読売テレビ・高岡達之解説委員長が13日、同局の「あさパラS」に出演。ドジャース・大谷翔平投手の口座から不正に送金したとして銀行詐欺の疑いで訴追された、元通訳・水原一平容疑者の米当局の捜査についてコメントした。 【写真】一平Tシャツを着た謎のコワモテ集団 不正送金に関しては1か月もたたないうちの〝スピード決着〟となったが、高岡氏は「今回、日本の報じられてるニュースの中で全然触れられてなくてサラっとなんですけど、テレビ見てる方も恐ろしいのは、アメリカの底力を見せてますので」と説明した。 連邦検察の会見では「われわれは水原氏と大谷氏の携帯電話や長期にわたる通信を調べた。数年にわたり、日本語の専門家により数千回の通信が調査された」と発表されている。 この点について指摘した高岡氏は「基本的には米国は認めてないが、前から米国政府は世界中のどなたのでもメールや電話を全部記録に残してると言われている。（M

中国の新疆ウイグル自治区では、中国共産党が少数民族であるウイグル族への支配を強めている。軍事ジャーナリスト・黒井文太郎さんの『工作・謀略の国際政治 世界の情報機関とインテリジェンス戦』（ワニブックス）より、中国警察によるウイグル人監視システムの実態を紹介する――。 内部文書で判明した中国警察の監視システム 中国のウイグル人に対する人権侵害は、いまや世界中に知れ渡っている。中国当局によって「再教育」と称して強制収容され、強制労働や拷問などが行われたのは、すでにのべ100万人を超えているとみられる。中国当局によるウイグル人迫害は凄まじいものだが、では中国当局はそもそもどのようにウイグル人の住民たちを監視しているのか。その詳細を記した中国警察当局の内部文書が流出したので、その概要を紹介したい。 これは、米情報サイト「インターセプト」が2021年1月29日に公表したレポートで詳細に紹介された、新疆

米国家安全保障局（ＮＳＡ）が国民のインターネット閲覧情報を令状なくブローカー企業から購入していると、ナカソネ局長が上院議員に送付した書簡で明らかにした。イメージ写真はiPhoneに表示された米国家安全保障局のロゴ。２０１３年撮影。（2024年 ロイター/Pawel Kopczynski/FILE PHOTO） ［サンフランシスコ　２５日　ロイター］ - 米国家安全保障局（ＮＳＡ）が国民のインターネット閲覧情報を令状なくブローカー企業から購入していると、ナカソネ局長が上院議員に送付した書簡で明らかにした。

アメリカ国家安全保障局(NSA)や中央情報局(CIA)の元職員であるエドワード・スノーデン氏は、2013年にNSAによる大規模監視システム「PRISM」の存在を世界中に暴露しました。しかし、スノーデン氏によるジャーナリストへの情報提供から10年が経過した記事作成時点でも、スノーデン氏がもたらした情報のうち公開されたものはわずか1％にとどまっています。 Why only 1% of the Snowden Archive will ever be published | Computer Weekly https://www.computerweekly.com/news/366554957/Why-only-1-of-the-Snowden-Archive-will-ever-be-published スノーデン氏は2013年にジャーナリストのグレン・グリーンウォルド氏へNSAによる大規模

食品や日用品などの配達を手がけるUber Eatsは、自動配送ロボット企業・Serve Roboticsと提携し、最大2000台の自律型配達ロボットを導入しています。そんな自律型配達ロボットが、稼働中常に撮影を行っていることや、撮影した映像を警察に提供していることが報告されています。 Food Delivery Robots Are Feeding Camera Footage to the LAPD, Internal Emails Show https://www.404media.co/serve-food-delivery-robots-are-feeding-camera-footage-to-the-lapd-internal-emails-show/ 自動配達に積極的に取り組んでいるUber Eatsは、Serve Roboticsと提携し、2022年から自律型配達ロボットの

幹線道路沿いに果物やナッツを売る露店が並び、談笑する人々やロバが行き交う。西アフリカにあるセネガルの首都ダカールは、アフリカ大陸でも治安の良い街として知られる。ほのぼのとした風景が続くなか、頻繁に現れるものがある。中国製の監視カメラだ。セネガルは約200億円を投じ2019年からデジタルインフラを整え始めた。支えたのは中国政府だ。主要都市に設置したカメラが集めるデータはセネガル政府が中国華為技

ご存じかもしれないけれど、ぼくはエドワード・スノーデンの自伝を訳した。 スノーデン　独白　消せない記録 作者:エドワード・スノーデン河出書房新社Amazon それなりにおもしろい伝記ではある。まあその後ちょっとあまり楽しくないできごともあったりして、がんばって宣伝しようという気持が萎えてしまった部分はある。しかし彼がそれなりの正義感を持ってNSAによる大量監視システムを暴露したのはまちがいないし、個人的にはそれが大変勇敢で立派なことだと思っている。 ただこの伝記の中で、彼はずっとロシアとの接触が一切なかったと述べている。ロシアに留まったのは、飛行機に乗っているときにパスポートをアメリカが取り消して、身動き取れなくなっただけだ。だからそれはまったくの偶然にすぎない。その行き場を失ったシェレメーチエヴォ国際空港でも、ロシアとは一切関わりを持たず、FSBが接触してきたときもそれをかたくなに拒絶し

「BMI端末」商品化の動き 頭に被るウエアラブル端末で私たちの脳内信号を読み取り、それをビジネスや暮らしに役立てる「BMI（ブレイン・マシン・インタフェース）」の商品化が始まっている。 米ボストンのスタートアップ企業「ニューラブル（Neurable）」は、ヘッドフォン型のBMI端末を開発（写真1）。これによりオフィス・ワーカーの生産性向上を図る。 写真1）ニューラブルのヘッドフォン型BMI端末 出典：https://www.youtube.com/watch?v=aDyxGcck__c 同社のBMI端末「エンテン（Enten）」は従業員の脳波を測定し、業務への集中度を分析してグラフ化する（写真2）。 写真2）BMI端末が測定した脳波を専用アプリが分析し、仕事に集中している時間帯や注意散漫となっている時間帯を割り出す 出典：Neurable Demo Explainer FC2 https:

指向性マイクや隠しカメラなどの監視装置は、普通の人にとってはスパイ映画に出てくる小道具ですが、現実の世界にも普通にあります。アパートの一室、高級ホテルの客室、オフィスの中やスポーツジムなどに仕掛けられていることがありますし、もしかすると自宅に仕掛けられているかもしれません。今回は、そうした監視装置を見つける方法を探っていくことにしましょう。 小さなスパイたち ミニサイズのカメラは、それほど高価ではありません（本記事執筆時点では約4,000円〜）。また、普通のWi-Fiに接続してクラウドなどにデータを送信する機能を持っています。ということは、誰でもスパイごっこができるということです。そんなことをする人の動機は何なのでしょうか？ 例えば、賃貸アパートの大家が、盗難や器物破損に備えて設置する場合が考えられます。相手の行動を疑う配偶者や、どんな手を使ってでもライバルを蹴落としたい人にも、そうする理

2021年11月24日に連立政権の樹立が決定したドイツ社会民主党・緑の党・自由民主党は連名で、公共の場で顔認証などの生体認証技術を用いた監視や追跡を行うことを禁止する公約を打ち出しました。公約には、欧州全体に対する要請が含まれているため、EUの人権擁護団体であるEuropean Digital Rights(EDRi)らは新政権を歓迎する声明を発表し、差別につながるとの懸念がある監視技術撤廃の支持を表明しています。 SUCCESS! New German government calls for European ban on biometric mass surveillance - Reclaim Your Face https://reclaimyourface.eu/new-german-government-calls-for-european-ban-on-biometric-

ＪＲ東日本が７月から、顔認識カメラを使って、刑務所からの出所者と仮出所者の一部を駅構内などで検知する防犯対策を実施していることが、わかった。必要に応じて手荷物検査を行うとしている。刑期を終えた人らの行動が監視、制限される可能性があり、議論を呼びそうだ。 【写真】盗撮行為に悪用されることが多い、消しゴムやＵＳＢを模した小型カメラ ＪＲ東や関係者によると、検知の対象は、〈１〉過去にＪＲ東の駅構内などで重大犯罪を犯し、服役した人（出所者や仮出所者）〈２〉指名手配中の容疑者〈３〉うろつくなどの不審な行動をとった人。 ＪＲ東は、これらの対象者の顔情報をデータベースに登録。主要１１０駅や変電所などにはネットワーク化されたカメラ８３５０台が設置されており、映った人の顔情報と登録された顔情報を自動照合する。実際に使用するカメラの台数は公表されていない。

監視資本主義―人類の未来を賭けた闘い 作者:ショシャナ・ズボフ東洋経済新報社Amazonこの『監視資本主義』は、ショシャナ・ズボフによって書かれた資本主義と人類文化の未来についてを扱った壮大なテーマの一冊である。壮大なのはテーマだけでなく、本文600ページ超え、注釈で＋150ページ、値段6000円超えとあらゆる意味でヘビィ。ファイナンシャル・タイムズのベストブックオブジ・イヤーに選ばれ、netflixでドキュメンタリーも公開されるなど、アメリカでは話題になっている本である。 www.netflix.com で、話題はともかく監視資本主義って何なのよ、ってことさえわからないままに読み始めたのだけれども、これが想像していたよりももずっと射程の長い話で、おもしろかった。想像していたのはグーグルやフェイスブックのような企業が我々のプライバシーを金に換金している！！　みたいな話で、実際、その想像通り

「中国人民はみんな、18桁の身分証番号（ID番号、公民身份号碼）が割り当てられている。このうち、最初の6桁が戸籍登録地の地域番号で、次の8桁が生年月日。残る4桁は認証番号だが、そのうち1桁は性別で決定される。このルールはたとえ国家指導者だって例外じゃない。中国のネットユーザーの間で、習近平の身分証番号が特定されたのは2018年9月のことだった」 目の前の若者が喋り続けていた。彼は中国の反体制的なインターネットコミュニティ（通称「悪俗圏è sú quān」）の主要人物の1人で、広東省深圳市生まれの肖彦鋭（26）という。

中国には至る所に監視カメラがある。AIを駆使した最新のシステムで信号無視すら見逃さない。中国で特派員を務めた毎日新聞記者の赤間清広さんは「最先端の監視カメラで交通マナーは劇的に改善した。しかし、その解決法はあまりに過激だ。治安維持の名目で、人々のプライバシーが丸裸にされている」という――。 【写真】多数のカメラと「交通違反者暴露台」のモニター ※本稿は、赤間清広『中国 異形のハイテク国家』(毎日新聞出版)の一部を再編集したものです。 ■繁華街のモニターにさらされた友人の顔写真 中国国内で稼働している監視カメラは2億台を優に超える。 国内の治安維持に何よりも重きを置く中国当局にとって、秘密兵器とも言える存在だ。しかし、監視カメラでどのような情報が集められ、どう活用されているのかはなかなか見えてこない。 取材を続けていた2019年秋、面白い話を耳にした。情報をくれたのは上海の西約120キロに位

民主主義の前提となるのが個人の表現や移動の自由だ。スマートフォンや監視カメラなどのデジタル技術は表現の幅を広げたり、治安を守ったりできる利便性がある半面、個人の情報を効率的に集めやすい。使い方次第で国家が監視を強めるリスクと隣り合わせだ。（1面参照）「デジタル・レーニン主義」。ドイツの政治学者セバスチャン・ハイルマン氏はデジタル技術による監視社会やそれを支える思想をこう表現した。ロシア革命の指

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、テレワークを導入する企業が増える中、会社にいないため、働きぶりを直接、見ることができない社員の勤務時間や勤務状況を管理するシステムの導入が広がっています。 都内のＩＴ関連企業「アイエンター」は、先月から230人の全社員を対象にテレワークを導入しました。テレワークを導入する多くの企業が悩むのが、社員が自宅で本当に働いているのか、仕事が滞りなく順調に進んでいるのか、働きすぎになっていないか、見えなくなることです。 この企業がテレワークを始める時に導入したのが、パソコンのクリック一つで勤務時間が管理できるシステムです。パソコンのデスクトップ上に、「着席」「退席」というボタンがあり、テレワークを行う社員が業務の開始時と終了時にそれぞれクリックするだけで、自動で日々の勤務時間を管理してくれます。 また、昼食などで休憩に入るときも、そのつど、「退席」と「着席」のボタ

「アメリカ国家安全保障局(NSA)がインターネット上の監視を行うことでプライバシー権や表現の自由を侵害した」と、インターネット百科事典のWikipediaを運営するWikimedia財団が、アメリカ自由人権協会(ACLA)など8団体と連名で訴えていた件について、アメリカ連邦地方裁判所は2019年12月16日に証拠不十分として原告の訴えを棄却しました。 District Court rules for government in Wikimedia Foundation’s mass surveillance case against the NSA – Wikimedia Foundation https://wikimediafoundation.org/news/2019/12/17/district-court-rules-for-government-in-wikimedia-fo

東急不動産ホールディングスと東急不動産は9月30日、東京・渋谷の新築オフィスビル「渋谷ソラスタ」で8月に稼働した新本社オフィスの報道陣向け内覧会を開催した。最新のIT（情報技術）を駆使したスマートオフィスを標榜。10月1日から顧客企業向けの内覧も受け付けて、自社のオフィス物件を売り込むためのショールームとしても活用する方針だ。今回の実証実験で新本社の従業員は頭部に脳波測定キットを着用し、測定デ

無数の人間たちが培養槽のようなカプセルに入れられ、巨大コンピューターの動力源として利用される――。 ＳＦ映画「マトリックス」の世界が、ＡＩ社会で現実のものとなってきている。 フィンランドでは、刑務所の受刑者が、ＡＩに学習させるデータのラベル付けを「刑務作業」の一環として行っているという。 また中国でも、若者の低賃金労働として、画像や動画のラベル付け作業が行われている。 ＡＩ社会では、機械的で単調な作業はＡＩに任せて、人間はクリエイティブな作業を担う――そんなイメージとはかけ離れた現実が広がっているようだ。 ●受刑者の刑務作業 フィンランドの刑事矯正庁（ＣＳＡ）は３月１３日、こんなリリースを発表している。 受刑者の刑務作業に、新たにＡＩ訓練を加える。刑事矯正庁とヴァイヌーは、刑務作業としてＡＩ訓練を委託するとの協定に合意した。刑事矯正庁は更生用途に適し、現代的な労働環境の需要に合致した刑務作