福島第一原発にたまる処理水を薄めて海に放出する計画をめぐり、外務省はインターネット上で臆測による誤った情報が出回っているとして、科学的根拠に基づいた情報発信に努めるなど、「偽情報」対策に力を入れていくことにしています。 福島第一原発にたまる処理水を基準を下回る濃度に薄めて海に放出する計画をめぐっては先月、韓国のインターネットメディアが「日本政府がIAEA＝国際原子力機関に多額の政治献金を行った」と伝えているのを、外務省の「偽情報対策チーム」が見つけ「事実無根」と反論しました。 外務省は処理水の放出計画に関して、今後も臆測による誤った情報が出回ることも予想されるとして、対策に力を入れていくことにしています。 具体的にはAI＝人工知能を使って情報収集を行い、事実に基づかない情報を見つけた場合には削除を求め、反論するとしています。 またアメリカ政府や韓国政府とも連携して、科学的根拠に基づいた情報

翔太郎氏は先月、首相とともにフランスや英国を訪問。現地大使館の公用車で観光地を訪れていたと「週刊新潮」が報じた。首相は「政務秘書官の本来業務に含まれ得る。公務だと思う」と主張したが、土産購入などの是非を巡り野党は批判を強めている。 外務省在外公館課は先月下旬の取材で、日本から首相らが訪れた際の接遇のルールについて「お答えする立場にない」としていた。これに対し、過去に海外の大使館に駐在した元公使は「公用車の利用を含めて接遇のルールはあった」と証言している。

【読売新聞】　政府は来年度から、大学への留学生や外国人研究者らにビザ（査証）を発給する際、経済安全保障強化の観点から審査を厳格化する方針を固めた。安全保障に関係する先端技術や情報が、留学生らを通じて中国などに流出しているとの懸念があ

茂木敏充外務大臣が8月28日の記者会見において、英字新聞ジャパンタイムズの記者の方（以下「記者」）からの日本語での質問にあえて英語で聞き返す、また、同じ記者とのやり取りの最後に「お分かりいただけましたか。日本語、分かっていただけましたか。」と相手の日本語能力を貶めるような確認をするという出来事があった。 茂木大臣によるこの振る舞いをどう見るか。私はその前提として、記者からのそもそもの質問の内容や文脈を理解することがとても重要だと考える。当該のやり取りはそれほど長くないので、まずは外務省が公開している以下の動画（2:15頃〜）や会見記録を見てほしい。 【ジャパンタイムズ　大住記者】2点お伺いします。入国規制が、外国人を対象にした入国規制が緩和される方向であるというふうに伺っているんですけれども、その方向性の中には、在留外国人は日本人と同じような、それに似たような条件で入国が認めるようになるか

北朝鮮による相次ぐ弾道ミサイル発射のたびに、日本政府は北朝鮮に対して「抗議」をしている。その際に使う連絡手段として日本政府が必ず説明するのが、「北京の大使館ルート」だ。だが、その内容は秘密のベールに…

2018.09.11 下記の内容を私のニュースレター八月号で出したところ、早速、霞クラブに国際部から２人配属してくれた社、霞クラブの政治部記者を国際部に出すことにした社がありました。 何事も発信してみることが大切です。 (ここから) 外務省の記者クラブのことを霞クラブとよびます。 テレビ局と新聞社、あわせて１８社が霞クラブに所属し、それぞれ所属記者が外務省の取材をしています。 加盟社のなかには『外務大臣番』と称して、外務大臣を取材する特定の記者を置いているところもあります。 各社が海外に送り出している特派員は国際部(または外信部・外報部)に所属しているのですが、不思議なことに、外務省を取材する霞クラブに所属する記者は、ほぼ全員が国際部ではなく、政治部に所属しています。 一年間取材されて、いくつかの問題に気が付きました。 まず、霞クラブの記者は政治部に所属しているため、取材の対象が「外交」で

2018.06.16 外務省の業務の効率化の一環として、大臣の外国出張時の業務の合理化を始めています。 ロジブックは二月に廃止しましたが、さらに以下の業務・対応も廃止しました。 大臣のためのエレベーターブロック、お茶出し、おしぼりの手配、各種行事の動線図の作成、資料のカラー印刷、現地紙の報道ぶりの仮訳、邦字・英字新聞の手配、食事会の次第・席次の作成など。 さらに、大臣の外国出張時の現地体制を大幅に縮小します。 これまではバイ会談について、それぞれのバイ会談について主管局の局幹部＋課長＋担当一名が多くの場合に同行してきたところを、局内で複数の課室にまたがるバイ会談がセットされた場合でも、局幹部(又は課長)一名＋担当一名で全て対応することとします。 加えて書類の合理化として 関連資料の送付は原則メールで行い、ピジョンボックスを廃止する 差し替え資料の紙媒体での配布を廃止する この他に 出張者向

結局、打ち上げ花火だけだった 安倍晋三内閣は「森友学園」土地取引の決裁文書改ざん問題で窮地に立たされているが、世論調査で最も高い政策評価を得ているはずの安倍外交の足元でも、実は、ほころびが露呈し始めている。 その一つが、鳴り物入りで2015年度予算から総額約500億円の巨額増額が行われた対外発信事業だ。「戦略的広報」と称し、その目玉が、初年度で約52億円の施設関連経費（施行は複数年）が計上された「ジャパン・ハウス」。 当時、他省庁からは随分とうらやましがられた新規事業だったが、企画段階から何をやるのか判然としなかった。 このジャパン・ハウスとは、戦略的対外発信の強化のため「オールジャパン」の対外発信拠点としてサンパウロ、ロンドン、ロサンゼルスの３カ所に設置される展示館のこと。 日本に関する情報をまとめて入手できるワンストップ・サービスを提供するとともに，カフェ・レストランやアンテナショップ

欧州駐在の大使らを集めた外務省の会議が２７日始まり、河野太郎外相が１月に「メディアなしでやる」と宣言した通り、非公開になることが決まった。これまで大使会議の一部はメディアに公開されていた。非公開の場で大使たちに「活」を入れるのが狙いだ。 外務省は地域ごとに現地駐在の大使を集めた会議を定期的に開催。会議では大臣訓示が報道陣に公開されてきたが、河野氏は１月末のアジア・オセアニア駐在の大使を集めた会議で「本省の方針を伝達する会議にメディアが入っていたら、当たり前のことしか言えない」と指摘。次回から非公開にする方針を示した。 欧州駐在大使向けの会議は来月２日まで。１日には河野氏と大使の意見交換の場があり、これまで冒頭の大臣訓示が報道陣に公開されていたが、外務省は非公開にする。河野氏は周辺に「会社の経営会議は公開しないものだ」などと説明。河野氏としては北朝鮮情勢などを踏まえ、大使に直接具体的な指示を

平成12年11月15日　ニューヨークで採択 平成12年12月　　　パレルモ（イタリア）で署名 平成15年5月14日　国会承認 平成15年9月29日　効力発生 平成29年7月11日　受諾書寄託 平成29年7月14日　公布及び告示（平成29年条約第21号及び外務省告示第252号） 和文テキスト（訳文）（PDF）・英文テキスト（PDF） 説明書（PDF） （注）「説明書」とは、政府が条約の締結について国会の承認を求める際に国会に提出する資料であり、条約の作成経緯、主な内容等について記している。 Adobe Systemsのウェブサイトより、Acrobatで作成されたPDFファイルを読むためのAdobe Readerを無料でダウンロードすることができます。左記ボタンをクリックして、Adobe Systemsのウェブサイトからご使用のコンピュータに対応したソフトウェアを入手してください。

国営諫早湾干拓事業（長崎県）の和解協議をめぐり、農林水産省が地元漁業団体幹部に組合員向けの想定問答を示していた問題で、同省が、想定問答に対する情報公開請求には文書の存否を明らかにせずに不開示とする方向で検討していることがわかった。識者は、情報公開制度の趣旨の逸脱だと指摘している。 複数の関係者によると、同省は昨年１１月下旬、佐賀、福岡、熊本の漁業団体幹部との会議で想定問答を示し、その場で回収。その後、一部の漁業団体と共に同趣旨の文書を作成した。開門しないかわりに基金を創設する同省の案に理解を求める内容だった。 朝日新聞は２月、想定問答の開示を求める趣旨で、同省に情報公開を請求した。結果はまだ通知されていないが、省内では、存否を明らかにせずに不開示とする方向で検討が進んでいるという。同省幹部は９日、取材に対し「開示は難しいだろう」と話した。 情報公開法では、存否の回答を…

【ワシントン山崎健】日本の外務省が１９８７年、米政府に対し、核兵器の持ち込みに関する密約を含む５０年代後半の日米安全保障条約改定交渉など、広範囲にわたる日米関係の米公文書の非公開を要請していたことが、西日本新聞が米情報自由法に基づき入手した米公文書で明らかになった。密約などについて米側は要請通り非公開としていた。米公文書公開への外務省の介入実態が判明したのは初めて。 西日本新聞が入手した米公文書(246KB)　※一部を加工しています 文書は８７年４月、米公文書の機密解除審査部門責任者の一人、故ドワイト・アンバック氏が作成した「機密解除に関する日本の申し入れ書」。作成から３０年たち機密解除の審査対象となる５０年代の米公文書について、在米日本大使館は８７年１、３月、機密を解除して国務省刊行の外交史料集に収録しないよう同省東アジア太平洋局に文書で申し入れており、同局とアンバック氏が対応を協議した

日本政府は９日、再三の抗議を無視する形で、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で領海侵入を繰り返す中国側に対し、抗議のレベルを上げるとともに、非礼で遇することで無言の怒りをぶつけた。 ９日午前、外務省の一室に通された中国の程永華駐日大使は、報道陣の目にさらされたまま、８分間も待たされた。 「おはようございます」 岸田文雄外相は、立って迎えた程氏に遅参をわびることなく、目も合わさずに着席を促した。外務省の杉山晋輔事務次官らの度重なる抗議にもかかわらず、あからさまな主権侵害を続ける中国への不満を最大限伝えるため、わざと外交非礼を演じたのは明らかだった。 岸田氏は抗議後、記者団に「われわれの意思、考え方をしっかり伝えるため程氏を招致して直接伝えた」と述べ、閣僚が直接抗議した事実と重大性を中国が認識するように迫った。 ただ、日本政府の要求に従って、中国公船が尖閣周辺から退去する気配はみられない。実際、岸田

杉山晋輔外務審議官のゲスっぷりは暴かれるのか？(日本経済新聞社主催「第18回国際交流会議 アジアの未来」より) 豪遊海外出張に毎週末の公用車での別荘通い、政治資金を使っての家族旅行……次々に飛び出る税金の公私混同使用問題で、謝罪会見後も批判が止まない舛添要一・東京都知事。マスコミもこの問題を連日取り上げ、このままでは辞職は免れない様相を呈している。 それにしても、舛添都知事に対する“萎縮しない”マスコミの報道姿勢と比べると、昨年、汚職問題が発覚した甘利明・前経済再生担当相への責任追及の手ぬるさが際立って見える。既報の通り、安倍首相にとって舛添氏は“目障り”な存在であるがゆえ、マスコミは官邸の顔色を伺う必要もなく報道できているのである。 しかし、安倍首相はこの舛添問題を“対岸の火事”とも言っていられなくなるだろう。 というのは、外務省の斎木昭隆事務次官の後任として最有力視されてきた杉山晋輔外

政府の内部文書は「普天間移設問題に関する米側からの説明」（１０年４月１９日付「極秘」） 「６５海里（約１２０キロ）の問題」として「回転翼航空部隊の拠点と同部隊が（陸上部隊と）恒常的に訓練を行うための拠点との間の距離に関する基準であり、米軍のマニュアルに明記されている」と説明。 在日米軍司令部は朝日新聞の取材に「そのような基準はない」と 日米の外務・防衛担当者が東京の米国大使館に集まった席で、米側が説明した話として、鳩山氏らが検討していた「鹿児島県・徳之島案」を否定する材料が具体的に列挙されていた。 岸田外相、そういう文書は確認されていない、と ---------- 沖縄からのニュース・２月23日（1） http://blog.goo.ne.jp/harumi-s_2005/e/26bfc13a99238c8d5e047e131d7393b7 沖縄からのニュース・２月23日（2） http:

２０１０年に鳩山由紀夫首相（当時）が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の県外移設を断念する判断材料となった政府の内部文書を朝日新聞が入手した。米軍の「基準」としてヘリコプター部隊と訓練場との距離を「６５カイリ（約１２０キロ）」以内と明示しているが、在日米軍司令部は朝日新聞の取材に「そのような基準はない」とした。 文書は「普天間移設問題に関する米側からの説明」。１０年４月１９日付で「極秘」と押印されている。「６５海里（約１２０キロ）の問題」として「回転翼航空部隊の拠点と同部隊が（陸上部隊と）恒常的に訓練を行うための拠点との間の距離に関する基準であり、米軍のマニュアルに明記されている」と説明している。 普天間飛行場の県外移設を模索した鳩山氏は、この時期、鹿児島県・徳之島への移設を検討。だが、沖縄海兵隊のヘリ部隊の訓練が行われる沖縄本島中北部と徳之島とは約１０４カイリ（約１９２キロ）離れ、「６５

日本、アサド政権「支援」　シリアの電力整備に２５億円、事業計画書がウェブから消える 2015年12月08日03時00分 (更新 12月08日 11時24分) ＵＮＤＰの公式ウェブサイト上で公開されていた事業計画書のコピー（手前）と空白となった現在のページ写真を見る パリ同時多発テロを機に、欧米が軍事介入を強めるシリア。日本政府は民主党政権下の２０１１年５月、アサド政権への「新規の経済協力は見合わせる」と表明し、安倍政権も引き継いでいる。だが、実は今年１～３月、国連開発計画（ＵＮＤＰ）の事業として、アサド政権の支配下にある火力発電所の補修・復旧のために約２５億円を提供する契約を結んだ。　西日本新聞は、ＵＮＤＰの公式ウェブサイトに掲載された事業計画書（英語）を見つけた。そこには、シリア第３の都市ホムス近郊のジャンダール火力発電所に、タービンの羽根や軸受けの予備を供給する内容が記載されていた。　

秘密裏の「人道支援」、外務省「事業ない」一転　政府、シリアの電力整備 2015年12月08日 12時49分 写真を見る 消される前の国連開発計画（ＵＮＤＰ）の公式ウェブサイトには、「シリアの電力部門支援」と題し、日本政府の資金提供によるアサド政権支配地域での電力インフラ整備の事業計画書や、ＵＮＤＰと日本側との協定書の写しが掲載されていた。　それによると、今年１月にＵＮＤＰと国際協力機構（ＪＩＣＡ）が資金提供協定を締結し、日本のメーカーにタービンなどの予備部品の製造を発注。１２月中にも日本の工場からシリアへ発送される計画となっていた。　第１弾のジャンダール火力発電所には合計約２５億円を提供するが、計画ではその後も、同発電所に加えシリア内のアル・ザラ火力発電所、バニアス火力発電所の補修・復旧事業について「必要性を査定する」と記されていた。この三つの発電所は、主に１９８０年代から９０年代に日本が