近年、過激思想のグループやテロリストがSNSを拠点に活動するケースが増えており、ニュージーランドのクライストチャーチで起きた銃乱射事件では、犯人が襲撃の様子をFacebook上でライブストリーミングしていました。このようなSNS上に投稿されるテロ関連コンテンツの対策を行う、「テロ対策に関するグローバル・インターネット・フォーラム(Global Internet Forum to Counter Terrorism/GIFCT)」というプロジェクトの取り組みや問題点について、ニュースメディアのSLATEがまとめています。 The GIFCT is the future of content moderation. https://slate.com/technology/2020/08/gifct-content-moderation-free-speech-online.html?scro

ニュージーランド・クライストチャーチで3月に起きた銃乱射事件を受け、同国やフランスなど主要国10カ国・機関の首脳とフェイスブック（FB）など大手インターネット企業8社の幹部らが15日、パリで国際会合を開き、過激派のネット悪用を防ぐため、官民双方の取り組みをうたった「クライストチャーチ宣言」を採択した。 ニュージーランド政府によると、会合に参加していない日本やドイツ、インドなど8カ国も賛同、支持した。… この記事は有料記事です。 残り393文字（全文595文字）

東京オリンピックなどを控えテロを封じ込めるための新たな対策です。海外で小型無人機＝ドローンを使った事件が起きていることから、警察庁は妨害電波を使って違法なドローンの動きを止めることができる最新の機材を配備することになりました。 ドローンはここ数年で急速に普及が進み、上空からの動画の撮影や荷物の運搬など幅広く活用されていますが事故やトラブルも相次ぎ、おととし岐阜県大垣市のイベント会場でドローンが落下して観客がけがをしたほか、４年前には総理大臣官邸の屋上にドローンが落下しました。 また、海外ではドローンを使った事件も確認されていて南米のベネズエラでは大統領が爆発物を積んだドローンに攻撃される事態も起きています。 日本国内ではこれまで不審なドローンを見つけた場合捕獲用のネットを取り付けたドローンを飛ばして行く手を阻むとしていましたが、警察庁は来年の東京オリンピックやことしのＧ20大阪サミットなど

約100人が死傷したニュージーランド・クライストチャーチのモスク（イスラム教礼拝所）銃撃事件を受けて、ジャシンダ・アーダーン首相は19日、銃撃犯の名前を今後一切口にしないと誓った。 アーダーン首相は議会で、「男はこのテロ行為を通じて色々なことを手に入れようとした。そのひとつが、悪名だ。だからこそ、私は今後一切、この男の名前を口にしない」と、気持ちをこめて演説した。

内閣府が、天皇陛下の即位行事の詳細をまとめて発行した「平成即位の礼記録」など政府式典記録の一部について、利用制限を国立国会図書館に要請し、閲覧できない状態になっていることが3日、分かった。行事に参加した要人の宿泊先や移動手段など警備に関わる情報が含まれているのが理由。来年の皇位継承式典に備えてテロ対策を重視し、制限が必要と判断したものだが、複数の私立大学図書館では閲覧可能で、情報公開の観点から「過剰制限」との指摘が出ている。 平成即位の礼記録には天皇、皇后両陛下や首相らの行動予定と配置のほか、外国要人の席次表なども記載されている。

フランスの首都パリのモンパルナス駅をパトロールする兵士ら（2017年10月2日撮影）。(c)AFP/GEOFFROY VAN DER HASSELT 【10月4日 AFP】フランス国民議会（下院）は3日、新たなテロ対策法案を圧倒的多数で可決した。2年近く続く非常事態宣言に基づき実施され、論争の的となってきた一部の措置を恒久化する内容だ。 同法により当局には、判事の事前承認を受けることなく、イスラム過激派の同調者と疑われる者らの移動を居住地のみに制限する、テロを黙認しているとされる礼拝所を閉鎖する、即時身元確認の実施件数を増やすといった権限が付与される。 同法は市民的自由の侵害に当たると懸念する声も上がっているが、イスラム過激派による一連の襲撃事件の頻発に恐怖する世論からの反発はほぼ皆無だった。同法案は下院での1回目の採択で、賛成451票、反対127票、棄権19票で可決された。 2015年に

【ベルリン＝垣見洋樹】ドイツ連邦議会（下院）は二十二日、警察がテロなどの犯罪容疑者のスマートフォンの通信アプリにウイルスを感染させ、ハッキングして通信内容を傍受できるようにする法案を可決した。これにより、犯罪に関係のない私的な通信も監視することが可能になり、野党やリベラル系メディアなどから、市民のプライバシー侵害につながるという強い批判が起きている。 法案は、警察が容疑者のスマートフォンなどの端末にトロイの木馬などのウイルスや、スパイウエアを侵入させ、暗号化されたメールなどのやりとりを読み取ることを可能にする。端末に保存された情報や、端末で閲覧した情報を随時読み取ることができる。

犯罪捜査で電話や電子メールなどの傍受対象の犯罪を拡大した改正通信傍受法の一部が来月１日に施行される。対象犯罪が組織的な詐欺や窃盗などにも拡大され、振り込め詐欺などの摘発に効果が期待される一方、今後は立会人なしの傍受を認めることから学者や弁護士が「乱用の恐れがある」「プライバシーの侵害が拡大する」などと懸念する。【鈴木一生】 対象犯罪を拡大 改正法は、取り調べの録音・録画（可視化）の義務付けや司法取引を導入する刑事司法改革関連法の一つで今年５月に成立した。振り込め詐欺や組織的な窃盗集団、暴力団による殺傷事件など社会問題化している犯罪に対応するのが目的だ。暗号通信や情報セキュリティー技術の発達から、捜査機関の負担が大きかった手続きを見直す狙いもある。

パリ同時多発テロで寿司店標的情報…ネトウヨはデマと叫ぶが、日本政府も「仏の日本料理店が危険」と警戒していた 日本時間の早朝、世界を震撼させるニュースが飛び込んできた。フランス・パリで13日夜、コンサート劇場やスタジアム、飲食店などで爆発や銃撃が発生、少なくとも6カ所でテロが行われたと見られている。死者数も少なくとも120名におよぶと見られている。 いま現在も情報は錯綜しているが、ISを名乗るグループが14日インターネット上で「パリの選び抜いた場所で8人のメンバーが自動小銃と体に巻き付けた爆発物で攻撃を行った」と犯行声明を発表。オランド大統領もISの犯行との見方を示している。 たしかに、テロの起きた場所は、アメリカのロックバンドのコンサート会場や、フランス対ドイツのサッカー親善試合スタジアム入り口付近など、有志連合に参加している国が関係している場所が多い。 しかしだとしたら、安保法制を成立さ

９月２８日、米議会は、２００１年の米同時攻撃に関して外国政府に対する損害賠償請求を可能にする法案を、オバマ大統領が行使した拒否権を覆して再可決した。写真はワシントンDCで１月撮影（２０１６年　ロイター／Jonathan Ernst） ［ワシントン　２８日　ロイター］ - 米議会は２８日、２００１年の米同時攻撃に関して外国政府に対する損害賠償請求を可能にする法案を、オバマ大統領が行使した拒否権を覆して再可決した。オバマ政権下で議会が拒否権を覆したのは初めて。

【ワシントン会川晴之】２００１年９月１１日の米同時多発テロから１５年を迎えるのを前に米下院は９日、サウジアラビア政府など外国政府に損害賠償を求める訴訟提起を可能にする法案を賛成多数で可決した。上院でも５月に全会一致で可決しており、大統領が署名すれば成立する。ただ、オバマ政権は、サウジとの関係悪化を懸念して拒否権発動を明言しており、議会との激しい攻防が続きそうだ。 新法はテロ支援者制裁法（ＪＡＳＴＡ）と呼ばれ、共和、民主両党のほか無所属のサンダース上院議員も提案者に加わった。現行法では、外国政府は民事請求から免責されているが、新法が成立すれば、これが可能となる。

警察庁は２７日、インターネット上のテロ関連情報などを自動的に収集する「インターネット・オシントセンター」を警備局内に設置した。 日本を取り巻く国際テロ情勢が厳しさを増していることから、５月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）前に始動させた。 オシントとは、公開情報収集（Open　Source　INTelligence）の略語。イスラム過激派組織「イスラム国」など、テロ組織関連の情報は近年、ネット上で発信されることが多いため、団体や個人の書き込みなどを収集・分析し、兆候を早期につかむ狙いがある。

政府が昨年１１月のフランスや今月２２日のベルギーで起きた同時テロといった一般市民を標的にした凶悪な国際テロ事件の頻発を受け、新テロ対策法案を国会に提出する方針を固めたことが２５日、分かった。２０２０年東京五輪・パラリンピック開催などを念頭に、国内で可能性が高まる大規模テロ事件を未然に防ぐ狙いがある。 新テロ対策法案は、現在の「組織犯罪処罰法」を改正し、テロなど組織ぐるみの重大犯罪の準備段階で処罰する。重大犯罪の計画など謀議に加わった時点で処罰対象とする「共謀罪」の構成要件を変更し、犯罪の実行に必要な資金や爆薬、自動車などを準備するといった客観的な準備行為を起こした時点で逮捕できるようにする。

“ヒソヒソ話や上着が膨らんでいる人を見たら通報を”。愛知県警の啓発ポスターに「まるで戦前・戦中を思わせる」と市民から批判があがっています。 ポスターは、隣県の三重県で開かれる伊勢志摩サミット（５月２６､２７日）の警備啓発を目的にしたもの｡｢あなたの協力でテロ防止」と大書され、「おかしいな？と思ったら通報を！｣と呼びかけています｡ 駅構内の壁や掲示板、ホームの柱など、いたるところに貼られ、いやが応でも目に入ります。 県警が「おかしい」ものとして市民に通報を呼びかけているのは、「身を寄せてヒソヒソ話」「上着が異様に膨らんでいる」「見知らぬ人がウロウロ」「変な荷物を持っている」ことなどです。市民の日常の行動を監視対象としているのです。 同県警ホームページ「伊勢志摩サミットを巡る情勢」の中で、昨年のドイツ・エルマウサミットで行われた３万人超の抗議行動を敵視。批判する人を不審人物風に描いたイラストま

フリージャーナリストの安田純平さんを拘束しているとみられる「ヌスラ戦線」は多くの誘拐事件を起こしてきた。人質を残酷な方法で殺す過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）と違い、身代金と引き換えに解放することもあるとされる。しかし、日本政府は支払いに応じない考えで、救出への道筋は不透明だ。 日本政府は動画の男性について安田純平さんとほぼ断定し、情報の収集や映像の分析を急いでいる。 安倍晋三首相は１７日朝、首相官邸で岸田文雄外相に情報収集などの対応を指示した。岸田氏はその後の参院外交防衛委員会で「様々な情報網を駆使して全力で対応に努めている」と述べた。菅義偉官房長官は同日の記者会見で、昨夏に安田さんが行方不明になったとの情報を得た後、首相が対応を指示していたことを明らかにした。 警察庁の金高雅仁長官は１７日の記者会見で「映像の内容を分析中だ。外務省など関係機関と連携し、情報収集に努めている」と述べ、「対