産経新聞社は、同社発行の夕刊紙「夕刊フジ」について、来年1月31日発行（2月1日付）をもって、電子版を含めて休刊することを決定し、10月1日発行（10月2日付）の同紙で発表した。夕刊フジの公式サイト「zakzak」も来年1月31日で更新を休止する予定。 同紙は昭和44（1969）年にタブロイドサイズの夕刊紙として創刊。以来、「オレンジ色のニクい奴」のキャッチコピーで、勤め帰りのサラリーマンらに独自の切り口でニュースを届けた。

ハワイで112年の歴史を持つ日系企業「ハワイ報知社」が、7月8日、突然倒産することになった。「私的整理」という形だが、長年の歴史を持つ日系企業が倒産というニュースは一気にハワイを駆けめぐった。 ハワイのある関係者によれば、現地の社長に倒産が知らされたのは実に倒産の2営業日前だったそうで、まさにドタバタの倒産劇だった。それにもまして、ハワイ報知社の親会社である静岡新聞社の動きも、いささか急だったようだ。 ■何故「私的整理」に踏み切ったのか 実は、以前から経営危機は噂されており、昨年12月には、1912年から発行を続けていた日刊新聞「ハワイ報知」の発行を取りやめたばかり。その後は印刷会社として経営を続けていたものの、もう持ち堪えられないと私的整理に踏み切った形だ。 何故ここにきて私的整理に踏み切ったのだろうか。 「日系人読者の高齢化やコロナ禍の影響でホテルや航空会社などの契約先を失って部数減に

2011年7月15日にオープンしたノンフィクション書評サイトHONZ。本日2024年7月15日をもちまして13年間のサイト運営に終止符を打つこととなりました。 2011年の東日本大震災から、記憶に新しいコロナ禍まで。はたまたFacebookの時代からChatGPTの到来まで。その間に紹介してきた記事の総数は6105本。 発売3ヶ月以内の新刊ノンフィクションという条件のもと、数々のおすすめ本を紹介する中で、様々な出会いに恵まれました。信じられないような登場人物たち、それを軽やかなエンターテイメントのように伝える著者の方たち、その裏側で悪戦苦闘を繰り広げていたであろう版元や翻訳者の皆さま。さらに読者へ届ける取次会社や書店員の皆さま、そしてHONZを愛してくださったすべての皆さま、本当にありがとうございました。 サイトを閉じることになった理由に、明快なものは特にありません。こんなサイトがあったら

ホール＆オーツ（Hall and Oates）解散。ダリル・ホール（Daryl Hall）は米Varietyの新しいインタビューの中で、ホール＆オーツが正式に終わったことを認めています。ジョン・オーツ（John Oates）も4月にインタビューの中で、ホール＆オーツはもう終わったと語っていました。 この問題は、2023年、オーツが2人のジョイントベンチャー、ホール・オーツ・エンタープライズの株の半分をプライマリー・ウェーブ社に売却しようとしたことに端を発しています。このジョイントベンチャーは、ホール＆オーツの商標、個人の氏名・肖像権、レコード・ロイヤリティ収入、ウェブサイト、ソーシャルメディアの資産を管理しています。11月には、ホールはオーツが株の売却するのは2人の事業契約の条件に違反するとして訴訟を起こしました。 ホールは新しいインタビューの中でこう話しています。 「不意打ちを食らった。

2017年7月より更新を続けてきたウェブメディア「wezzy」ですが、2023年12月31日をもって更新を終了する運びとなりました。長年のご愛読ありがとうございました。2024年3月31日にサイトの完全閉鎖を予定しております。 なおイベント及びアーカイブ見放題のサブスクリプションは2024年1月末までご利用いただけます。ご不明な点などございましたら、本記事末尾に記載の署名にあるメールアドレスまでお問い合わせください。 お世話になった執筆者、出演者のみなさまへ　ご寄稿いただいた記事の著作権は執筆者の皆様にございます。ご自身のブログやテキストサイトなどのほか、他社のメディアでも再利用可能です。その際は、よろしければ初出として弊サイトの記載をいただけますと幸いです。 【記載例】初出：wezzy（株式会社サイゾー） また取材記事、対談・鼎談・座談会記事およびイベント／セミナーアーカイブの再利用の際

スクープ！　日経産業新聞と日経ヴェリタスが廃刊／若手・中堅の大量離職が止まらない／9月には8人が一斉退社！ 号外速報（10月3日 18:30） 2023年10月号 BUSINESS ［号外速報］ 日本経済新聞社は年内にも専門紙として発行している日経産業新聞と日経ヴェリタスを廃刊する。新聞用紙の高騰などによる赤字の拡大と書き手の不足が原因。衰退している新聞業界において経済紙である日経は他の全国紙に比べて優位性があるとみられているが、収益の柱である日経本紙の発行部数がピーク時より半減、電子版の有料会員数も頭打ちで状況は厳しい。さらに深刻なのは若手・中堅の依願退職が後を絶たないことで、報道の量と質を維持できない状況に陥っている。 購読料値上げで部数減が加速 産業や企業情報に特化した日経産業新聞の創刊は1973年、今年10月で50周年を迎える。工業化の波によって部数を伸ばしていた日刊工業新聞に対抗

Published 2023/06/13 09:44 (JST) Updated 2023/06/13 11:27 (JST) 新日本海新聞社（鳥取市）は、大阪府内で発行している大阪日日新聞を7月末で休刊すると13日付朝刊紙面で発表した。日本海新聞の発行は継続する。 大阪日日新聞の社告では、社会情勢の変化に伴うかつてない厳しい経営環境に直面し、休刊という決断に至ったと説明している。 大阪日日新聞は、前身の「帝国新聞」が1911年に創刊。戦後長らく夕刊紙だったが経営破綻し、2000年8月、新日本海新聞社の傘下に入り、朝刊紙となった。

Twitter Facebook LINEでおくる B! Bookmark 更新通知を受ける 日本初のサッカー専門紙として、2004年の創刊から19年間にわたり発行されてきた「エル・ゴラッソ」。 駅の売店やコンビニで見かけた、おなじみのピンク色の新聞ですが、今年の5月いっぱいで紙での販売を終えることが発表されていました。 明日発売される「5月31日号」が、紙のエル・ゴラッソとしては最終号になります。 時代の流れとはいえ、なんだか寂しい気がしますね。 ／ 紙版のエルゴラ最終号📰 ＼ ✅表紙を飾るのは、J1各クラブ、日本サッカーの未来を担う若者たち🔥 ✅エルゴラも新時代へ。次号から電子版に完全移行📢 📱電子版完全移行キャンペーン実施中📱 初回1カ月無料🆓（8月8日まで）https://t.co/eR3CcPzCMw#Jリーグ#中島大嘉#関川郁万#早川隼平… pic.twitter.

アメリカの新興メディア、ヴァイス・メディアは日本の民事再生法にあたる連邦破産法の適用を裁判所に申請し、経営破綻したと発表しました。アメリカの新興メディアの間ではバズフィードも報道部門を閉鎖すると発表するなど厳しい経営環境が続いています。 ニューヨークに本社を置くヴァイス・メディアは15日、日本の民事再生法にあたる連邦破産法第11条の適用をアメリカの裁判所に申請し、経営破綻したと発表しました。 会社が裁判所に提出した資料によりますと、負債総額は推定で最大10億ドル、日本円で最大1360億円にのぼるということです。 会社は1994年にカナダで設立され、その後、ニューヨークに拠点を移した若者向けの新興メディアで、「VICE」として知られ、過激派組織IS＝イスラミックステートが台頭したイラクやシリアでの報道などで高い評価を得ていました。 経営破綻の理由についてアメリカのメディアは、事業を拡大させる

米バズフィードは4月20日、ニュース部門の「バズフィード・ニュース」を閉鎖すると発表した。同社のCEOは「ソーシャルメディアの力で、無料で質の高い報道を拡散するビジネスモデルには限界があるという事実に気づくのが遅れた」と社内向けのメモで述べた。 バズフィードのジョナ・ペレッティCEOは、バズフィード・ニュースの閉鎖プロセスを開始し、ハフィントンポストを含む全部門の従業員の15％を削減するとのメモを従業員に送付した。 2021年に国際報道のピューリッツァー賞を受賞したバズフィード・ニュースは、収益の問題で閉鎖されるとペレッティは説明した。「当社は、質が高い無料のジャーナリズムを支えるための十分な経済的サポートがなかったにも関わらず、過剰な投資をしてしまった」と彼は述べた。 ペレッティはまた、パンデミックやテクノロジー業界の不況、株式市場の下落、デジタル広告市場の減速などの課題を、今回の決断の

米ニュースサイト「バズフィード・ニュース」が閉鎖されることが明らかになった/Patrick T. Fallon/Bloomberg/Getty Images ニューヨーク（ＣＮＮ） 米バズフィードのジョナ・ペレッティ最高経営責任者（ＣＥＯ）は２０日、ピュリツァー賞を受賞したニュースサイト「バズフィード・ニュース」を閉鎖すると発表した。 バズフィード・ニュースは約１０年前にインターネットを席巻し、従来型のメディア組織から羨望（せんぼう）を集めていた。 ペレッティ氏が従業員にメモで明らかにしたところによると、サイト閉鎖は全社的な人員削減の一環。同社は全従業員の１５％に当たる１８０人を削減する方針だという。 ペレッティ氏は「人員削減はほぼあらゆる部門で行われているが、我々は独立した組織としてのバズフィード・ニュースに資金を出し続けることはできないと判断した」と説明した。 バズフィードは同社の労働

日頃より論座をご愛顧いただき、誠にありがとうございます。 論座は、2010年6月に単独の有料サイト「WEBRONZA（ウェブロンザ）」として開設し、多様な言論の広場として2万本を超える論考を発信してまいりました。このたび、勝手ながら4月下旬をもちまして更新を停止し、7月にサイトを閉じることにいたしました。 ご愛読いただきましたお客様、そして、ご執筆いただきました筆者のみなさまに、深く感謝を申し上げます。 サイト終了に先立ち、2月末で論座の購読受付を終了させていただきます。月額購読料は、3月分まで課金対象となりますが、4月1日時点で論座をお読みいただけるご契約をいただいているお客様につきましては、サービス終了まで無料で過去記事も含めご覧いただけます。 新たなオピニオンサイトをオープンします 朝日新聞社は、混迷する時代の中、多様で良質なオピニオンは今後さらに求められていくと考えています。そこで

朝日新聞出版が発行する総合週刊誌「週刊朝日」は、５月最終週に発売する６月９日号で休刊します。 週刊朝日は１９２２（大正１１）年に創刊し、昨年２月に創刊１００年を迎えていました。山藤章二さんの「ブラック・アングル」や「似顔絵塾」、司馬遼太郎の「街道をゆく」、世の中に埋もれたＢ級ニュースを発掘した「デキゴトロジー」など、数多くの人気連載や名物企画を生みました。１９５０年代には１００万部以上の発行部数を記録。２００８年に発行元が朝日新聞社から朝日新聞出版に移りました。昨年１２月の平均発行部数は約７万部でした。 朝日新聞出版は「週刊誌市場が縮小するなか、今後はウェブのニュースサイト『ＡＥＲＡ　ｄｏｔ．』や書籍部門に、より一層注力していく判断をしました」としています。 ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF4

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数多くのジャーナリストや研究者が執筆 『Journalism』は08年10月創刊のジャーナリズム専門誌だ。メディア関連の様々な問題をテーマとして扱い、数多くのジャーナリストや研究者が執筆してきた。 朝日新聞社は、23年1月10日発売の同誌1月号の中で、「デジタル時代を迎え、『Journalism』はこのたび、3月号（3月10日発行）をもって休刊することにいたしました」と発表した。 同社は「メディアが直面する様々な問題を考察するジャーナリズム専門誌として、メディア関係者やジャーナリスト志望の学生の皆様にご愛読いただいてきました」と振り返った。休刊後は、朝日新聞デジタルや朝日新聞本紙で「ジャーナリズムをめぐる記事や論考を発信していく予定」だという。また「今後は、若い世代をはじめ幅広い読者の皆様が目にしやすいかたちでの発信を目指していきます」とし、「改めてご案内を申し上げます」としている。

cakesは2022年8月31日に終了いたしました。 10年間の長きにわたり、ご愛読ありがとうございました。 2022年9月1日

Engadget日本版はなぜ終わったのか、最後の編集長・矢崎飛鳥氏に聞く（第2回）　終わりは突然やってきた（1/4 ページ） Engadget日本版とTechCrunch Japanはなぜ閉じることになったのか。Engadget日本版最後の編集長だった、矢崎飛鳥氏との対談の2回目をお送りする。長年の友人同士の対談なので、多少言葉づかいが荒いところがある点は、ご容赦いただきたい。 本記事はもともと、筆者（西田）と小寺信良氏が共同運営するメールマガジン「小寺・西田のマンデーランチビュッフェ」および、そのnoteマガジン版「小寺・西田のコラムビュッフェ」に、4月4日の週から5月9日の週にかけて掲載されたもので、本記事はその短縮版の2回目となる。 Engadget日本版はなぜ終わったのか、最後の編集長・矢崎飛鳥氏に聞く（第1回）　「矢崎Engadget」はいかにして生まれたのか Engadget日