ちょっと極端なこれからの話しを備忘録として書いておく。こうした極端な予想（憶測？妄想？）を紹介するウェビナーを2025年1月1日正午から行う予定です。ご興味ある方はどうぞ、無料です。 ご存じの方は少ないと思うが、私は以前からこのままでだと2026年以降、偽・誤情報、やデジタル影響工作は第3ステージに入ると言ってきた。下図はざっくりしたもので、誤っている箇所もあると思うので気がついた人はご指摘いただきたい。 第3ステージとは端的言って、偽・誤情報が情報全体の半分以上を占める時代だ。もしかすると怪訝に思う方もいるかもしれない。とっくにそれくらいになっていると思っている人がいてもおかしくない。いくつかの調査が明らかかにしているように、偽・誤情報は実態よりも多く存在し、脅威であると認識している人は少なくない。 しかし、実際にはおおよそ5〜6％程度という調査結果が多い（ https://inods.

ネット上の情報を抽出して収集する「スクレイピング」という技術を使い、保育士向けの職場紹介サイトを運営する東京都渋谷区の会社が、保育園に関する「口コミ」を別の園紹介サイトから無断で転用していたことがわ…

選挙戦最終盤　パワハラ元知事・斎藤元彦氏が“猛追”の怪 11月17日投開票の兵庫県知事選挙は選挙戦最終盤に入り、失職した元知事の斎藤元彦氏（47）が、前尼崎市長の稲村和美氏（52）を激しく追い上げる意外な展開となっている。 選挙戦序盤は稲村氏の楽勝ムード。斎藤氏の疑惑の数々を考えれば当然だろう。だが斎藤陣営はネットをフル活用して「パワハラやおねだり疑惑はデマ」「既得権益と戦って罠にはめられた悲劇の元知事」といったイメージを拡散しつづけた。 すると、当初は閑古鳥が鳴いていた斎藤氏の街宣に聴衆が集まりはじめた。やがて街頭に“斎藤コール”が響き渡るようになると、その様子はYouTubeでライブ配信され、口コミはSNSで再拡散され、「斎藤元彦ブーム」はさらに加速していった。一部メディアが「斎藤氏が逆転か」と持ち上げているが、それもまったくの絵空事とは言えないほどの勢いが感じられるのはたしかだ。 一

早稲田大学、ペンシルベニア州立大学の研究グループは、党派的な「見たいものだけ見る」傾向はアメリカでは頑健に観察され、日本や香港では弱く、観察されない場合もあることを初めて明らかにした。 研究グループは、アメリカ、日本、香港の3地域で比較可能なモックオンラインニュースサイト（模擬サイト）を使ってニュース閲覧行動を測定し、党派的な選択的接触の程度を比較した。 その結果、党派的な選択的接触の傾向が一貫して強く見られるのはアメリカのみであり、日本や香港では弱いか観測されなかった。また、選択的接触はアメリカ特有の現象である傾向が強いこと、その原因の1つはアメリカが政治的に極性化して、リベラルと保守との感情的対立の激化にあること、認知的不協和（矛盾する考えや信念を同時に持つことで感じる心理的な不快感）のような普遍的な心理的メカニズムでは説明が難しいこと、が示唆された。 研究では政治的分極化が進んだアメ

どうも、データサイエンティストで飯を食ってる破綻国家研究所です。 今回は本題にあるように、"#国民民主党に騙されたな"をポストしたアカウントの素性を調べてみました。 はじめに2024/10/31 の15時半くらいのこと。私が休憩がてらスマホでXを見ていると #国民民主党に騙されたな がトレンド入り。 「あー、いつものやつね。」 と思いつつ仕事へ戻る。 ただ前回(下記記事)の時と何か変わったんだろうか？とデータサイエンティストのクソどうでもいい興味がわき、仕事終わりに解析してみることにした。 下記は衆院選前にトレンド入りした#国民民主党に騙されるな を記事にした魚拓です。 抽出方法今回はコードの公開はありません(ところどころAPI keyだったり個人情報含んでいるので念のため公開はしません)。 24/11/02 追記 要望がありましたので、コードをオープンソースとして公開しようと思います。

自民党総裁選で労働者の解雇規制が争点の一つとなっていますが、中小企業の社員や非正規社員などが差別されている実情を無視して日本の解雇規制が厳しくないと主張する朝日新聞の評論が話題になっています。 日本の解雇規制は厳しい？　小泉氏の主張、国際指標から見ると　朝日新聞 ■ 朝日新聞はOECDの報告書を根拠にしていますが、解雇規制の項目でない指標を指して解雇規制は強くないと主張しています。 これは単なるEPL指標の読み間違い。朝日新聞お得意のデマ流すなっての。 OECDのEPL指標は「手続、予告期間、解雇手当金」など種々要素を総計した「雇用保護指標」で「解雇の困難性」そのものを示すものではない。「解雇の困難性」のみを取り出せば日本は堂々最も解雇規制の強い国の1つ。 https://t.co/UWfyXIy5Wq pic.twitter.com/SqtUhErzGn — リカオン (@cocoopi

衆院選の公示を控えた２０２４年１０月１２日、日本記者クラブ主催の与野党７党首討論会で、国民民主党の玉木雄一郎代表は「われわれは高齢者医療、特に終末期医療の見直しに踏み込んだ。尊厳死の法制化も含めて。こういったことも含めて医療給付を抑えて若い人の社会保険料を抑える」と述べた。

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紛争において、交流サイト（SNS）などを通じた扇情的な情報の発信によって人の「脳」に直接働きかける「認知戦」が、深刻な課題として浮上している。外国政府などが仕掛ける情報戦に、知らず知らずのうちに巻き込まれ「いいね！」を押して拡散させると、結果としてその情報が「兵器」となる恐れが高まっている。（デジタル編集部・滝沢学）

東京都知事選挙はSNS上でも注目を集めた一方で、選挙期間中、候補者を批判するような偽の画像なども複数、拡散されました。 なかには数年前からたびたび広がっているものもあり、選挙後もこうした情報の広がりに注意が必要です。 コラージュ画像が… Xなどでは都知事選の告示前の6月上旬から、候補者を批判する文脈で偽画像などが広がり始め、なかには1000万回以上閲覧されているものもあります。 たとえば3回目の当選を果たした現職の小池百合子氏については、街頭演説の看板とともに「カイロ大学首席卒業」と書かれた幕があるように加工したコラージュ画像が拡散しました。

「2位じゃダメ」発言が飛び出した次世代スパコンの事業仕分先月、蓮舫氏が東京都知事選（6月20日告示、7月7日投開票）への出馬を表明。その直後から「2位じゃダメなんでしょうか？」という過去の発言と共に蓮舫氏を揶揄する報道が相次いだ。 すでに発言から15年近くが経過し、当時のことを知らない有権者も増えているため、まずは問題の発言の経緯をおさらいする。 この発言は、民主党政権下の行政刷新会議（事業仕分け）のうち、2009年11月13日に開催された、次世代スパコン事業を対象とした第3WG（以降「当該会議」と記載する場合あり）で出たもの。 ＊事業仕分け：2009年に政権交代を果たした民主党政権の目玉政策の一つ。予算のムダをなくすため、各事業の要否を評価者（国会議員および民間有識者）が判定。わずか1～2時間の制限時間で、担当府省からの説明、評価者との質疑応答、判定（廃止、予算計上見送り、予算要求の縮減

TBS『サンデーモーニング』（毎週日曜　前8：00）が26日に生放送され、19日放送内容について謝罪・訂正した。 【写真】4月7日からメインキャスターを務める膳場貴子アナ 番組公式サイトでは、21日に「5月19日の放送で『共同親権』の問題をお伝えする際に、離婚の原因として計42.4％という数字をフリップで示して、法務省公表の実態調査で『精神的な暴力、経済的な暴力、そして身体的な暴力が、あわせて4割にのぼります』とお伝えしましたが、正しくは『精神的な暴力が21.0％、経済的な暴力が13.5％、身体的な暴力が7.9％』と個々の数字を示すべきでした。調査は複数回答が可能なもので、合算したことは誤りでした。お詫びして訂正致します」と伝えていた。 26日の番組の最後にこの点に触れ、膳場貴子が「先週の放送に関して訂正をさせていただきます」と説明。 駒田健吾アナウンサーが法務省の離婚の原因調査の表を改め

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政府が感染症対策の名のもとに「偽・誤情報」のモニタリング（監視）を行う方針であることが、4月24日公表された「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」の改定案で明らかとなった。未知の感染症が発生したかどうかに関係なく、平時から「偽・誤情報」の監視を実施する。SNS等のプラットフォーム（PF）事業者に削除等の対処を要請することも想定している。 これまで、政府関係機関が「偽・誤情報」を監視し、PF事業者に対処を要請するための法的根拠はなかった。今回それを明記する政府行動計画は、新型インフルエンザ等対策特別措置法6条を根拠とする文書（法定計画）。正式に決定されれば、政府が「偽・誤情報」の監視や対処要請を実施する法的根拠となりうる。国会の審議や承認は必須とされておらず、岸田内閣は6月中に閣議決定し、実施する方針だ。 罰則などの強制力はないが、対策の実施方法によっては表現・言論の自由に対する侵害や

ＳＮＳや生成ＡＩの発達で「フェイクニュース」という言葉が当たり前のように飛び交うようになった昨今。事実確認と検証によってフェイクニュースの拡散を阻止する「ファクトチェック」の役割がますます高まっています。ネット上の嘘とどのように戦うか。ファクトチェックメディア「ＩｎＦａｃｔ（インファクト）」編集長でジャーナリストの立岩陽一郎さんにお話を聞きました。 立岩陽一郎 １９６７年、神奈川県生まれ。ＮＰＯメディア「ＩｎＦａｃｔ」編集長、大阪芸大短期大学部教授。ＮＨＫでテヘラン特派員、イラク駐在、社会部記者、国際放送局デスクを経て、２０１６年末に退職、１７年独立。「ＩｎＦａｃｔ」をたち上げて調査報道、ファクトチェックの普及に努める。 フジテレビ、毎日放送の情報番組でコメンテーターを務める他、新聞雑誌でコラムを執筆。『コロナの時代を生きるためのファクトチェック』『トランプ王国の素顔』『ファクトチェックと

【読売新聞】「生成ＡＩ（人工知能）の登場によって、２０２６年までにキーワードが検索される量は２５％減少する」 米国の巨大ＩＴ企業が競って生成ＡＩを開発する中で、米調査会社ガートナーは２月、こんな予測を発表した。 グーグルなどの検索サ

デジタル空間の情報との向き合い方を調べるため、読売新聞が日米韓３か国を対象にアンケート調査を実施した結果、米韓に比べ、日本は情報の事実確認をしない人が多く、ネットの仕組みに関する知識も乏しいことがわかった。日本人が偽情報にだまされやすい傾向にある実態が浮かんだ。 【図】一目でわかる…チャットＧＰＴの仕組み

能登半島地震から世界各地の選挙までインターネット上の偽情報や誤情報による被害が止まらない。生成AI（人工知能）などフェイクを生み出す技術は巧妙化する一方、政府や企業による対策は始まったばかりだ。外交やメディアの視点も合わせて聞いた。日本は欧米や台湾などに比べて、偽情報が自国の民主主義にとって脅威となった経験が少ない。英語やフランス語と異なり、日本語には特殊な言語障壁があるからだ。しかし生成AI

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