地方公共団体情報システム機構（J-LIS）は2016年12月12日、同日開催した代表者会議でマイナンバーカード管理システムの中継サーバーの障害対応について、富士通など5社で構成するコンソーシアムに求める損害賠償の負担総額を合計1億9450万円とすることを決めた。 代表者会議の公表資料によると、システム改修などの費用が9300万円、J-LISの判断でカード発行を安定的に行うために追加的な対策に要した費用が1億150万円とした。費用負担について5社のコンソーシアムと協議を行い、いずれの費用も5社が負担する。このうち、中継サーバーの常時監視対応でJ-LISが負担した150万円分は富士通に請求する。 カード管理システムの障害対応にかかった費用の内訳は、瑕疵担保責任として中継サーバーの設定変更などが1000万円、原因特定のためのログ解析などが8300万円。このほか、社会的な責任に鑑み事業者が負担する

先日ラトビアに1年ほど住んでいた人と話す機会があったのだけれど、思いがけず感動したので書き残しておく。ラトビアではなく隣国エストニアのことだ。 ラトビアについては首都がリガだということぐらいしか憶えてなかったので、話題に苦慮し、とりあえずおなじバルト三国ということで、「隣国はすごくITが進んでるんですよねえ」と話を振ったら、その静かな人は、少しだけ興奮した口調で語り始めた。 私もいちおうはIT業界的なところに腰をかけている身なので、エストニアがIT先進国だという情報は入っていた。SkypeなどITベンチャーが多く、IT教育も充実、電子政府制度が発達して投票も納税も国民IDでぜんぶOKという国。マイナンバーの話題がかまびすしい頃、日本もエストニアを手本にせよという話はよく聞いた。 でも、なぜそうなったと思いますか？ そんなこと問われるまで思いも至らなかったので、優秀なエンジニアがいたからとか

総務省は自治体が住民に発行する公共施設の利用カードをマイナンバーカードに一本化できるようにする。図書館やスポーツ施設などの利用カードのID情報を国がつくるクラウドシステムに集約。利用者が施設でマイナンバーカードを提示すれば施設の利用に必要な情報を呼び出せるようにする。2017年度に一部の自治体で試行し、18年度の全国展開を目指す。自治体は図書館の貸し出しカードや美術館、高齢者福祉センターの利用

法律では拒否できるはずのマイナンバー（共通番号）提出を、就業規則で提出を強制する職場が続出しています。弁護士らから、法律から外れた運用の危険や民間に任せっぱなしにする政府の無責任を指摘する声があがっています。（矢野昌弘） ある事業所で職員に配られた「確認書」。マイナンバーを出したくない職員が、提出拒否の意思表示をするための書類です。 この書類には「提供拒否によって私が被る不利益を理解する」と書かれています。さらには「不利益について損害賠償等の法的措置は行いません」と、職員に誓約させるものとなっています。 別の事業所では、就業規則でマイナンバーを「提出しなければなりません」と明記。「提出を拒んだ者は、採用を取り消すことがあります」となっています。 こんな手法を勧める“指南本”やインターネットなどのひな型文書が事業所でそのまま使われている例が多発しています。 「職場にマイナンバーを出すか、出さ

経済再生担当相を辞任した甘利明氏も、「ゲスの極み乙女。」の替え歌に乗せてＰＲしたマイナンバーカード。カード発行やシステム運営を一手に引き受けているのが、「地方公共団体情報システム機構」だ。マイナンバー制度は、初期投資だけで三千億円、運営費などに毎年数百億円がかかるとされる。巨額の税金が投入される「巨大公共事業」の利権構造を探った。　（池田悌一、三沢典丈） 【こちらは記事の前文です】 記事全文をご覧になりたい方は、東京新聞朝刊または、携帯電話の有料会員サービス 「東京新聞・東中スポ」 をご利用ください。 東京新聞は、関東エリアの駅売店、コンビニエンスストアなどでお求めいただけます。 「東京新聞電子版」 なら全国どこでも、また海外でも、記事全文が紙面ビューアーでご覧いただけます。 購読・バックナンバーをご希望の方は 「新聞購読のご案内」 をご覧ください。 掲載日やキーワードから記事を探す

血税1兆円をドブに捨てた「住基ネット」〜元祖マイナンバー、あれはいったい何だったのか？ 【怒りのレポート】 カードの普及率は、わずか20人に1人。大半の人が使い道さえ知らないまま、住基ネットがフェードアウトする。ここで責任のありかを明らかにしておかなければ、マイナンバーも同じ道をたどる。 何の役にも立たなかった 「私は'07年頃、総務省の住基ネット普及促進担当者に呼び出されたことがありました。一向に普及しない住基ネットについて、批判的な記事を書いたからです。 そこで先方が『頭ごなしに批判するのはどうかと思う』『住基ネットは国民の役に立つ』と言うので、『そんなにいい制度なら、当然あなたたちは全員、住基カードを持っているんでしょうね』と聞いたら、室長以下、その場にいた担当者が誰一人持っていなかった」 こう述懐するのは、行政とITの取材に長年携わってきた、ジャーナリストの佃均氏だ。 昨年12月2

住民一人一人に番号を割り当てるマイナンバー制度で、昨年十月に始まった通知カードの発送はほぼ終わったが、首都圏の各自治体では、住民に届かず役所に戻ってきた大量の通知カードへの対応に追われている。本紙が主な市区に確認したところ、返送率が２４％に迫る自治体や、宛先不明が七千通に及ぶ自治体も。通知カードの処理が終わらぬうちに、希望者への個人番号カード交付も今月中旬から一部で始まり、「人手が足りない」という嘆きが聞こえる。 東京都新宿区では、発送したのに配達されずに役所に戻ってきた返送率が２３・９％に達した。全国平均の９・８％はもちろん、区として事前に予測していた二割も上回った。 新宿区は、外国籍の住民の割合が都内で最大の１１％に及ぶ。外国人も住民票があれば個人番号は割り振られる。担当者は「新宿は入国して最初に住む外国の方も多いため、十分に周知できていない面も。単身世帯が多いことも影響した」と分析。

レンタルソフト店大手「ＴＳＵＴＡＹＡ（ツタヤ）」が、マイナンバー制度の個人番号が記載された「通知カード」を新規会員登録の際の本人確認に利用していたことが２５日分かった。政府の担当者は通知カードを本人確認書類として扱うことは適切でないとしている。 ツタヤ広報部によると、同社は、昨年１０月１６日から、保険証や光熱費の請求書と合わせた本人確認に通知カード…

レンタル大手ＴＳＵＴＡＹＡ（ツタヤ＝東京都渋谷区）が、国が身分証明書として使わないよう求めていたマイナンバー（社会保障・税番号）の通知カードを、入会・更新手続きの本人確認に使えるようにして、ホームページなどで公表していた。マイナンバー違憲訴訟新潟弁護団の斎藤裕弁護士の指摘で２５日、分かった。 通知カードは昨秋から各世帯に送られ、表面にマイナンバーが記載されている。ツタヤの入会手続きでは、通知カードと住所が確認できる書類があれば本人確認ができるとされている。 内閣府や総務省は昨年８月、防犯カメラにうつったり店員がメモをとったりしてマイナンバーが流出する危険があるため、通知カードを身分証明書として使わないよう各省庁や自治体に通知を出し、経済産業省を通じてレンタル業界にも求めていた。 ツタヤの広報担当者は取材に対し、「国からの業界団体を通じた明確な通達は受け取っていなかった。マイナンバーを記録す

税務署や法務局、労働局、国立大学など国の機関や独立行政法人には膨大な個人情報が集まる。許認可権や取り締まりの権限を背景にした情報も多く、正確さではこれに勝るものはない。民間ではタッチできない機微な情報も蓄積される。 こうした情報を民間で活用できないか、総務省が検討を進めている。提供する際のルールを定め、法案にまとめて開会中の国会に提出する考えという。 国民が国の機関に情報を出すときは、第三者による利用を想定していない。強制力がからむことからいっても、企業などへの提供には慎重であるべきだ。拙速な法制化には賛成できない。 ネットに接続したりＩＣカードを使ったりするとき、多くの場合電子的な“痕跡”を残す。そうしたデータが集められ、加工されてビジネスに使われている。ビッグデータと呼ばれる。 民間部門のデータについては、昨年の個人情報保護法改正で一定のルールが定められた。氏名を削除するなど個

高市総務大臣は総務省の仕事始め式で、マイナンバー制度を巡り、希望者に交付される顔写真の入ったＩＣカード「個人番号カード」と、民間企業のポイントカードを連携させるなど、新たなサービスの展開につなげたいという考えを示しました。 これに関連して高市総務大臣は総務省の仕事始め式で、「個人番号カードのＩＣチップの空き領域を活用して、民間企業のポイントカードやクレジットカードなどそれぞれのサービスに連携できる仕組みを総務省で構築してみたい」と述べ、個人番号カードの個人認証システムの機能を活用して、新たなサービスの展開につなげたいという考えを示しました。そのうえで、高市大臣は、総務省内に新たに検討チームを発足させ、民間企業の要望を聞くなどして、新たなサービスの具体化を進める考えを示しました。

マイナンバー制度の運用が始まる中、カード発行を担う地方公共団体情報システム機構のプログラムに誤りがあったことが３１日、分かった。システム不備が確認されたのは初めて。関係者が明らかにした。東京都葛飾区のマイナンバー通知カード約５千世帯分が未作成だったにもかかわらず、機構のシステム上では正常終了と認識されていた。機構は誤りを修正したが、区に対し具体的なミス原因の情報開示を拒否。総務省は本体カード配布で同じミスが発生することを危惧してシステムの再点検を指示したが、機構の隠蔽（いんぺい）体質が早くも浮き彫りになった。 関係者によると、機構が平成２７年１０月、葛飾区から持ち込まれた住民データを「継続サーバー」から「管理サーバー」に移行した時にシステムが一時停止した。その際、実際にデータ処理が行われていなかったにもかかわらず、機構のコンピューター端末上では「終了」と表示されていた。葛飾区分のデータ移

個人情報流出の不安が現実のものとなっているマイナンバー制度で、中核システム「情報提供ネットワークシステム」を企業共同体を組んで国から無競争で受注した大手企業５社のうち４社が、自民党の政治資金団体「国民政治協会」に５年間で２億４千万円を超える献金をしていたことが分かりました。 企業共同体に参加したのは、日立製作所、富士通、ＮＥＣ、ＮＴＴデータ、ＮＴＴコミュニケーションズ。２００９～１３年の５年間分の政治資金収支報告書によると、ＮＴＴコミュニケーションズを除く４社で計２億４０５０万円の献金を国民政治協会にしています。（表参照） 同システムは一般競争入札にかけられたものの、参加したのは５社の企業共同体だけで、１２３億１２００万円で受注しました。日本共産党の池内さおり衆院議員の調べでは、契約額は予定価格の９９・９８％。予定価格が事前にもれていた可能性が指摘されています。 ５社はいずれもマイナンバー

プライバシーへの国民の不安が高まっているマイナンバー（共通番号）。その関連事業を、政府の検討会議で委員を幹部が務めていた企業が独占的に受注している問題（１５日付既報）で、新たに判明した発注額８６２億円の約９割にあたる７７２億円を会議メンバー９社（法人含む）で独占していることが２日、日本共産党の池内さおり衆院議員と本紙の調べでわかりました。まさにプライバシーを食い物にする利権・癒着の構図です。（矢野昌弘） 天下り６社３３人 マイナンバー導入のために内閣官房は２０１１年、技術面について検討する「情報連携基盤技術ワーキンググループ」を設けました。委員２１人のうち、大手電機企業の幹部ら民間企業関係者が１３人加わっています。 政府機関発注のマイナンバー関連事業は、新たに判明した４３事業を加え、計７０件合計で８６２億円超が明らかになりました。 このうち７７２億円超を「ワーキンググループ」に委員を出した