TPPは日本やオーストラリア、シンガポール、カナダなどが参加する経済連携協定です。 15日、新たにイギリスが入った議定書が発効し、正式にイギリスがTPPに加わりました。 これによって加盟国は12か国となりました。 2018年のTPP発足後、新たな国が加わるのは初めてで、経済圏はヨーロッパにも拡大します。 12か国の人口は合わせておよそ5億8000万、GDP＝国内総生産の合計は14兆7000億ドルと世界全体のおよそ15％を占めることになります。 日本とイギリスの間には2国間のEPA＝経済連携協定がすでに発効していますが、TPPによって日本にとってはイギリス向けの精米や米粉などの関税が即時撤廃されるほか、建機用のタイヤの関税が即時撤廃されます。 イギリスからはFTA＝自由貿易協定を結んでいないマレーシア向けに輸出されるウイスキーなどの関税が段階的に撤廃されます。 アメリカではすべての国に関税を

はじめにこんにちわ、UKIです。 金融引き締めによって株式投資に苦しい期間が続いていると思いますが、いかがお過ごしでしょうか。 今回は少し長めの記事を書いてみましたので、お付き合い下さい。 結論だけ知りたい方は、目次の「株のトレーディング手法まとめ」まで飛んでください。 マケデコについて本記事は、マケデコ&J-Quants Advent Calendar 2022の最終日の記事となります。 マケデコとは、Market API Developer Communityの略称で、簡単に言うと「東証が公式データを提供しますので、しっかり相場分析して投資に活かしてください」というコミュニティです。 ディスコードでのディスカッション、APIやラッパーに関する最新情報の共有、初心者や上級者向けのセミナーの開催などが行われています。 マケデコの協賛は、日本取引所（JPX）のデータ部門子会社である株式会社J

豆腐や油揚げなど日々の食卓に欠かせない商品に値上げの動きが出ています。 原料の大豆の価格が高騰し、輸送に必要なコンテナも不足していることが要因で、豆腐メーカーの中にはすでに取引先のスーパーと値上げの交渉を始めているところもあります。 豆腐や油揚げなどの原料になる大豆の取引価格は国産・輸入ともに高騰していて、国産品は大雨による天候不順、輸入品は中国の輸入の増加やバイオ燃料としての需要の高まりなどが主な要因になっています。 また、経済活動の正常化に伴って輸送に必要なコンテナが不足し、運賃も高騰しています。 農林水産省によりますと、豆腐の小売価格はこれまで10年以上値下がりの傾向が続いていましたが、豆腐メーカーでつくる日本豆腐協会などはことし7月「急激なコストアップで企業努力だけでは経営の維持が困難な状況にある」として、スーパーなどの小売業界に対し14年ぶりに窮状を訴える文書を出しました。 豆腐

韓国による東京電力福島第一原発事故の被災地などからの水産物の全面禁輸を事実上容認した世界貿易機関（ＷＴＯ）の判断をめぐり、日本政府が第一審の判断を根拠に説明している「日本産食品の科学的安全性は認められた」との記載が第一審の判決文にあたる報告書にないことがわかった。▼７面＝「敗訴」原因と影響 国際…

４月１２日、菅義偉官房長官は閣議後の会見で、韓国による福島などの水産物輸入禁止措置をめぐる世界貿易機関（ＷＴＯ）紛争処理の最終審について「（日本の）敗訴との指摘は当たらない」と述べた。首相官邸で会見する同官房長官。２０１７年５月に撮影（２０１９年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　１２日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は１２日閣議後の会見で、韓国による福島などの水産物輸入禁止措置をめぐる世界貿易機関（ＷＴＯ）紛争処理の最終審について「（日本の）敗訴との指摘は当たらない」と述べた。その上で、韓国に対し、科学的根拠に基づき禁輸措置全体を撤廃するよう二国間協議を通じて求めていく考えを示した。

関連する国際統計データ 輸出依存度（1985-2023年） 貿易収支（1985-2023年） [内訳] - 貿易収支（国際収支ベース） 付加価値貿易統計 輸出額（1995-2020年） [内訳] - 付加価値貿易 輸出額（輸送機器） [内訳] - 付加価値貿易 輸出額（電気・光学機器） [内訳] - 付加価値貿易 輸出額（機械） [内訳] - 付加価値貿易 輸出額（化学製品・非金属鉱物） [内訳] - 付加価値貿易 輸出額（繊維・皮革製品） [内訳] - 付加価値貿易 輸出額（木材・製紙） [内訳] - 付加価値貿易 輸出額（鉄鋼・金属製品） [内訳] - 付加価値貿易 輸出額（食品・飲料） [内訳] - 付加価値貿易 輸出額（農林水産物） 輸出額の国内付加価値率（1995-2020年） [内訳] - 輸出額の国内付加価値率（輸送機器） [内訳] - 輸出額の国内付加価値率（電気・光学機器

日本など11か国が参加するＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定が30日、発効しました。政府は、世界のＧＤＰ＝国内総生産の13％を占める巨大な自由経済圏の誕生は自由で公正なルールを世界に広げる重要な一歩だとして、今後は参加国の拡大に率先して取り組む方針です。 ＴＰＰは、域内の人口が５億人、世界のＧＤＰ＝国内総生産の13％を占める巨大な自由経済圏で、協定の発効により域内の幅広い分野の投資やサービスのルールが統一されたほか、農産品や工業品の輸入にかかる関税も原則として段階的に撤廃されます。 政府は、アメリカのトランプ政権が保護主義的な政策を進めるなか、ＴＰＰ協定の発効は自由で公正なルールを世界に広げる重要な一歩だとして、今後、参加国の拡大に率先して取り組む方針で、来月19日に日本で開催する閣僚級の会合で具体的な議論を開始したい考えです。 また、来年２月にＥＵ＝ヨーロッパ連合とのＥＰＡ＝経済連携協

「病院の対応に不満があった」郵便局立てこもった86歳の“拳銃男”が病院への銃撃も認める供述 きのう、埼玉県蕨市の郵便局で人質を取り立てこもったとして、拳銃を持った男が逮捕された事件です。男が…

【ダボス（スイス東部）=河浪武史】トランプ米大統領は25日、訪問先のスイスで受けた米テレビCNBCのインタビューで、環太平洋経済連携協定（TPP）への復帰を検討する用意があると表明した。「以前結んだものより、十分に良いものになればTPPをやる」と述べ、再交渉を条件とする考えをにじませた。TPP離脱を掲げて大統領選を勝ち抜いたトランプ氏だが、就任2年目で通商政策の見直しに入る可能性がある。日本な

アメリカのトランプ大統領は２３日、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定から離脱するための大統領令に署名しました。この中で、トランプ大統領は、「労働者にとってよいことだ」と述べました。

ヒラリーもトランプもTPP反対なのに日本だけがなぜ強行するのか？ 安倍政権のTPPインチキ説明総まくり 昨年、来日したノーベル経済学者のジョセフ・E・スティグリッツ教授は「ISD条項で日本国の主権が損なわれる」と指摘したというが、この言葉通り、TPPはわたしたちのいまの生活を悪化させるだけでなく、憲法という根底さえも崩す。そう、「TPPは、グローバル企業のロビイストたちが書き上げた世界の富を支配しようとする管理貿易協定」（スティグリッツ教授）でしかないのだ。 このような問題点は国会でも野党が追及、参考人質疑でも専門家から厳しく指摘がなされたが、安倍首相は「TPP協定には、わが国の食品の安全を脅かすルールは一切ない」などと大嘘をつくだけで、同じように山本有二農水相も石原伸晃TPP担当相も納得のいく具体的な説明を一切行っていない。情報開示を求められた交渉記録さえ、いまだ黒塗りのままだ。 国民か

最近、ＴＰＰについて報道されることと言えば、２０１６年１０月中に衆院を通過するか、１１月にずれこむかという話だけで、ＴＰＰの危険な中身についてはちっとも報道されません。 報道されると言えば、せいぜい、農業や関税に関係することだけなのですが、ＴＰＰの最も危険なところは、日本の市民生活を守る様々な大事な制度が、貿易障壁とされて撤廃されていく可能性があることです。 なぜなら、ＴＰＰの目的は自由貿易を押し進めることにあるため、多国籍企業が日本に進出する際に邪魔になるものはすべて排除されてしまう可能性があるからです。 そういうＴＰＰの恐ろしい中身が論議されなくてイライラしていたのですが、２０１６年１０月２７日、共産党の国会議員の中でも最も頭の切れる議員さんの一人である笠井亮議員が次のようなポイントをついた質疑をしてくれました。 2016年10月28日(金)　しんぶん赤旗 論戦ハイライト　衆院ＴＰＰ特

環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉を巡り、政府が関係国との閣僚間協議の議事録を公文書として作成していないと説明していることに対し、専門家から「法律に違反し、公文書の適正な作成や管理を怠っている」との指摘が出ている。政府が内部文書を「公文書ではない」と言い張れば、情報公開の対象外にできることになりかねないからだ。　（中根政人） ＴＰＰの承認案と関連法案の国会審議では、民進党が甘利明前ＴＰＰ担当相とフロマン米通商代表の交渉の内容を文書として公開するよう政府に求めた。これに対し、政府側は三月末、会談内容は一部の幹部職員のみで情報を共有し、公文書に当たる議事録は作成していないと回答した。 一方、政府は交渉の前後に論点を整理した文書は存在すると認めた。四月五日に衆院ＴＰＰ特別委員会に論点整理の文書を提示したが、表題と日付を除き黒塗りだった。政府側は論点整理の文書は公文書に該当するとしつつ、黒塗りの理由

衆院特別委で７日、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）の承認案と国内対策を盛り込んだ関連法案の実質審議が始まった。野党側は再三、交渉経緯の記録開示を求めたものの、政府側は守秘義務を盾に説明を拒否。案の定、議論は全くかみ合わなかった。 そんな中でガ然、一冊の存在が注目を集めてい… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り1,320文字／全文1,460文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】

衆院TPP（環太平洋経済連携協定）特別委員会の西川公也委員長（自民）が、TPP交渉について出版予定の著書に、外交上の守秘義務は含まれるのか。この点を巡って、国会が混乱している。

国際的な投資関連協定に盛り込まれる「投資家と国家の紛争解決手続き（ＩＳＤＳ）」条項に基づく訴えで、ロシア政府が五百億ドル（約五兆六千億円）の賠償を命じられた例があることが分かった。日本の年間消費税収の約四分の一にあたる。日本が署名した環太平洋連携協定（ＴＰＰ）にも、この条項がある。五日の衆院本会議で始まるＴＰＰ承認案と関連法案の審議では、「同条項に基づき日本が訴えられる可能性は低い」とする政府の説明の当否が焦点になる。　（生島章弘） 　ＩＳＤＳ条項は、ある国の政府が設けた法律や制度で損害を受けた外国企業が国際機関に仲裁を求める仕組みだ。 　同条項を利用して訴えた前例を日本政府が調べたところ、オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所が二〇一四年七月に、ロシア政府に五百億ドルの支払いを命じたのが最高の賠償額だった。 　ロシア政府は国内最大の石油会社を〇七年までに解体。資産を不当に没収されたとして、元株

内閣官房の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）政府対策本部は、民進党が三十一日に設置したＴＰＰ交渉過程解明チームの会合で、ＴＰＰ日米閣僚協議の会談記録について、当初「作成していない」としていた説明を修正し、交渉に関して論点整理した内部文書があることを認めた。文書は「秘密交渉なので出せない」と提示しなかった。 民進党はＴＰＰ交渉を担当した甘利明（あまりあきら）前ＴＰＰ担当相とフロマン米通商代表の閣僚協議の議事録など会談記録を提示するよう、政府対策本部に求めていた。