中国の国営メディアは、銃で攻撃ができる犬型のロボットやAI＝人工知能を搭載した無人機を使った中国軍の訓練の様子を伝え、最先端技術による軍の強化をアピールするねらいとみられます。一方、国際社会では、AIを使ったこうした兵器への懸念が強まっていて規制をめぐる議論が続いています。 中国軍はカンボジアで今月16日からカンボジア軍と合同演習を行っていて、国営の中国中央テレビは25日、ロボットや無人機を使った訓練の様子を伝えました。 このうち、兵士がリモコンで操作できる犬型のロボットは歩行動作だけでなく、ジャンプしたり伏せたりすることもできるほか、偵察映像を送ることができるとしています。 また、重さが50キロある大型の犬型ロボットは、背中に装着されたライフル銃で射撃することができ、兵士とともに建物への侵入訓練を行う様子が紹介されています。 訓練では、AIを搭載した無人機も使われていて、無人機が空中から

この戦争では、ＦＰＶ（ファースト・パーソン・ビュー、一人称視点）ドローンと呼ばれる、ごく小型で安価なドローンが最も強力な兵器として使われている。もともと民間のレース用に開発されたＦＰＶは、操縦士が地上から操縦し、爆発物を積んで標的に突っ込ませることが多い。その一方で、前線付近では防空システムが重点的に導入されているため、一般的な軍用機の姿は比較的珍しくなっている。

宅配代行サービス大手の「ウーバーイーツ」は、自律走行するロボットを6日から都内の一部の地域で導入すると発表しました。国内では、配達員の不足などを理由に撤退の動きも相次ぎ、各社が事業の効率化とサービスの強化を急いでいます。 ウーバーイーツが5日公開したのは、6つの車輪がついた自律走行する小型のロボットで、6日から東京 日本橋のエリアの2つの店舗に導入されます。 導入は、アメリカに続き世界で2か国目となります。 注文した人が建物の入り口まで受け取りに行く形でサービスを開始し、将来的にはほかの地域に広げることも目指すとしています。 雨の日など配達員が少ない場合でもロボットが対応でき、配達のスピードなど利便性の強化につなげたいとしています。 Uber Eats Japanのアルビン・ウー マーケットオペレーションディレクターは「2024年問題などの人手不足を補完するものとしてロボットはますます重要

Uber Eatsジャパンは自立走行AIロボットを使ったフードデリバリーサービスを開始すると発表しました。来月から新たにUber Eatsジャパンが始めるのは、AIを活用し自立走行するロボットを使ったフードデリバリーサ…

深刻な人手不足でコンビニエンスストアの店長の労働環境の改善が課題となっています。こうした中、ファミリーマートは、店長のリモートワークを実現するロボットを全国の店舗に導入することになりました。 ファミリーマートが導入するのは、自動で走行する掃除ロボットで、AIとカメラの機能を搭載します。 まずは、2月末までに全国の直営店300店舗に導入し、店内の清掃業務の負担を減らします。 そのうえで、AIとカメラの機能を使って、店長が離れた場所からリアルタイムで棚に並ぶ商品を確認し、リモートワークで従業員に補充などの指示を行うことができる機能を早ければ1年以内に搭載する計画です。 さらに将来的には、AIがみずから自動で商品の補充を従業員に直接指示する機能の開発も進め、店長の業務の負担をさらに減らすことを目指すということです。 会社では、直営店以外の全国の加盟店に対しても、希望に応じてこのロボットの導入を進

イーロン・マスクは1月15日、ヒト型ロボットのOptimus（オプティマス）がシャツを畳む動画を公開した。マスクはその後のツイートで、ロボットが自律的に動いているわけではないことを認めたものの、ロボット工学の未来に関心のある誰もが大いに興味を持つ内容だった。しかし、動画をよく見ると、これは「ロボットが手伝ってくれる生活」の大躍進というよりも、手品に近いものであることがわかる。 X（旧ツイッター）に投稿されたその動画では、オプティマスがTシャツをカゴから取り出し、両手を使って丁寧に畳んでいる様子を見ることができる。マスクはXで次のように語った、「オプティマスはまだこれを自律的にはできませんが、いずれ間違いなく、どんな環境でも自律的にできるようになるでしょう（固定されたテーブルやシャツが1枚しか入っていない箱を必要としなくなるということ）」

活用が広がるドローンなどの無人航空機について、所有者などの情報の登録を義務づける新たな制度が20日から始まりました。登録していない機体の飛行が禁止され、違反した場合は罰則が科されます。 ドローンなどの無人航空機は、人手不足などを背景に物流や警備、災害対応などで活用が広がる一方、事故の際などに機体の所有者が特定できないケースが相次いでいます。 20日に施行された改正航空法では、屋外を飛行させる100グラム以上のすべての無人航空機を対象に所有者などの情報の登録が義務づけられます。 登録していない機体の飛行は禁止され、違反した場合は、1年以下の懲役、または50万円以下の罰金が科されます。 さらに、新たな制度では、国から交付される登録記号を機体に表示させることが求められるほか、飛行中の位置や速度などを電波で発信する機能を備えなければなりません。 国土交通省によりますと、去年12月からの事前登録では

【読売新聞】　ロボットが勝手に、自らの意図をもって人間を殺傷する――。高度化が著しいＡＩ（人工知能）兵器は、一歩間違えれば、こんな映画のような世界に通じる。 国際社会は規制の必要性ではおおむね一致するが、国連を舞台にした交渉はなかな

マイクロソフト創業者の「ビル・ゲイツ氏」を知らない人はいないでしょう。彼が提唱したアイディアに、「ロボット税」があります。 それは、「ロボットに課税して、社会福祉の原資にする」というものです。つまり、ロボット化が進んで、人間の失業が増えたら、ロボットを利用する企業から税金を取り、何らかの社会福祉（BIなど）で人間に渡す。それで社会が回ると。 このゲイツ氏の考えは、シンプルかつ強力なので、まとめ主は賛成します。ただし、「ロボットの普及が進まない」「ロボットの定義が曖昧だから、捕捉できない」といった否定論もあるので、それらをここで考察していきます。 （※なお、元々のビルゲイツ氏の提唱は「ロボット税」で、まとめ主がそれに乗っかったアイディアが「半導体税」です）

ソフトバンクグループ（SBG）は12月11日、傘下のロボットメーカー米Boston Dynamicsを韓国Hyundai Motor Groupに売却すると正式発表した。株式の80％を約8億8000万ドル（約915億円）で売却する。取引は2021年6月までに完了する見込み。 SBGは売却の理由について「グローバルな戦略的持株会社としてポートフォリオのレビューを行い、価値の最大化を図る中で、世界有数のグローバルモビリティ企業である Hyundai Motor Groupをパートナーに迎える時機を迎えたと判断した」と説明している。 Hyundaiは昨今、AIやロボットなどへの投資を強化しており、その方針の一環でBoston Dynamicsを買収するといい、「本件を通じてロボティクス領域において第一線のプレゼンス（存在感）を確立する」としている。 関連記事 ソフトバンク、犬型ロボットなどのBo

日本新聞協会は８日、政府が小型無人機ドローンによるテロへの対策として今国会に提出予定のドローン規制法改正案について、自衛隊や在日米軍基地上空の飛行禁止を盛り込む方針に反対する意見書を政府に提出した。政府方針が盛り込まれれば、自衛隊基地や米軍基地への取材が大きく制限される。国民の知る権利を著しく侵害する方針に、新聞協会が反対を示したことは当然といえる。 規制法案は昨年12月に政府の関係府省庁連絡会議がまとめた「小型無人機に係る緊急安全対策に関する報告書」に基づく。 報告書で緊急安全対策を講じる必要性として冒頭で挙げているのが９月に開幕するラグビーワールドカップ（Ｗ杯）日本大会と来年の東京五輪・パラリンピックだ。テロ行為防止を名目に取材メディアなどを除いて会場上空の飛行を禁止する方針を示している。このため禁止措置は大会準備と運営期間の暫定的なものとなっている。 Ｗ杯と東京五輪・パラリンピックに

産業用ロボットといえば、一糸乱れない正確無比な動きでクルマや家電を組み立てる工場の風景を思い浮かべる人が多いだろう。人間に代わって単純で危険な作業を黙々と続けるロボットは、世界中の工場で広く使われている。だが今、注目されているのは決められた作業だけをこなすのではなく、もっと気の利いたロボだ。人と一緒に働く「コーボット」の開発が加速している。主役は従来の大手機械メーカーではなく米欧のスタートアップ企業だ。

シリア、イラク、ウクライナではすでに民生ドローンの軍事転用が盛んに展開されている。ウクライナの世界最大の弾薬庫がドローンによって爆破され、米国の戦略家たちの間で議論が起きたことは、本コラムでお伝えしたとおりだ。 （参考）「自衛隊はドローン1機の攻撃を防げない」 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/50754 さらにここにきて、人類史上初の自家製ドローンによる集団攻撃が実施され、大きな衝撃となって報じられている。今回は、その概要と意味について論じてみたい。まずは、その概略を見てみよう。 手作りドローン集団がロシア空軍基地を襲撃 1月5日、13機のドローンがシリアに展開するロシア軍を襲撃した。10機がフメイミム空軍基地へ、3機がタルトゥース海軍基地に向かい、攻撃を敢行した。これらは固定翼タイプの無人機であり、10発の爆弾を抱えていた。 ロシア国防総省の公式

セキュリティロボットがサンフランシスコで稼働し始めた。目的は、ホームレスがテント村を作るのを阻止すること。 ロボットはレーザーとセンサーを使って、犯罪行為を監視する。犯罪行為に介入するのではなく、当局にアラームを送る。 ロボットのオーナー、動物愛護団体のサンフランシスコSPCAはロボット導入後、テントの件数と車上荒らしの件数は減少したと述べた。 サンフランシスコに、通常、駐車場、スポーツアリーナ、テック企業の本社などをパトロールするために使われるセキュリティロボットが、ホームレスを排除するために導入された。 動物愛護団体サンフランシスコSPCAは開発が進むミッション地区にある施設にセキュリティーロボットを導入したと先週、The San Francisco Business Timesが報じた。ホームレスが歩道にテントを設置することを阻止することが目的だ。 また同報道によると、サンフランシス

00:00BNV JP October 2017 Backfill (Subs) アトリウムとは何ですか？ スタートアップ向けの “ハイテクな法律事務所”です 企業として立ち上げるに当たって ＬＴＳというソフトウエアを 専用に開発しました つまり弁護士の代わりに ソフトウエアを使うと？ 実際に弁護士がＡＩに 置き換わるまでには あと何十年もかかるでしょう 現在 開発中のツールは ロボット弁護士のベースになるものです では 現段階で利用者に対応するのは… 人間です 経験上 創業者には相談相手が必要です 合併や買収 巨額の資金繰りなど 重要な局面では特にそうです ロボットなどの システム化された弁護士より 経験豊富な生身の弁護士と 話をしたいものです とはいえ要望もあります 私自身が法律事務所に求めていたのは 透明性のある手続きと 弁護士費用の事前提示です アトリウムでは それが可能です ソフ

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