県は県内で働くベトナム人の家族に適用する医療保険制度を6月から導入すると発表しました。 医療保険制度は県内で働くベトナム人の家族でベトナムに在住している人を対象としています。 県によりますと、ベトナムでは健康保険が使える医療機関が限られているということですが、現地の保険会社と連携することでベトナム国内すべての病院で保険が適用されるということです。 また、自己負担も実質1割となるとしています。 ベトナム人は県内の外国人労働者のうち3割近くを占めていて、長崎知事は「安心して働いて暮らしていけるように活用してほしい」などとコメントしています。 家族を対象とした保険制度は全国で初めてです。

ひろゆきこと西村博之氏（46）が、ビジネス動画メディア『ReHacQ－リハック－』のYouTubeチャンネルで11月25日に配信された動画『【ひろゆきvs立憲民主党】米山隆一が激怒！独裁か民主か【西田亮介の思い】』に出演し、前新潟県知事で立憲民主党衆議院議員の米山隆一氏（56）と舌戦を繰り広げた。 【写真あり】東京ガールズコレクションでランウェイを歩くひろゆき氏 同番組で米山氏は、地方の医師不足を解決するために、都道府県ごとの人口に応じて医師を配置することを提言。実現のためには健康保険組合を統合することが必要だと私見を述べた。 これに対してひろゆきはすでに“健康保険組合の統合は実現している”と主張。これに政治家で医師・弁護士の米山氏が「国民（健康）保険という制度としては1つだけど、（国民健康保険の）組合は市町村ごとだからぜんぜん実現していないんです」と説明。すると、ひろゆき氏は「実態として

政府は6月にまとめる経済財政運営の指針「骨太の方針」に、マイナンバーカードと健康保険証の機能を併せ持つ「マイナ保険証」の利用を促すことにより、将来的には現行の健康保険証について「原則廃止を目指す」と明記する方向で検討に入った。 マイナ保険証の推進は、デジタル技術で医療や介護分野を改革するDX（デジタルトランスフォーメーション）政策の一環。2023年度から、医療機関や薬局にマイナ保険証が利用できるシステムの導入を義務づけるとともに、24年度中には健保組合などの「保険者」が、引き続き現行の健康保険証を発行するかを選べる制度の導入を目指すことも骨太方針に盛り込む方針だ。 健康保険証は現在、健保組合などにより紙やプラスチックカードで発行されている。昨年10月からは健康保険証としても使えるマイナ保険証の導入が始まった。医療機関で、専用の機械に読み取らせれば本人確認ができ、専用のサイトやアプリで、処方

ここ4年ほど悩まされていたうつ病が、やっと治ってすごく元気になったと自信を持って言えるようになったぞ！ 新卒で上京して2年後くらい、この頃からうつ病に悩まされていた。 原因は、職場での過度なプレッシャーや働きすぎ、東京での人多すぎストレスなどなど。 研究開発寄りのソフトウェアエンジニアをやってたんだけど、向上心が強かったもんで、上京してからめっちゃ頑張ってたのね。 仕事外でもエンジニアは勉強すべし、というのを真に受けて、プライベートは個人開発したり、勉強会行ったり、スタートアップで副業したりと、やりすぎだったね。 そのおかげで講演依頼とか結構来てたけど、今思えばそんなもんは健康の二の次だわ。 心を病んでからは、仕事を変えたり、フリーランスやったりして色々環境を変えてみて、だましだまし仕事してみたけど、悪化していく一方だった。 うつ病は再発しやすい病気で、当時は、うつ病スパイラルから抜けだせ

拙速、あまりに拙速 前回の本コラム（https://gendai.ismedia.jp/articles/-/58424）で、現在国会で審議されている入管法改正の問題点として、賃金上昇しはじめているアベノミクスの成果を台無しにする可能性について指摘した。今週は、その議論をさらに深めたい。その上で、日本の入国管理の問題点を指摘したい。 なにしろ、今回の改正案は拙速な政府内検討を経て出されたシロモノだ。今年2月20日、経済財政諮問会議で検討されはじめたばかり。この種の法改正を行う場合、通常は1～2年を掛けて検討されるが、今回の入管法は、検討されてからわずか4カ月後の6月15日に、「2018骨太方針」としてその全体像が発表された「超スピード改正案」なのである。 しかも、外国人受け入れの対策や問題点について、専門家が十分に検討した形跡がない。実務を行った外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策検

政府が目指す新たな外国人材の受け入れ拡大の議論を機に、外国人の公的医療保険の使い方に国会などで注目が集まっている。外国人による不正の広がりを示す調査結果を持たないまま、すでに国は不正防止対策に動いており、これに対して「人権侵害だ」と批判の声が上がる。 安倍晋三首相は３１日、参院本会議で外国人の公的医療保険のあり方について、「すでに日本人労働者と等しく適用されており、今回の新たな外国人材の受け入れに伴い、制度見直しは考えていない」としながらも、「適正な利用に向けた対応について検討を進める」と述べた。国民民主党の大塚耕平氏の質問に答えた。 自民党の厚生労働部会は２９日の決議で、在留外国人と公的医療保険に関する党内の議論を踏まえ、外国人が他人の保険証を使う恐れなどを念頭に、「運用の強化や法改正を含めた制度的な対応の強化」や「関係機関での連携強化」を政府に求めた。 政府も外国人による医療保険の使い

派遣社員やその家族約５１万人が加入し、国内２位の規模となる健保組合「人材派遣健康保険組合」が２１日に組合会を開き、来年４月１日付で解散することを決めた。企業と従業員が折半する保険料率が９・７％まで上昇、今後見込まれるさらなる負担増を避ける狙いがある。 関係者への取材で明らかになった。加入者の大半は主に中小企業が入る「協会けんぽ」に移る見通しだ。協会けんぽの平均保険料率は１０％で、それを超える保険料率の組合は解散し移行した方が負担軽減となる。 人材派遣健保は２０１８年度予算で１２億円の赤字を想定。積立金を取り崩して穴埋めしている。加入者の高齢化と６５歳以上の医療費を賄うための支出の重さから、今回解散を決めた。高齢者の医療費は健保組合の拠出金で一部を賄う仕組みになっていて、高齢化の進展に伴い拠出額は伸び続けている。 国は、協会けんぽが加入者の医療費として払った額の１６・４％を補助している。今年

外国人の不正加入を調査＝国保適正化へ実態把握－厚労省 厚生労働省は、在留資格のない外国人が不正に国民健康保険（国保）に加入していないか調査する方針を固めた。今年１月以降に不正が疑われた事例や、全国の市区町村と地方入国管理局が連携して不正を防いだ事例などを把握。今秋をめどに調査結果をまとめ、国保の適正運営につなげる。 【図解】2018年度からの国民健康保険財政 調査対象は、高額医療を受けるため、入国から１年以内に「限度額適用認定証」の交付申請を行った外国人とする予定だ。病院窓口での支払いが高額になった場合、一定額を超えると申請後に超過分が還付される「高額療養費制度」が設けられている。認定証を持っていると支払いが初めから一定額に抑えられ、超過分を負担しなくて済む。こうした制度を利用する目的で国保に不正加入しているケースが無いかを調べる。 厚労省は１月から、留学生なのに通学していない、企業経営者

東京都は国民健康保険（国保）で市区町村別に算定した2018年度の標準保険料をまとめた。都内平均で1人当たり年間14万8916円と、16年度に比べ26%上昇。ほぼ全市区町村で増える計算で、最大で6割近く上がる自治体もある。各市区町村は加入者の急激な負担増を避けるため、今後数年かけて段階的に引き上げる見通しだ。標準保険料は市区町村別の医療費や住民所得などをもとに算定した。市区町村の一般会計から赤字

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自営業者や非正社員らが入る国民健康保険（国保）の保険料は、都市部の政令指定都市、中核市の中でも、最大で約１・７倍の開きがあることがわかった。かかる医療費や、保険を運営する自治体の支援状況などに違いがあるためだ。全国では保険料収入が増えずに苦しむ国保が多い。比較的豊かな都市部でみても格差がついている。 朝日新聞社が全国２０の政令指定都市と４７の中核市、東京都中央区の計６８市区に聞き取り調査した。年収４００万円の４０歳代夫婦と高校生、中学生の子ども２人の４人家族で、給与所得者の世帯主が年間支払う医療と介護の２０１６年度の保険料を対象にした。 最も保険料が低いのは岐阜市の約３５万７千円（年収の８・９％）で、最も高いのは山口県下関市の約５９万２千円（同１４・８％）。この違いには、①使われる医療費②加入者の所得③市の財政的支援である「法定外繰入金」の額④積立金の取り崩しの額⑤保険料の徴収率――などが

▼不安ポイント ・70歳の窓口負担が「2割」にアップ ・医療費負担は75歳から急増 ・健保組合の多くはすでに赤字 ・さらなる「負担増」はあるのか ・民間医療保険で備えるべきか 現役世代が高齢者の医療費を肩代わり 2014年4月から、70～74歳の高齢者の医療費の自己負担割合が1割から2割へと引き上げられた。窓口での支払いが2倍となる厳しい変更だが、増え続ける医療費は、健康保険制度を根幹から脅かしつつある。 現在、国民が病気やけがの治療のために医療機関に支払う医療費（＝国民医療費）は年間およそ40兆円。その半分以上が65歳以上の高齢者の医療費だ。医療費と年齢の関係には、明確な相関関係がある。厚生労働省の資料によると、20歳から59歳までは自己負担と保険料の合計は医療費より少ない「黒字」だが、60歳から医療費が増えて「赤字」になる。さらに高齢になるほど医療費は増え、「70～74歳」では60.9

閉会中でも、いや閉会中だから、自民党の無駄遣い撲滅プロジェクトのヒアリングが続く。 今回は特に、社会保障に光をあてる。 今回見たのは、市町村国保と組合健保の一人当たり医療費。 横軸に五歳ごとの年齢階層、縦軸に一人当たり医療費をとって、共済、市町村国保、協会けんぽ、組合健保それぞれの年齢別医療費を折れ線グラフにしていくと、三本の線はほとんど重なる。 しかし、一本だけ２５－２９歳から６０－６４歳のところまで、大きく上に飛び出る線がある。 市町村国保だ。 一人当たり医療費を一人当たり入院医療費と一人当たり外来医療費に分解してみると、一人当たり入院医療費で、さらに大きく市町村国保が上に出る。 そこで年齢階層ごとに、疾病別に医療費を分解した棒グラフを作ってみると、２５－２９歳から６０－６４歳の組合健保にはあまり見られないが、２５－２９歳から６０－６４歳の市町村国保の医療費に大きな塊とし

【京都中央信用金庫】特殊詐欺被害未然防止で、北烏丸支店へ感謝状！～今後も被害防止に努めてまいります！～