資料になっていると強調。「消せるペン」の使用により、スナク

26年前に起きた神戸児童連続殺傷事件など、社会的に注目された少年事件や民事裁判の記録が各地の裁判所で廃棄されていた問題で、最高裁判所は25日、廃棄の経緯や保存のあり方についてまとめた報告書を公表しました。「後世に引き継ぐ記録を多数失わせてしまったことを深く反省している」と謝罪し、今後は、国民の財産であることを組織的に共有していくとしています。 重大事件の記録の廃棄が各地で発覚したことを受けて、最高裁判所は有識者委員会を立ち上げ、およそ100件の少年事件や民事裁判について経緯などを調査してきました。 報告書の公表にあたって最高裁の小野寺真也総務局長は記者会見で「今回の一連の問題は、最高裁による不適切な対応に起因している。後世に引き継ぐ記録を多数失わせてしまったことを深く反省し、事件に関係する方々を含め、国民の皆様におわび申し上げる」と述べて謝罪しました。 報告書では問題発覚のきっかけとなった

ニュース Tansaが岸田首相に行政不服審査請求／内閣法制局との国葬協議文書の廃棄・未作成で 2023年01月27日15時03分　渡辺周 Tansaは2023年1月27日、岸田文雄首相に対して、行政不服審査法に基づいて審査請求を行なった。国葬実施の是非を官邸側が内閣法制局と協議した記録を、Tansaが情報開示請求したのに対して不開示決定したことへの措置だ。官邸側は、記録を作成していないか廃棄したという理由で、文書そのものがないと主張している。岸田政権は国葬実施の後で、有識者から国葬の妥当性についてヒアリングを行なったが、岸田首相の判断根拠についての重要な記録を示さないまま見解を求めたことになる。 岸田首相の拠り所 発端は安倍晋三氏が殺害された６日後、2022年7月14日に遡る。岸田首相は記者会見で、安倍氏の国葬を実施すると表明した。安倍氏について「卓越したリーダーシップと実行力をもって、厳

値上がり ポジティブ日経平均38,647.75+0.74%ポジティブ値上がり ポジティブダウ平均41,563.08+0.55%ポジティブ値下がり ネガティブ英 FTSE8,376.63-0.04%ネガティブ値上がり ポジティブS&P500種5,648.40+1.01%ポジティブ値上がり ポジティブUSDJPY=X146.18+0.82%ポジティブ

2022年12月15日、米国国立公文書館（NARA）が、JFK暗殺記録収集法（1992年）に則り、ジョン・F・ケネディ大統領の暗殺に関連する1万3,173件の記録をオンライン公開したと発表しました。 同日付で発表されたバイデン大統領の覚書によるもので、今回の公開により1992年11月にNARAが構築した“John F. Kennedy Assassination Records Collection”の中でアクセス制限なく閲覧できる資料が、97％以上になったと述べられています。 National Archives Releases New Group of JFK Assassination Documents（NARA, 2022/12/15） https://www.archives.gov/press/press-releases/2023/nr23-14 Memorandum on