韓国の情報機関は、北朝鮮の特殊部隊のおよそ1500人が今月北朝鮮からロシア極東に移送されたと明らかにし、ロシアによる軍事侵攻が続くウクライナの前線に投入されるとの見方を示しました。韓国メディアは1万2000人規模の兵士が派遣される見通しだと伝えています。 韓国の情報機関、国家情報院は、北朝鮮が今月、軍の特殊部隊のおよそ1500人をロシア海軍の輸送艦を使って、ロシア極東のウラジオストクに移送したことを確認したと18日、明らかにしました。 移送は今月8日から13日までの間、北朝鮮北東部のチョンジン付近など3か所から行われたということで、チョンジンの港付近で移送に使われたロシアの艦船を確認したとする衛星写真を公開しています。 国家情報院は兵士たちがウラジオストクやハバロフスクなどに分かれてロシア軍の訓練を受けたあと、ウクライナの前線に投入されるとの見方を示しています。 さらにロシアの軍服や武器が

【読売新聞】　【ソウル＝中川孝之】北朝鮮が、ウクライナ国内のロシアの占領地域に工兵部隊などの兵力を派遣するとの見方が浮上している。露朝は６月、有事の相互軍事支援を規定した「包括的戦略パートナーシップ条約」を締結した。米韓両政府は警戒

北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記が韓国との平和統一の放棄を表明したことを受け、朝鮮学校に「自主統一」「一つの民族（ハンギョレ）」などの表現を使った指導を禁じる指示が出されていたことが２６日、分かった。産経新聞が入手した在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の内部文書で判明した。朝鮮学校は「自主的平和統一」を掲げる総連の綱領を踏まえた教育を行ってきたため、本国の方針転換で混乱が生じているという。 朝鮮学校の指導に朝鮮総連の影響があることが明らかになったことで、補助金の支出を継続している一部の自治体は対応を求められそうだ。 正恩氏は今年１月の最高人民会議の演説で、韓国を「徹頭徹尾、第１の敵対国」と呼び、南北統一の放棄を表明。朝鮮総連は、この動きを踏まえて「対韓政策路線転換方針の執行について」と題する内部文書を示した。 文書では、「傀儡（韓国）らを同族に誤認しうる学習資料、編集物は一

北朝鮮が外貨稼ぎのために派遣した労働者を受け入れる中国の水産加工会社の製品が、欧米の市場でも流通していることが、非営利の国際調査報道グループ「アウトロー・オーシャン・プロジェクト（OOP）」の報告で明らかになった。また中国の水産加工業で働く北朝鮮労働者の多くは女性で、OOPによる書面インタビューに対し複数の労働者は性暴力を含む人権侵害の実態を明かした。 北朝鮮労働者の受け入れは国連の安全保障理事会による決議で禁止されている。米国に拠点を置くOOPは独自に入手した公的文書や企業の資料のほか、衛星画像やソーシャルメディアなどの公開情報を北朝鮮問題の専門家らと検証した。さらに現地の中国人調査者の協力を得て実際に複数の工場を訪ねて生産ラインなどを確認し、20人の北朝鮮労働者らに書面を通じてインタビューを実施。その内容を2月下旬に米誌ニューヨーカーで発表…

北朝鮮、日本アニメ制作関与か　サーバーからファイル―米分析 時事通信 外信部2024年04月23日10時10分配信 北朝鮮国旗（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】米国の北朝鮮分析サイト「３８ノース」は２２日、日本や米国のアニメ制作に北朝鮮のアニメーターが関与した疑いがあると明らかにした。北朝鮮が管理していたとみられるクラウドサーバーに、これらアニメの関連ファイルなどが保管されていたという。 北朝鮮技術者が成り済ましか　ＩＴ業界団体に注意喚起―警察庁など ３８ノースによると、関与が疑われるのは、７月放送予定のＴＶアニメ「魔導具師ダリヤはうつむかない」のほか、米アニメ「インビンシブル」などの作品。札幌市のアニメ制作会社の名前が入ったファイルもあったという。 サーバーからは、中国語や朝鮮語のコメントが記載されたアニメの画像などが見つかった。解析した米シンクタンク「スティムソン・センター」のマーティ

[ソウル １６日 ロイター] - 北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記は１５日、最高人民会議（国会に相当）で演説し、憲法を改正して韓国を「第１の敵国、不変の主敵」と定めて自国民を教育すべきだと表明した。また、北朝鮮は戦争を望んでいないが避けるつもりはないとの立場も示した。国営の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）が１６日に伝えた。

北朝鮮の帰還事業を巡る訴訟の控訴審判決後、記者会見する原告の川崎栄子さん（左）＝東京・霞が関の司法記者クラブで30日午後 戦後の帰還事業で北朝鮮に渡り、過酷な生活を強いられたとして、脱北した男女4人が北朝鮮政府に計4億円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で東京高裁は30日、訴えを退けた1審判決を取り消し審理を東京地裁に差し戻した。谷口園恵裁判長は、虚偽の情報で北朝鮮に渡航させ、出国を許さなかったとして「一つの継続的不法行為」と判断。これにより生じた損害の管轄権は日本の裁判所にあると認定した。 原告側によると、北朝鮮側は1、2審を通じて出廷せず、答弁書なども提出していない。

米国家安全保障会議（NSC）のカービー戦略広報調整官は13日の記者会見で、北朝鮮が9～10月にロシアにコンテナ1000個分以上の兵器や軍需品を供与したとの情報を明らかにした。米国は「ウクライナ侵攻で使用される」とみている。カービー氏は、ロシアが見返りとして戦闘機や地対空ミサイル、弾道ミサイルの製造設備などを北朝鮮に供与する可能性を指摘。「地域の安定と世界の（大量破壊兵器）不拡散体制を弱体化させるものだ」と警告した。 ロシアが2022年2月にウクライナに全面侵攻して以降、北朝鮮からロシアへの大規模な軍事支援は初めてだとみられる。北朝鮮との武器取引は、ロシアが常任理事国を務める国連安全保障理事会の制裁決議違反となる。米政府によると、北朝鮮は22年11月にロシアの民間軍事会社「ワグネル」に兵器を供与していた。

韓国政府は、この報告が真実だという可能性があると述べたものの、送還された人数については明らかにしなかった。 人権擁護団体「ヒューマン・ライツ・ウオッチ（HRW）」は、脱北者の多くは女性で、送還後に投獄されたり、性暴力を受けたり、殺される可能性があると指摘した。

【読売新聞】　【ソウル＝中川孝之】朝鮮中央通信によると、北朝鮮は２６～２７日に国会に当たる最高人民会議を 平壌 （ ピョンヤン ） で開き、憲法に核戦力の強化を明示することを決めた。 金正恩 （ キムジョンウン ） 朝鮮労働党総書記

「地上の楽園」だまされた…　「北朝鮮帰還事業」韓国が異例の調査に着手　日本から9万3000人渡航、被害解明へ 【ソウル＝木下大資】1959～84年に多くの在日朝鮮人らが北朝鮮に渡った「帰還事業」に対し、韓国政府の調査機関「真実・和解のための過去事整理委員会」が調査を行うと決定したことが分かった。関連資料の収集や脱北者への聞き取りなどを通じ、北朝鮮が「地上の楽園」とする虚偽の宣伝によって事業が進められた経緯や被害の把握を目指すとみられる。 真実・和解のための過去事整理委員会は、韓国政府が設置した独立機関。軍事政権による過去の人権弾圧事件などを調査し、真相究明や被害者の名誉回復を行っている。韓国は憲法上、北朝鮮も自国の領土と位置付けるものの、日朝間で行われた帰還事業を調査対象にするのは異例だ。尹錫悦（ユンソンニョル）政権が北朝鮮の人権問題を国際社会に提起する姿勢を打ち出す中、韓国として初の公式

事あるごとに北朝鮮が指令を下して、韓国で忠実に実行されていただなんて【9月6日付社説】 ▲ソウル光化門近くのプレスセンター前で開催された「福島汚染水放出反対汎（はん）国民大会」でスローガンを叫ぶデモ隊。2023年8月26日午後撮影。／聯合ニュース 福島原発汚染水の海洋放出を巡って北朝鮮が韓国国内の一部勢力や地下組織などに対し「反対闘争を持続的に行え」という緊急の指令を下していた。韓国の情報機関である国家情報院が明らかにした。北朝鮮は日本大使館や光化門広場周辺などデモを行う場所も具体的に指示していたという。その後も進歩大学生ネット所属の大学生などが先月24日、駐韓日本大使館の入るビルに侵入し、突然の抗議活動を行った。全国民主労働組合総連盟（民主労総）や左翼系の団体も韓国野党・共に民主党と協力しながら、光化門交差点や世宗大路周辺で汚染水放出に反対する集会を開催した。 【写真】路上に座り込んで汚

韓国海軍「クァンゲト・デワン」級駆逐艦による火器管制レーダー照射の映像。能登半島沖（日本ＥＥＺ内）で海上自衛隊Ｐ－１哨戒機により撮影された＝２０１８年１２月２０日（防衛省提供）日本、韓国両国の防衛当局間で最大の懸案である韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機への射撃管制用レーダー照射問題は、４日にシンガポールで行われた韓国の李鐘燮（イジョンソプ）国防相との会談で、事実解明をすることなく棚上げとなった。北朝鮮の核・ミサイルの脅威が増大する中で、当面の日韓防衛協力の推進が優先された形だが、重要な問題が見逃されてはいないか。 これは自衛隊の士気を著しくそぐだけでなく、韓国側の事実を突き止める動きにも水を差しかねない妥協だという点である。 ２０１８年１２月に起きたこの一件では、当時の文在寅（ムンジェイン）政権はレーダー照射はなかったと不自然なまでに開き直った。統合幕僚長だった河野克俊氏は振り返る。

【ソウル＝木下大資】北朝鮮は24日、海中で核弾頭を爆発させて津波を起こす「核無人水中攻撃艇」の実験に成功したと主張した。朝鮮中央通信が伝えた。韓国軍との合同演習を強化する米軍の空母などが朝鮮半島周辺に展開するのをにらみ、日本海全域への攻撃能力があると誇示する狙いとみられる。 同通信によると、21日に東岸の咸鏡南道（ハムギョンナムド）利原（リウォン）から日本海へ水中攻撃艇を投入。設定した進路に沿って水深80〜150メートルを59時間余り潜航し、23日午後に実験用弾頭を水中爆発させた。北朝鮮の国防科学研究機関が2012年から秘密裏に開発を進めてきたとし、「超強力な放射能津波を起こして敵の艦隊や主要港を破壊する」と説明している。 韓国メディアはロシアの核弾頭搭載型の魚雷「ポセイドン」を模倣したとの見方も伝えた。峨山（アサン）政策研究院の梁旭（ヤンウク）研究委員は「攻撃艇というより『核魚雷』だろう

【独自】北朝鮮「福島沖に怪魚出現、奇形児出生デマを流せ」…韓国内のスパイ組織に反日感情刺激を指示 ▲「自主統一民衆前衛」のメンバーら。／写真＝聯合ニュース 北朝鮮工作員とひそかに連絡を取り北朝鮮の指令を受けて活動した、いわゆる「昌原スパイ団」、自主統一民衆前衛（自統）のメンバーが、北朝鮮から「反日感情」をあおって闘争せよという指令を受けていたことが23日に判明した。 【写真】尹美香議員ら、ソウル都心で「福島放射性汚染水放流計画撤回要求」パフォーマンス 特に北朝鮮は、自統に「世論流布チームは福島沖で怪魚出現、奇形児出生といったデマをインターネットで大量にばらまき、社会的反感と不安感を増幅させよ」など、「反日感情」を刺激するよう具体的な指令を下していたことが明らかになった。 本紙の取材を総合すると、自統の総責任者のファン被告は2019年7月、組織員のソン被告と共に北朝鮮の文化交流局が下達した（