Published 2024/12/10 15:10 (JST) Updated 2024/12/10 16:10 (JST) 厚生労働相の諮問機関、社会保障審議会の部会は10日、会社員に扶養されるパートら短時間労働者が厚生年金に加入する年収要件（106万円以上）の撤廃を大筋で了承した。加入による保険料負担を避けようと、働き控えを招く「106万円の壁」とされてきた。勤務先の従業員数の要件もなくす。両要件の撤廃で、週の労働時間が20時間以上ならば、年収を問わず厚生年金に加入することになる。老後の給付が増える半面、保険料負担で手取り収入が減る課題がある。 手取り減対策として、年収151万円未満の場合、本来は労使折半で加入者が払う保険料の一部を、企業が肩代わりできる仕組みも協議した。肩代わりする割合は企業が任意で設定。全額を負担することは認めない。肩代わりを受けても将来の年金額は変わらない。 撤

女性の正社員が増えている。2024年上半期の正社員数（1〜6月の平均値）は15〜64歳で1241万人となり、03年以来21年ぶりに非正規社員の数を上回った。上半期として5年連続で最多を更新した。若い世代で上昇幅が大きかった。医療・介護のほか製造業など人手不足の業種で採用が活発になっている。総務省の労働力調査から各年の上半期の数字を集計した。正社員の比率は前年同期比0.6ポイント上昇の50.5%

非正規は台風でも出勤、正規職員は自宅待機…公務員の「命にかかわる格差」が全国に？当事者が調査に乗り出した

厚生労働省は、働く時間が増えると社会保険料が発生して手取りが減る「年収の壁」の対策として、労働者側の負担を会社が肩代わりする仕組みを整備する方針だ。各企業の労使合意が前提となる。15日に開いた社会保障審議会（厚労相の諮問機関）年金部会で「106万円の壁」を撤廃する考え方とあわせて示した。負担の急増を抑えて働き控えの発生を防ぎ、人手不足の対策につなげる。年内に最終案をまとめ、2025年の通常国会

日本のシングルマザーの苦しい生活の現状などを、オーストラリア出身の監督の視点で描いたドキュメンタリー映画が先週から公開されています。 作品名は「取り残された人々：日本におけるシングルマザーの苦境」。 オーストラリア出身のライオーン・マカヴォイ監督が当事者や専門家へのインタビューを通して、養育費を受け取っている割合が3割程度にとどまっていることや、男女や正規・非正規雇用の賃金格差への疑問、それに支援を受けることを“恥”だと感じているシングルマザーが多いことへの驚きなどを描いています。 東京・新宿の劇場で今月9日から公開されていて、文部科学省の選定作品にもなっています。 公開初日には監督が舞台あいさつし「手を差し伸べる人が増え、シングルマザーには差し伸べられた手を取ってほしいと伝えたい」と呼びかけました。 また、映画に出演したシングルマザーも登壇し「離婚は自分の決断なのでひたすら働いて自力でや

コストコとイケアはなぜ時給が高いのか？　日本企業の「人手不足」はただの言い訳に過ぎない（1/3 ページ） コストコの時給は1500円、イケアは1300円と、外資系のチェーンは日系企業と比較して賃金が高いことで知られている。もちろん働く側にとってメリットは大きいが、最低賃金の低い地方では、周辺の小規模業者が採用難に悩む現象も起きているという。国内小売り大手のイオンでも、時給は最低賃金プラスアルファ程度であり、コストコには程遠い。 外資系チェーンはなぜ、高時給を出すのだろうか。その理由と、高時給でも運営できる背景を探る。

ﾋﾞｭｳ @rx000000000 若者がほとんどの利用層かと思い込んでいたが、40代以上が利用者の半数を占めとるとな…。氷河期世代がここにも流れ着いていると思うと、本当につらい。 x.com/suan_news/stat… SUAN / スタートアップメディア🎈 @suan_news タイミー（215A）、成長可能性資料を公開。 非公開だったユーザー指標が明らかに。 ■注目ポイント ・30代以上のユーザーが4割以上 ・無断欠勤率は0.2%以下 ・コアワーカー（月8回以上）は5割以上 nikkei.com/nkd/disclosure… pic.twitter.com/xBCpGQBJSQ

厚生労働省はパートらの短時間労働者が厚生年金に加入する際の企業規模の要件を撤廃する方針を固めた。現在は従業員101人以上の企業に限定している。勤め先によって不公平が生まれないようにする。5人以上の個人事業所も全業種に厚生年金を適用する方向だ。2025年の通常国会に関連法案を提出する。（関連記事経済・政策面に）現行制度では従業員101人以上の企業に勤めるパートやアルバイトらが

飲食店やスーパーなどで働くパートら非正規労働者が勤務先に一律10％以上の賃上げを求める「非正規春闘」の実行委員会は9日、都内で会見を開き、賃上げ要求をした107社のうち、48社が賃上げに応じない「ゼロ回答」だったと明らかにした。賃上げを勝ち取ったケースもあったが、実行委のメンバーは「一部にとどまった」と説明した。

退職金ゼロにする奇策が全国自治体で横行　非正規公務員5.8万人、勤務が毎日15分短いだけで「パート扱い」 非正規の地方公務員には退職金を払いたくない？　全国の自治体でそんな観測が浮上している。退職金の受給資格があるフルタイム非正規より1日約15分だけ勤務時間が短いため、受給できない「パート」が約5万8000人いることが国の調査で判明したからだ。専門家は「自治体が恣意的に勤務時間を短くしているのではないか」とみている。（渥美龍太、畑間香織）

地方公務員の中で「賃上げ差別」が起きている。正規職員は2023年度に民間に準拠して賃上げした一方、非正規職員は全国の半数近い自治体が正規並みの賃上げをしなかったことが国の調査で判明した。非正規だけが賃上げの潮流から取り残されている。（渥美龍太、畑間香織） 地方公務員の賃金は、民間の賃金水準を調査した国の人事院や都道府県などの人事委員会の勧告に基づき、各自治体が12月ごろに改定する。正規については、各自治体の条例に基づき同じ年の4月にさかのぼって賃上げされる仕組みだ。23年度は民間が大幅な賃上げをしたため、正規の大幅な賃上げに踏み切った自治体は数多い。 しかし総務省が23年度の非正規の状況を調査（23年12月時点）すると、都道府県や市区町村など全1788自治体のうち、約45％（802自治体）が23年4月にさかのぼっての賃上げをしない方針であることが判明した。このうち年度途中から賃上げする自治

イオンは2024年度からグループ40社で、パートの待遇を同じ業務を手がける正社員と同等にする制度を順次導入する。食品スーパー大手のライフコーポレーションも勤務する地域・店舗を絞った社員の種別を廃止し、正社員と同じ待遇とした。非正規待遇の従業員は被雇用者全体の4割を占め、待遇改善は外食や製造業にも広がる。全国スーパーマーケット協会などによると、スーパーの店頭など現場で働く従業員のうち、パートやア

なぜ、社会に不可欠な「エッセンシャルワーカー」は低賃金で働かされているのか。その実態を筑波大学人文社会系教授の田中洋子氏が解き明かす。 後編は正規／非正規雇用の区別がないドイツのマクドナルドを分析。そこではパートも含め全ての従業員が「正社員」待遇だ。 働く時間数が違っても、労働条件・待遇は同じ。正規／非正規で給与などの待遇差が大きい日本企業とは対照的だ。『エッセンシャルワーカー　社会に不可欠な仕事なのに、なぜ安く使われるのか』（旬報社）から一部抜粋する。 ＞＞前編：なぜエッセンシャルワーカーの給料は安く、“ブルシットジョブ”は高いのか？ 日本の飲食店では、低い時給で働くアルバイト・パート中心に店を動かすことが常識になっているが、それは世界的にみると決して当たり前のことではない。 非正規雇用を使って人件費を下げないと、店も企業も利益が出せない、と日本では考えられ、その中でいかに非正規のやる気

都営地下鉄の駅員が制服に着替える労働時間を巡り、都から駅業務を受託する一般財団法人「東京都営交通協力会」の正社員と契約社員の間で待遇格差があったことが１３日、関係者への取材で分かった。池袋労働基準監督署は「契約社員の着替え時間が不十分」として協力会を是正指導。今月中に着替え時間の実態調査をするよう求めた。 都営地下鉄の委託業務を巡っては、契約内容が労働者派遣法に抵触する恐れがあるなどとして、都や協力会が今年１月以降、厚生労働省東京労働局などから計８回の立ち入り検査を受け、１０の法令違反を指摘される異例の事態となっている。 都交通局は、都営地下鉄４路線全１０６駅のうち、５９駅の窓口対応やホーム監視などの業務を協力会に委託。役員には都職員ＯＢや出向者もおり、協力会によると、都営地下鉄の駅員として働く約７００人の従業員のうち、約３００人が契約社員という。 駅員は鉄道営業法で勤務中の制服着用が義務

正規・非正規従業員の待遇格差が不合理かどうかの判断をめぐり、最高裁の考え方がみえてきた。諸手当、賞与、退職金に続き、基本給についても7月20日に、格差の妥当性を判定する手順やよりどころが最高裁から示された。不合理な格差を生まないため企業に求められるのは、支払う金額が何の対価かを明確に説明できる、透明性の高い賃金制度づくりだ。2018年6月に最高裁は、定年後の再雇用で同じ仕事を続ける場合に賃金

（１面から続く） １６年働いた工場で命を落とした夫（当時５５）について、会社側は「雇用契約はなかった」とし、フリーランス扱いだったと説明した。妻（５９）は、とても受け入れられなかった。 雇用されているか、フリーランスか。両者には大きな違いがある。 雇用された働き手は、会社から細かな指揮命令… ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad

正職員の手当を削って非正規職員と同一労働同一賃金化を図る手法は違法だとして、済生会山口総合病院（山口市）の正職員9人が手当減額分の支払いを求めていた訴訟で、山口地裁は5月24日、請求棄却の判決を出した。正規職員の待遇を引き下げることで正規・非正規間の格差を解消する手法を容認する初の司法判断とみられる。正社員の手当削減の動きが、他の企業にも広がる可能性もある。裁判で争われたのは、同病院による20

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政府は18日、バブル崩壊により就職難となった就職氷河期世代の正規雇用者数が2022年には931万人で、19年に比べ8万人増えたと公表した。政府は20年度以降を集中的な支援期間と設定し、24年までに30万人増やすとしているが、依然として大きな差がある。新型コロナウイルス禍による雇用情勢の悪化が影響したためとしている。 就職氷河期世代の中心層（22年時点で39～48歳）の正規、非正規雇用の動向などを分析、公表した。22年の非正規雇用者数は19年比1万人増の379万人。このうち、本人の希望に反して非正規で働いている人は39万人で、7万人減った。

「河野龍太郎の『成長の臨界』を考える」第1回は、社会保障政策をテーマに『福祉国家』（デイヴィッド・ガーランド著）を取り上げます。2000年代、少子高齢化が進む日本では、社会保障費が膨張。政府は消費税の増税を見送る代わりに、財源確保のため被用者の厚生年金保険料を大幅に引き上げました。しかし、その余波で企業は非正規雇用を増やし、完全雇用でも消費が低迷する原因となりました。我が国の社会保障政策の問題点を知る上で本書は大いに参考になります。 経済学だけでは対処できない なぜ、日本は長期停滞に陥っているのか。どうすれば脱却できるのか。それが拙著 『成長の臨界　「飽和資本主義」はどこへ向かうのか』 （慶応義塾大学出版会）の最大のテーマです。 考えられる要因は多々あります。グローバル経済による貿易の影響。日本人の働き方が変わったことによる所得分配のゆがみの影響。社会保障制度が時代の変化に対応できていない