給与を事実上の担保として資金を提供し、手数料を要求する「給料ファクタリング」の被害相談が相次いでいる。"融資"を持ちかけるSNS（交流サイト）投稿などを見て給料の前借り感覚で利用するケースが目立つ。金銭の貸し借りではないため利息制限はないが、金利換算では法外な手数料がかかるケースも多く、弁護士などが注意を呼びかけている。「SNSで見つけて気軽な気持ちで申し込んだら、すぐに回らなくなった」。パチ

１％程度の固定低金利で長年借りられる住宅ローン「フラット３５」を、不動産投資に使う不正が起きていることがわかった。ローンを提供する住宅金融支援機構も「契約違反の可能性がある」とみて調査を始め、不正を確認すれば全額返済を求める方針だ。 不正が見つかったのは、東京都内の中古マンション販売会社が売った物件向けのローン。元男性社員（５０）が朝日新聞の取材に応じ、「フラット３５を投資目的で使ったのは、昨年６月までの約２年間に売った１５０戸前後。仲間の仲介業者らと一緒にやった。このしくみでトップセールスマンになれた」と証言した。販売会社は昨夏にこの社員を懲戒解雇し、昨秋までに機構へ届け出た。利用客の一部も機構から事情を聴かれている。 元社員が関与した不正な融資の顧客は２０代～３０代前半の若者を中心に１００人超。融資額は１人２千万～３千万円ほどで、計数十億円規模になる。不動産業者らがお金に困った若者らを

スマートフォンアプリに手持ちの品を入力するだけで、その品の査定を受けられ、査定額相当の現金をすぐに受け取れるiOSアプリ「CASH」（キャッシュ）が話題だ。サービス開始初日の6月28日だけで3億6000万円分以上の利用があり、現在はサービスを一時停止している。 このアプリは、「物と現金との取引」という観点から“質屋アプリ”とも呼ばれているが、そういえば、うちのパパは質屋だ。「CASHってアプリどう思う？」――質屋のパパに聞いてみた。 智美　ねぇパパ、最近「CASH」ってアプリが流行ってるんだけど、どう思う？ パパ　うん、そうだねぇ。CASHが話題になってから、スマートフォンで写真を撮って、質屋に「お金を貸してください」と来る人が出てくるようになったんだよ。でも、質屋では写真でお金を貸すことはできない。質屋みたいな古い業界にITが入ってくることはいいことだと思うけど、CASHは質屋とはだいぶ

今日、目に入った２つ。 cash.jp これさ、ほとんど質屋と一緒で実質融資なわけ。で、融資は金利が規制されているわけ。で、現状質屋だけは実質金利規制がちょっと緩い（月利換算9%）んだけど、質屋の場合はいつでも弁済できるようにしなきゃならないので、本当に借りてた期間だけの利息になるわけ。ところがこいつは固定で15%ですよ。２ヶ月の期限まで返さなければまだしも、直後に返したら日利15%。年利に換算すると…ちなみに、質屋営業法での許可は取ってないのでいずれにしてもアレ。 で、こういう「手数料」名目で規制を逃れようとしているパターンが結構見受けられるのね。 例えば、最近流行っている早給システム。これいっぱいあるから見てみるといいよ。これも手数料を金利に換算したら「暴利」に近い。ぶっちゃけ、みんなが忌み嫌う「銀行のカードローン」のほうがこういう用途だったらよっぽど良心的なわけ。というか、消費者金融

今話題のノールック少額融資サービスCASHを使ってみた。そしてわずか15分で20000円を受け取り23000円を振り込んだとある人柱の話。 スマホで撮影「即入金」の質屋アプリCASH、STORES.jp創業の光本氏が公開ーーノールック少額融資を可能にしたその方法とは http://thebridge.jp/2017/06/bank-cash インストール編 at 12:25 CASHのアプリをAppStoreでダウンロード。電話番号を確認されるので、登録してSMSを受け取れば登録完了。名前やメールアドレスは一切聞かれない。 査定編 at 12:26 登録が済めばあとは質入れする商品を選択。 と言っても、ブランドがガジェット系とアパレル系のみ。査定がしやすいようになっているのかな？ ブランドから品を選べばカテゴリも自動で決まる。 コンディションを自分の主観で選んで写真を撮影する。すると一瞬で

グローバルダイニング、米国子会社が客同士のペッパーランチ事件みたいな揉め事のとばっちりで614億円訴訟

多くの銀行が無担保の個人向け「カードローン」で、消費者金融会社には禁じられている「年収の３分の１超」の貸し付けを行っていることが、朝日新聞の調査でわかった。年収を上回る貸し付けもあり、貸付額の上限がない銀行が高額な貸し付けを行っている実態が明らかになった。 全国銀行協会の正会員１２０行に対して４月中旬に書面で聞き、１０１行が回答した。カードローンを提供しているのは９６行。貸付額が「年収の３分の１を超える」のは８０行で、うち１９行は年収を超える場合もあるとした。「３分の１を超えない」は３行だった。１３行は回答しなかった。 改正貸金業法で消費者金融は「年収の３分の１超」の貸し付けが禁止されているが、銀行は対象外だ。アンケートで銀行にも「３分の１超」を規制すべきか尋ねたところ、「不要」が３５行、「必要」は４行だった。６２行は「わからない・未回答」とした。不要とした銀行は「適切に判断できる」「まと

東京都内の元会社員の男性（５７）は２０１３年秋、母親のがん治療費などですでに複数の消費者金融などから計１００万円超の借金があった。返済がきつくなり、ネット銀のカードローンを頼った。ネットで申し込むと、審査は驚くほど簡単に通った。収入証明書も不要だった。 融資枠はキャンペーンなどの誘い文句で増え、借入額は半年で２００万円超に。他の銀行カードローンでも借り入れを重ねた。 手取りは２０万円余りだったが、毎月の返済額は十数万円を超え、行き詰まって今年１月、自己破産を申請した。「最初に借りたときはありがたいと思った。でも抜け出すのは難しかった。本当にバカでした」と男性は話す。 債務整理にあたった森川清弁護士は「社会福祉協議会の資金貸付制度などを使えば、破産せずに済んだ可能性がある」と言う。公的支援を知る前に、街にあふれるカードローンの宣伝に触れ、「安易に借りて後戻りできなくなる人が増えている」とみる

銀行によるいわゆるカードローンが拡大するとともに、多重債務問題が再燃する兆しが出ている。 自己破産の件数が再び増加に転じたというニュースが前にあったが、その原因となっているのがカードローンによる無担保無審査貸し付けの拡大である。 日弁連が2016年9月に「銀行等による過剰貸付の防止を求める意見書pdf」で問題提起をしているし、これを受けてか「銀行のカードローン残高急増　規制対象外、金融庁調査へ」と報じられたのが2016年12月。 銀行の消費者ローン貸付残高が急増している。５年間で１・５倍超となり、２０１５年には消費者金融などの残高を抜いた。多重債務問題で消費者金融の貸出額には制限がつけられたが、銀行は対象外。日本弁護士連合会は過剰な貸し付けへの規制を求め、金融庁は実態調査に乗り出した。 それに応じてか、ローン審査の強化要請＝個人への過剰融資防止－全銀協と報じられたのが今年の3月12日である

銀行は総量規制の枠外 銀行のカードローン・ビジネスの拡大が問題になっている。 一方、銀行業界はこの問題をまだ世間に取り上げられたくないと思っているようだ。金融業界の専門誌『週刊金融財政事情』（3月20日号）最新号が「急浮上する銀行カードローン問題」という特集を組んでいる。 この中の解説記事に、「法改正を含めた永田町の動向は業界関係者にとって引き続き無視できないリスクとなっている」との記述がある。 しかし、筆者の元にも他メディアから同じ問題意識の取材が複数ある。銀行のカード・ローン問題はすでに広く社会的なレベルに拡大しているように見える。国民から見ると、「永田町のセンセイ達が適切に動いてくれないことの方がリスクだ」という状況なのではないか。 個人向けの無担保ローンは、いわゆる消費者金融業者の貸出と取立てが社会問題化したことを受けて、2006年に貸金業法が改正されて、総額で借手の年収の3分の1

貸付残高、４分の１に激減＝改正貸金業法成立１０年－消費者金融 消費者金融など貸金業者に対する規制を強化する改正貸金業法が成立してから１３日で１０年。貸出金利の上限引き下げや融資額の規制が実施された結果、無担保の消費者向け貸付残高は２０１５年度末で４兆４４３８億円と、０６年度末に比べ約４分の１に激減した。中小業者の淘汰（とうた）が進み、大手がメガバンクの傘下に入るなど、業界の様相は一変した。 　かつての貸金業界では高金利、過剰融資、過酷な取り立ての「三悪」が横行。多重債務が社会問題化した。改正貸金業法によって、上限金利は１０年６月に年２９．２％から２０％に引き下げられ、個人の消費者金融などからの借入総額を年収の３分の１以下に抑える規制も導入された。 　経営環境の激変を受け、０６年度末に１万１８３２社を数えた全国の貸金業者は、１５年度末で１９２６社と６分の１以下にまで減少した。大手の一角を占め

消費者金融大手の武富士（会社更生手続き中）の創業者、武井保雄元会長（故人）の長男で元専務の俊樹氏（45）が、生前贈与を受けた海外資産に約1330億円を課税されたのは不当だとして取り消しを求めた訴訟の上告審判決が18日、最高裁であった。第2小法廷（須藤正彦裁判長）は課税を適法とした二審・東京高裁判決を破棄、取り消しを命じた一審・東京地裁判決を支持した。逆転勝訴が確定した俊樹氏は延滞税を含め約16

＜武富士過払い金賠償＞創業家への請求棄却 消費者金融大手「武富士」が経営破綻し、過払い金の返還を受けられなくなったとして、東北の借り手４７人が創業者の故武井保雄元会長の長男ら相続人９人に約１億円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、仙台地裁は３０日、借り手の請求を棄却した。 　山田真紀裁判長は「武富士が多数いる顧客の事実関係を正確に把握し、過払い額を計算し直すことは困難だった」と述べた。 　借り手の弁護団は「創業家が大量の多重債務者を生み出した。地裁は、武富士が倒産しても創業家が巨額の資産を確保している現状を正しく理解していない」とする声明を出した。 2015年03月31日火曜日

国税のメスが入った武富士OBたち 派手なテレビCMなどで、“荒稼ぎ”が予想された過払い金返還ビジネスに、東京国税局のメスが入った。 東京国税局は、2月末までに、過払い金返還訴訟を手がける弁護士や司法書士の広告を請け負い、コンサルティングなどを行う2つの広告会社グループとその代表を東京地検に告発した。 対象となったのは、ひとつが渋谷区に本社を置くDSCグループと児嶋勝前代表（44）。もうひとつが中央区のエスピーアンドコンサルティングと森田裕輔代表（46）である。 2人は、ともに武富士OBだった。 「サラ金の帝王」と呼ばれた創業者の武井保雄氏に率いられた武富士は、善くも悪しくも日本に消費者金融業を定着させたトップ企業だった。 過去形なのは、2010年1月に倒産したからで、そう追い込んだのは、2006年の最高裁判決だった。これで、出資法で決められた約29％の金利と、利息制限法の上限である約20％

私の考え方は「改正貸金業法を支持する」という記事で述べたとおりで、いまも貸金業法の改正があからさまな失敗だったという判断に与するものではない。もちろん現行の規制方法が最善だとも考えていないので、より望ましいやり方があるというのであれば、具体的に教示してほしいと思っている（先の記事の最後にもそう記した）。 消費者金融問題、とくに多重債務問題の背景にあるより本質的な問題は、低所得者問題あるいは貧困問題である。したがって、後者の貧困問題が未解決のままである限りは、金融制度だけをいくらうまく設計しても、何らかの弊害や欠陥は残らざるを得ない。こうした冷徹な認識は、議論の前提だと思う。「弱者が救われていない」というだけの批判は、この前提認識を欠いている。もし貸金業法を改正するだけで弱者の救済が可能だと思っているとすれば、お目出度いとしかいいようがない。 金融を論じる際に最も重要だといってよい区別は、l

今も忸怩たる思い 多重債務を問題視するマスメディアから拍手喝采を浴びたあの改正貸金業法の成立から、約5年が経過した。 この間、当時の消費者金融利用者1200万人余りが700万人余りまで激減しており、一方、「総量規制」という新たな規制が主因で、約500万人の健全な利用者の多くが行き場を失った。また、資金の貸し手たる１万5000社のノンバンクが淘汰、撤退を余儀なくされ、2000社強にまで減っている。 この副作用は、規制強化の狙いであった「多重債務者問題」の解決と比べて、看過すべき程度の小さな弊害だったのか？　いや、そもそも当時の議論において、弊害はどの程度認識され、どの程度、規制強化の便益と比較衡量されたのだろうか？ 詳しくは、先日刊行した拙著『「弱者」はなぜ救われないのか　貸金業法改正に見る政治の失敗』に記したが、改正貸金業法とは、国民を苦しめ、新たな弱者を生み出し、そして弱者をさらなる弱者