沖縄県名護市辺野古（へのこ）への移設に伴い、返還されることになっている宜野湾（ぎのわん）市の米軍普天間（ふてんま）飛行場で、2013年度以降、日本側が217億円の補修費を負担していることが分かった。

去年11月、鹿児島県屋久島沖でアメリカ軍の輸送機オスプレイが墜落した事故を受けてアメリカ軍は、世界に配備しているオスプレイの飛行を停止する措置をとってきましたが、8日、およそ3か月ぶりにこの措置を解除すると発表しました。 飛行再開の時期については、空軍や海兵隊など軍ごとの手続きにのっとって決定されるとしています。 去年11月、鹿児島県屋久島沖でアメリカ空軍の輸送機CV22オスプレイが墜落した事故では、乗員8人全員が死亡しました。 この事故を受けて、アメリカ軍は去年12月、空軍のCV22だけでなく、海兵隊などが使用するMV22を含む世界に配備しているすべてのオスプレイの飛行停止を発表し、事故原因の調査を進めてきました。 アメリカ軍は8日、声明を出し、飛行停止の措置を解除し、飛行を許可すると発表しました。 その上で飛行再開の時期については、空軍や海兵隊など軍ごとの手続きにのっとって決定されると

静岡県富士宮市で２０２１年５月に３人を死傷させた自動車運転処罰法違反（過失致死傷）の罪で禁錮３年の判決を受け、服役中に米国へ移送されていた米海軍兵が１２日に仮釈放されていたことが分かった。米ＣＮＮが報じた。米兵の本国送還や釈放を求めてきた米上院のマイク・リー議員は１３日、Ｘ（旧ツイッター）に「日本は（米兵の）家族と米国に謝罪すべきだ」と投稿した。（平安名純代米国特約記者、東京報道部・新垣卓也）

米軍のCV22オスプレイが2023年11月29日、屋久島沖で墜落。国内で起きた米軍オスプレイの事故で死者が出たのは初めてです。

1964年の東京五輪を機に返還された東京都渋谷区の米軍の居住エリア「ワシントンハイツ」。住宅は選手村として利用された。後方に完成間近の代々木競技場が見える＝1964年7月、本社ヘリから撮影 終戦翌月の1945年9月、米軍が首都・東京に進駐し、建物や土地を次々と接収した。それから78年たつ今も手放さないのが、ヘリポートを備えた六本木の「赤坂プレスセンター」だ。都心の一等地にありながら存在があまり知られていないこの基地の歴史には意外なエピソードも多い。その一つが、現在プレスセンターがある六本木の地に放送拠点ができるはずだった幻のNHK計画だ。 【過去の写真】ヘリポート反対のビラや当時の東京の風景は プレスセンターの敷地は東京ドームの半分ほどにあたる約2万7000平方メートルに上る。終戦前まで旧日本軍の駐屯地になっていた一画だった。1952年にサンフランシスコ講和条約が発効して日本の主権が回復す

【ワシントン＝坂本一之】米軍が北朝鮮の弾道ミサイルや中国の覇権拡大などの脅威に対応するため、日本に宇宙領域を担う新たな部隊「在日米宇宙軍」（仮称）を創設することが分かった。年内の発表を目指して準備を進めている。重要性を増す宇宙領域で在日米軍を強化し、自衛隊との連携を拡大する。日米韓が進める北朝鮮ミサイル発射情報の即時共有も支援する。 新部隊はハワイにあるインド太平洋宇宙軍の傘下組織となり、設置場所として在日米軍司令部のある横田基地（東京都）が候補となっている。インド太平洋宇宙軍のアンソニー・マスタリア司令官が産経新聞の取材で明らかにした。 インド太平洋宇宙軍は衛星通信や兵器システムの位置情報、ミサイル警戒などに関する任務を担い、この地域に展開する陸海空などの各軍や統合作戦を宇宙から支える。新部隊もこうした役割を通して在日米軍を強化し、防衛省が昨年３月に航空自衛隊府中基地（東京都）に編成した

外交、防衛担当者による協議機関の日米合同委員会で、自衛隊と在日米軍が施設を相互に使用することで合意した件数が、過去10年で約4倍に増加したことが9日、共同通信の集計で分かった。海洋進出を強める中国を念頭にした自衛隊施設での共同訓練が多く、米軍が日本国内での活動の場を広げている実態が明らかになった。 合同委での交渉の詳細は非公表で、米主導の「密室協議」との指摘がある。米軍と直接の窓口を持たない地元自治体への説明が不十分なまま、相互使用がさらに加速する可能性がある。 日米地位協定2条は、米軍が日本管理の施設・区域を使用する場合や、自衛隊が在日米軍施設を使う際には合同委での合意が必要と定めている。 2013年以降に防衛省が公表した合意事案のうち、整備や工事関連などを除いた新規の施設・区域使用分を集計した。 件数は13年の7件から年々増加。新型コロナウイルス禍の20年を除き、28件だった18年以降

日本で弾薬580万トン待機…文在寅政権が不信を抱いた国連軍司令部、有事の際には韓国の生命線に（下） 【ユ・ヨンウォンの軍事世界】国連軍司令部はなぜ重要か ■世界唯一の長期・特別あつらえ安全保障保険」 国連司の七つの後方基地は、米海軍の基地の中では海外最大となる第7艦隊の母港・横須賀をはじめ、日本本土にある横田空軍基地、佐世保海軍基地、キャンプ座間（陸軍基地）の4基地と、沖縄にある嘉手納空軍基地、普天間海兵隊基地、ホワイトビーチ海軍基地の3基地で構成される。横須賀には原子力空母をはじめイージス巡洋艦・駆逐艦などおよそ10隻が常時配備され、48時間以内に韓半島へ緊急出動できる。国連司軍事停戦委員会の首席代表として後方基地を見て回ったことのあるチャン・グァンヒョン予備役陸軍少将の著書『国連軍司令部インサイト』によると、佐世保海軍基地は韓半島に最も近い軍需支援基地で、弾薬およそ580万トン（ママ）

東京・多摩地域を中心に発がん性の疑いがあるPFAS（ピーファス）が高濃度検出されている問題を巡り、在日米軍が横田基地（東京都福生市など）で2010〜12年の3回にわたり、PFASを含む泡消火剤の漏出事故が起きたのを防衛省に伝えていたことが分かった。米軍が横田基地内でのPFAS漏出を認めたのは初めて。防衛省が、都の問い合わせに答える形で判明した。多摩地域では、大規模な住民の血液検査で高濃度のPFASが検出されており、横田基地が汚染源の可能性が強まった。（松島京太、渡辺真由子） PFAS　泡消火剤やフライパンの表面加工などに使われてきた有機フッ素化合物の総称。約4700種類以上あるとされる。一部は人体や環境への残留性が高く、腎臓がん発症や胎児・乳児の成長阻害、コレステロール値の上昇、抗体反応の低下などの健康リスクがあるとされ、国際的に規制が進む。本紙は6月11日から始めた連載記事で、2010〜

在日米軍は22日、日米合同委員会の下に設置している「環境分科委員会（ESC）」の会合の映像をツイッターに投稿した。外務省の担当者は「日米合同委員会の映像公開は知る限りはない」と話し、初の動画公開とみられる。背景について政府関係者は、有機フッ素化合物（PFAS＝ピーファス）による飲用井戸水などの汚染問題が注目を集める中で「米軍内で環境分野の情報発信に注力しようと判断したのではないか」との見方を示した。 映像は35秒。ツイッターの在日米軍司令部の公式アカウントが投稿した。日米両政府の担当者が会議室で言葉を交わす様子などが写っている。背景に音楽が流れ、議論の内容は分からない。 日時、場所も明らかにされていないが、ツイッターの投稿文には「本日、ESCが開催されました」とあり、映像では会議室のスクリーンに英文で「3月」「ニュー山王ホテル」と書いてあるのが分かる。東京都港区にある米軍施設で3月に開催さ

在日米軍のヘリコプターが日本の首都・東京の中心地で異常な低空飛行を繰り返している。大勢の人が行き交うターミナル駅の真上を通過し、高層ビルの間をすり抜ける。日本のヘリであれば違法となる高度で飛びながら、説明責任を何も果たしていない。私は米国民に問いたい。ワシントンやニューヨークで、日本の自衛隊のヘリに同じことをされたら黙っていられるのか、と。【大場弘行】 その光景はまるで映画のワンシーンのようだった。2020年7月9日の昼過ぎ、私は都心にある米軍のヘリポートに離着陸するヘリの様子を撮影しようと近くでビデオカメラを構えていた。すると突然、米陸軍ヘリ「ブラックホーク」2機が低空で飛来し、ヘリポートに立ち寄ることなく都心を1周した。そして高層ビル群のあるエリアに向かい、ビルの間をすり抜けた。2機の高度は200メートルのビルの高さとほぼ同じだった。その真…

米軍が昨年、日本入国時に新型コロナウイルス検査を免除しながら、本国帰国時や駐留・展開する他国への出発時は実施を義務付ける二重基準の対応をしていたことが分かった。二重基準だったのは昨年末で、少なくとも約三週間に上る。本紙は在日米軍司令部に理由を聞いたが、質問には直接答えなかった。 在日米軍は昨年九月三日から日本入国時のコロナ検査を免除。米海兵隊キャンプ・ハンセン（沖縄県金武（きん）町など）内のクラスター（感染者集団）発生を受けた日本側の申し入れで、十二月二十六日から再び実施することになった。ウイルス検出感度が低く日本の検疫では採用されていない抗原定性検査も認めている。

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在日アメリカ軍司令部は、施設区域などでの新型コロナの感染拡大が周辺自治体で感染が広がる要因になったという指摘があることについて、ＮＨＫの取材に対し、世界的に感染者が増加しており「責任の所在を明らかにすることは利益をもたらさない」などと回答しました。 沖縄や山口など、在日アメリカ軍の施設区域などでの感染拡大を受けて、ＮＨＫは先月、在日アメリカ軍司令部に、これまでの感染対策への認識などを書面で質問し、回答を得ました。 この中で、在日アメリカ軍司令部は去年９月以降、日本側との合意に反して兵士らの出入国時の検査を取りやめるなど、感染対策を緩和したことについて、「継続的に対策の見直しと更新を行っていて、関係者の健康を守るという約束を放棄したわけではない」としています。 また、日本政府が、アメリカ側の対策の緩和を確認したのは去年１２月だと説明していることに関連し、すぐに日本側に情報共有しなかった理由を

在日アメリカ軍の施設区域などで新型コロナウイルスに感染している人は、外務省によりますと、10日午後の時点で、3600人を超えていて、その6割以上が沖縄県内の関係者だということです。 外務省は11日、自民党の会合で、全国の在日アメリカ軍の施設区域などで10日午後の時点で確認されている感染者の数を報告しました。 それによりますと、感染者は合わせて3638人で、このうち2302人が沖縄県内の関係者だということで6割を超えています。 重症者はいないということです。 施設別に見ますと、 沖縄では ▽キャンプ・ハンセンが362人、 ▽嘉手納基地が274人、 ▽キャンプ瑞慶覧が227人などとなっていて、 ▽1151人は所属を確認中ということです。 沖縄以外では、 ▽山口の岩国基地が518人、 ▽神奈川の横須賀基地が245人、 ▽青森の三沢基地が183人、 ▽神奈川の厚木基地が109人、 ▽東京の横田基地

沖縄県はコロナの波が来るたびに「米軍基地からウイルスが広がっている」と主張しましたが、政府は「観光地だから」と相手にしませんでした。岩国でも流行して、米軍主犯が明確になりました。 https://t.co/HA9D9Bnc6B

日米両政府は在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）を巡り、2022年度以降の負担額を年間2000億円台後半に増やす調整に入った。21年度予算には2017億円を計上しており、22年度予算案は前年度比500億円を上回る過去最大の伸び幅とする。これまでの前年度比最大伸び幅は1993年度の304億円。日本政府関係者が明らかにした。軍事力を強化する中国を念頭に在日米軍との連携強化が欠かせないと判断し、防衛力強化を図るとしている。 日米両政府は、思いやり予算の根拠となる在日米軍駐留経費に関する特別協定について12月上旬にも大枠を固め、年内に閣議決定する22年度当初予算案に反映させる方針。新協定は22～26年度を対象とする。これまでの負担項目は在日米軍基地の光熱水費や労務費などが大半を占めたが、今回の協定では新たに日米共同訓練にかかわる経費などを盛り込むことが検討されている。

在日米軍ヘリが東京都心の上空で日本のヘリであれば違法となる低空飛行を繰り返している問題で、世田谷区の住宅街でも計7回にわたり同様の飛行をしている様子を毎日新聞が確認した。神奈川県の基地と都心を移動する際の通り道にしているとみられ、住宅やビルが建ち並ぶ同区の上空を200メートル前後の高さで飛ぶこともあった。低空飛行の常態化は明らかで、日本政府の早期対応が求められる。 日本の航空法は航空機から半径600メートル内にある最も高い障害物から300メートルの高さを最低安全高度とし、これよりも高く飛ぶように規定している。毎日新聞は都心を一望できる高さ200メートル級の複数地点で調査し、新宿や渋谷上空で米軍ヘリが最低安全高度よりも低く飛ぶ姿を計17回にわたり確認。昨年11月以降、世田谷区上空でも同様の低空飛行を4日間で計7回確認した。 昨年12月14日と同月17日はそれぞれ午後1時25分と午前11時半ご

米軍関係者による公務中の事件事故で裁判による処分がなかったことを示す資料。米側が1カ月ごとに日本に通知したものを、毎日新聞が法務省に情報公開請求して入手した＝東京都千代田区で2020年12月23日撮影 日本で公務中に事件事故を起こした米軍関係者に対する米側の処分約５００件に、軍法会議（軍事裁判所）を含む裁判による処分が一件もなく、大半が懲戒処分で終わっていたことが判明した。毎日新聞が情報公開請求で入手した２０１４年以降の資料から分かった。公務中の事件事故は米側に第１次裁判権があり、日米の専門家からは両政府に丁寧な説明を求める声が上がっている。【川上珠実】 軍法会議・裁判による処分ゼロ 日米地位協定は米軍関係者が日本で犯した事件事故について日本にも裁判権があると認めている。一方で公務中や米軍関係者に対する罪では米側に第１次裁判権があると定めており、日本の裁判にかけることが難しい状態になってい